日朝首脳会談の実現を模索する安倍首相をアザ笑うかのように、北朝鮮がアベ批判を強めている。拉致問題の解決を前面に押し出す安倍首相に反発する北朝鮮は、朝鮮労働党機関紙の労働新聞などを通じて「過去の清算」をたびたび主張していたが、論調を変化。ついに“退陣勧告”を突きつけた。

　労働新聞は論評（２日付）で、「特大不正醜聞事件」と呼ぶモリカケ問題で追い詰められた安倍首相の状況をこう分析。

〈今になって権力の座を譲り渡せば、やつらが日本政治史に不正腐敗の親分として、政界を乱した張本人として汚名を残すことになると憂慮している〉

　民主党政権時代の菅直人元首相を引き合いに出し、〈日本政界の現状は、何年か前の「菅直人降ろし」を彷彿とさせる〉〈菅直人政権は日本政治史に「無能な政権」として刻まれている。安倍政権が退陣すれば、容赦なく「腐敗した政権」との烙印を押されるだろう〉〈安倍はすでに民心を大きく失った。民心を撹乱し、だますためにペテンにかけようとしているが、政権維持の助けにはならない〉などと、斬って捨てた。

　ずいぶんとコケにされたものだが、“拉致の安倍”の金看板でここまで生き延び、関連予算もたんまりつけてきたのに、いつまで手をこまねいているのか。安倍首相は第１次政権発足と同時に拉致問題対策本部を設置。鳩山政権での改組を経て、これまでに投じられた予算は１３０億円を超える。

「第２次安倍政権以降、拉致問題対策本部に振り分けられる予算は急増。民主党政権時から４割増の年間１６億円規模に膨れ上がり、ほぼ毎年増額しています。その６～７割が〈情報収集・分析体制の強化等経費〉に充てられ、拉致被害者の安否情報や関連情報の収集や分析に費やされているとされますが、実態は判然としません」（野党関係者）

　拉致問題のような機微な情報収集にはヒューミント（人間を使った諜報活動）が欠かせない。ルートを開き、パイプをつくる過程で金正恩朝鮮労働党委員長に近づきそうなものだが、「なぜ日本は（拉致問題を）直接言ってこないのか」とコケにされる始末。一体どうなっているのか。

「日本政府には北朝鮮指導部に近いルートが全くなく、金正恩委員長との直接のパイプは望むべくもない。北京ルートと呼ぶ在中国大使館を通じて接触を図るのが精いっぱいなのです」（日韓関係筋）

　外務省は朝鮮半島全体を担当していたアジア大洋州局北東アジア課を分離。韓国を担当する第１課と北朝鮮専門の第２課に分けて対応を急いでいるというが、いまさらジタバタしたところで、滑稽の極みでしかない。

日刊ゲンダイ
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