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米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、海能達通信（ハイテラ）の計5社への
締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法（NDAA2019）」を超党派の賛成で可決。

8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。

同法は、19年8月13日以降、米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業）が5社の製品（サーバー、パソコン、スマートフォンなど）や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止した。

5社以外でも「中国政府が所有・関係している」と米国防総省や連邦捜査局（FBI）などがみなす企業（今後発表予定）の通信機器の調達も禁止する。

さらに第2段階として、20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。

米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器をっているだけで米政府機関との取引から締め出される厳しい内容だ。

当然のことながら、企業にとってより影響が大きいのが第2段階目の措置だ。

まだ実際の措置が始まるまでには1年以上の猶予期間があるが、既に多くの中国製通信機器が米政府機関や取引関係にある世界の企業で利用されている。

企業が取引を続けたい場合には、問題視されている機器の利用を一切やめ、その旨を米政府に報告・誓約しなければならなくなる。

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