【ソウル＝桜井紀雄】韓国統一省は１７日、世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連児童基金（ユニセフ）が進める北朝鮮の児童・妊産婦への栄養支援や母子保健事業に８００万ドル（約８億７６８０万円）を拠出することを決めたと発表した。
「住民への人道的支援は政治的状況と関係なく進める」とし、食糧支援も「国民の意見を収斂（しゅうれん）して具体的計画を検討していく」という。

大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長も１７日、食糧支援について「原則を既に確定している」と説明した。
統一省は、南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地の企業関係者に対して資産点検のための訪朝も２０１６年２月の事業中断後初めて承認した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は対話再開の呼び水にしたい考えだが、北朝鮮は、メディアで「『人道主義』などと空虚な方便や恩着せを弄するな」と批判。
開城工団など経済事業再開を要求している。

https://www.sankei.com/world/news/190517/wor1905170016-n1.html