小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が、都議選（６月２３日告示）の公約に、築地市場の豊洲移転問題を盛り込まないことが分かった。
小池知事が移転の可否を決めていない段階で方向性を示すべきではないと判断したという。
公約は２３日に発表する予定。

　移転の是非は都議選で争点の一つになるとみられ、主要各党が公約で姿勢を打ち出すなか、盛り込まないのは異例の形だ。

同会関係者は取材に対し「移転するかどうかが未定の段階で、公約に入れられない」と説明。
小池知事が都議選前に移転の可否を判断すれば、公約に追加することを検討するという。

　小池知事は専門家らの意見を踏まえ、今夏までに移転の可否を判断する見通し。
主な他党の公約では、自民と公明が豊洲への早期移転、民進は「（移転には）都民の理解と納得が必要」と慎重な立場、共産は移転反対を表明している。

　都民ファーストは公約で「条例や政策をつくれる議会」「小池都政実行プランの加速化」などを柱にするという。
受動喫煙防止対策や、２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費削減推進も盛り込む。





小池新党、公約に市場問題盛らず　「知事の方針未定」
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