北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、全国の自治体で避難訓練や注意喚起の動きが広がる。
号令をかける内閣官房は「国民の不安感が今までになく高まっている」と必要性を訴えるが、「かえって不安をあおる」と戸惑う声も上がる。

　「Ｘ国からのミサイル」を想定した訓練は各地で相次ぐ。内閣官房が号令をかけた。
４月２１日、都道府県の担当者を集めた説明会で、訓練の必要性を訴えた。５～６月にかけて青森、山形、山口、福岡の各県であり、１２日も新潟県燕市で実施。７月には富山で予定する。
安倍晋三首相も３月の衆院本会議で「自治体に訓練の積極的な実施を働きかける」と述べた。

　ミサイルが日本に落ちる恐れがある場合、「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」が作動し、防災無線や携帯電話の緊急速報メールで情報を伝える。政府は過去のデータから「発射から１０分以内に到達する可能性がある」とみる。
内閣官房の担当者は「限られた時間で身を守るため、少しでもできることを、国民に知ってほしい」と話す。

　ただ、訓練を実施した自治体はまだ少数派。近畿のある自治体の担当者は「どんな訓練が効果的か分からないのに、
やみくもに動いても仕方ない。情報収集の段階だ」と語った。
http://www.asahi.com/articles/ASK6C5JM8K6CPTIL22K.html?iref=sptop_8_03