東京・世田谷区長がトランプ大統領や安倍首相への危機感でシンポジウム開催

　7カ国移民の一時入国禁止令だけでなく、多様性と自由の尊重、マイノリティの尊重などの否定、人工妊娠中絶に関する支援組織への補助金打ち切り――など差別・排外的な政策を推進する大統領令を掲げた米トランプ政権の誕生と、それに追随しようとする安倍晋三首相への危機感などをベースとしたシンポジウム「保坂区長とともに人権・ダイバーシティ（多様性）について語ろう」（国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ〈HRN〉主催）が2月11日、東京・世田谷区の成城大学で開催された。

　基調講演で保坂展人氏は(1)相模原・津久井やまゆり園事件の背景(2)同区の同性パートナーシップ宣誓などLGBT＝性的マイノリティの人々を支援する区施策について発言。「人権を擁護する上で、想像力、イマジネーションが政治家としての必須条件だ」と訴えた。

　発言者は3人。世田谷区議の上川あや氏は、国内自治体のLGBT支援策の貧しさを訴え、「トランス・ジェンダー（性同一性障害）だけに矮小化しようとする姿勢が多い」と指摘。
「議場セクハラやじ」で、メディアに露出する機会が爆発的に増えた塩村文夏東京都議は、議員活動に必要な情報が届けられないなど、都政や都議会での“少数者（会派）いじめ”の実態を具体的に示した。

「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人で高千穂大学教授の五野井郁夫氏は、ヘイトスピーチへの対抗策について報告し、4氏はHRN事務局長の伊藤和子弁護士の進行で討論を繰り広げた。

（小宮純一・ジャーナリスト、2月17日号）

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