日本政府がついに韓国を「ホワイト国」（輸出審査優遇国）から除外する態勢だ。
多くの懸念にもかかわらず８月２日の閣議で「戦略物資輸出令」改正案を強行処理するとみられる。

韓国をホワイト国から排除することは単なる貿易問題ではない。
韓国を「安全保障上信頼できない国」と規定する措置は、両国間に取り返しのつかない破綻を招くおそれがある。

韓国内の強硬世論を刺激することで韓日関係が悪循環に陥る可能性も高い。
輸出規制は日本としても名分と実益がない。因縁を付ける行為であり、自国の経済に打撃を与える愚かな自害行為だ。

両国経済に損害を及ぼし、グローバルバリューチェーンを揺さぶる無謀な措置を、今からでも撤回すべきだろう。

とにかく韓国政府は可能なすべての外交的努力をする必要がある。

まず、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）期間中の対話を通じて解決のきっかけを見いだすために
閣議決定を延期するよう日本を説得することが急がれる。

昨日、与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は記者懇談会で
「韓日は離れられない隣国であるため、感情があってもうまく解いて共存しなければいけない」と述べた。

ＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）破棄や東京オリンピック（五輪）不参加など
強硬一辺倒の与党の雰囲気の中で出てきた合理的な声であり、よりいっそう評価できる。

日本政府も無謀なホワイト国排除措置を撤回することで、近隣友好国として関係回復のきっかけとしなければいけない。

https://japanese.joins.com/article/085/256085.html?servcode=100&sectcode=110