https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170616-00010000-sentaku-soci

　北朝鮮に対しては国際社会の厳しい目が向けられているが、意外な日本企業が「制裁破り」の嫌疑をかけられている。
　日本政府は現在、独自制裁として、北への送金は人道目的でかつ十万円以下のもの以外を原則禁止としている。報告なしで日本から持ち出せる現金の上限も十万円までとしているが、ある外交筋は「これには例外があり、最たる例が共同通信社」と指摘する。
　共同通信は日本のメディアとして唯一、平壌に支局を設置しているが、同社関係者によると、同支局の必要経費と称して年間一億円近い送金が認められており、北京駐在記者の移動や現地スタッフの雇用など支局維持にあてられている。ただ、相変わらず日本人特派員は「中国総局がある北京から行ったり来たりの状態」（他の大手マスコミ記者）で、報道は現地職員頼り。そもそも二〇〇六年の同支局開設自体が、現在も裏で権力を保持する石川聰前社長の野心の残滓であり、社内でも「報道の制約は多く、高い維持費を垂れ流してまで継続する必要があるのか」（同社ベテラン）との声は絶えないという。