【東京】玉城デニー知事は９日、都内の日本外国特派員協会で会見し、辺野古新基地建設について「過大な米軍基地を減らして議論するならともかく、機能強化の基地を造ることは絶対に認められない」と改めて建設工事をやめて辺野古移設計画を見直すよう求めた。

その上で政府の強硬姿勢には「知事選で当選という形で改めて示された県民の民意を踏みにじるものと言わざるを得ない」と批判した。
さらに日米地位協定には「運用改善では不十分だ。日本の航空法の国内法適用など日本が自国の主権を確立させる必要がある」とのべ、抜本的見直しを求める姿勢を強調した。

政府は辺野古新基地推進の姿勢を変えていないことには「（大浦湾の軟弱地盤の存在などで）計画変更が生じてくるたびに県知事の許可が必要。その都度ストップして（完成まで）何年かかるか分からない。
そのため（計画自体の）ストップを求めている」と話し、今後浮上する計画変更で知事権限を行使する構えをみせた。

<中略>

１１日からの訪米にも触れ「米連邦関係者、ニューヨーク大での講演、メディア取材を通して県民の声や私の考えを訴える。
沖縄は琉球王国として外国と外交努力を重ねてきた。今日の沖縄でもディプロマシー、自治体外交を勢力的にやっていきたい」と述べた。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-831733.html