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http://www.asahi.com/articles/DA3S12245029.html(削除済み)
https://archive.fo/cIXMJ

2016.03.07 09:19

批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ

 会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。

 ■発電事業反対に6000万円請求

 南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田(はぶた)勝正さん(66)は2014年3月、パネルを設置した市内の建設会社から6千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。

 12年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。すると、訴状が届いた。「科学的な根拠を確認せず計画を批判し、会社が住民の命や生活環境に危害を加えるかのような印象を与えた」。計画の一部を断念させられて損害を受けた、と訴えていた。被告は土生田さん1人だった。

 土生田さんは他の住民と相談。「反対運動を抑え込む目的の不当な訴訟だ」として、逆に200万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。長野地裁伊那支部は昨年10月、「説明会で反対意見を述べるのは当然。反対運動も平穏な言論行為だ」と会社の請求を棄却。会社に対しては「提訴自体が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く」として50万円の支払いを命じ、会社は控訴せず確定した。

 「楽しいことをしていても常に頭の片隅にあった。精神的、肉体的にものすごい負担だった」と土生田さん。「こうした訴訟を許さない社会にならなければ、繰り返される」

 朝日新聞はこの会社に電話や文書で取材を申し込んだが、回答はなかった。

 ■裁判の権利、線引き難しく

 憲法は「裁判を受ける権利」を定めており、線引きは難しい。

 1月、化粧品大手ディーエイチシー(DHC)と吉田嘉明会長が、ブログで自らを批判した沢藤統一郎弁護士に賠償を求めた訴訟の判決が東京高裁であった。

 吉田会長がみんなの党(解党)の渡辺喜美元代表に8億円を貸していた問題を、沢藤弁護士はブログで「自分のもうけのために、政治家を金で買った」と批判。吉田会長は、同様の批判をした評論家や他の弁護士も訴えた。このため沢藤弁護士はブログで「スラップ訴訟だ」とさらに批判。すると2千万円だった請求が6千万円に増やされた。

 東京地裁に続いてDHC側の請求を棄却した高裁は「公益性があり、論評の範囲だ」と述べた。DHC側は上告受理を申し立てた。

 朝日新聞の取材に、吉田会長は「名誉毀損(きそん)訴訟を起こすのは驚くほど金銭を要し、泣き寝入りしている人がほとんどではないでしょうか。それをいいことに、うそ、悪口の言いたい放題が許されている現状をこそ問題にすべきです」とのコメントを寄せた。

 「スラップ訴訟だ」と批判したことで逆に賠償を命じられる判決も出ている。

 プロボクシングの元世界王者、亀田興毅さんらが、フリージャーナリストの男性のブログ記事で「名誉を傷つけられた」として2千万円を求めた訴訟。男性側は「言論封じが目的」と反発し、記者会見でもそう発言した。東京地裁は1月、ブログ記事に加えて会見の発言も名誉毀損と認定。男性に300万円の支払いを命じた。

 ■薄い認識、法規制求める声も

 スラップ訴訟の研究を進める専修大学の内藤光博教授(憲法学)は「特定の発言を封じるだけでなく、将来の他の人の発言にも萎縮効果をもたらす。言論の自由に対する大きな問題で法的規制も検討するべきだ」と指摘する。

 米国では1980年代、公害への抗議や消費者運動をした市民に、大企業が高額賠償を求める訴訟が多発。「表現の自由への弾圧」と批判され、90年代以降に防止法が作られた。カリフォルニア州など半数以上の州で制定。裁判所が初期段階でスラップと認定すると訴訟が打ち切られ、提訴側が訴訟費用を負担する仕組みが多いという。ただ、日本ではまだ認識が薄く、基準もあいまいだ。内藤教授は「まずは事例を研究した上で、きちんと定義し、議論を深める必要がある」と話す。(千葉雄高)

 ◆キーワード

 <スラップ訴訟> 「Strategic Lawsuit Against Public Participation」の頭文字を取った略語で、米国で生まれた概念。直訳は「市民参加を排除するための戦略的訴訟」だが、「恫喝(どうかつ)訴訟」「嫌がらせ訴訟」などと訳される。大企業や公的機関、宗教団体などが、市民活動家やジャーナリストなどによる批判を抑圧する目的で、名誉毀損や業務妨害を理由に訴えることを指す。

 ■訴えられた側が「スラップ訴訟」だと主張した例

 ◇宗教法人に献金を強要されたと会見した元信者と代理人弁護士に、法人側が1997年に8億円を請求。請求は棄却され、逆に「異常な請求額で、批判的言論を威嚇するための提訴」として、法人に賠償命令

 ◇消費者金融大手が2003年、強引な取り立てなどを指摘した記事を載せた雑誌と執筆者に1億1千万円を請求。消費者金融が敗訴し、後に執筆者側が起こした訴訟で消費者金融に賠償命令

 ◇音楽市場調査会社が06年、音楽チャートの統計手法について雑誌の取材に応じてコメントしたジャーナリストに5千万円を請求。一審は会社側の請求を一部認めたが、二審で会社側が請求を放棄して終結

 ◇知的障害者施設で虐待があったと認定した第三者委員会のメンバー全員に、施設の運営法人が13年、計1千万円を請求。理事長の交代で法人側が請求を放棄し、不当な提訴を謝罪する内容で和解


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引用元:https://twitter.com/youmustlearn1/status/945227052793323520





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