朝日新聞が戸惑う「改憲賛成」圧倒多数
古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）
「古森義久の内外透視｣

（略）

朝日新聞が東京大学の特定の研究室と合同で定期的に実施する日本の国内政治に関する世論調査である。
私の記憶では、かなりの年月、続いてきたこの調査でも、また朝日新聞が実施した他の世論調査でも、憲法改正に関して賛成が反対をこれほどの大差で上回るという実例は皆無なのだ。こんな結果だった。

≪憲法改正への賛否について聞いたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成派が４２％、
「どちらとも言えない」の中立派が３３％、「どちらかと言えば反対」「反対」の反対派が２５％だった≫

要するに、憲法改正に賛成が４２％、反対が２５％と、改憲派が２倍近い大差で多かったのである。
この数字は改憲絶対反対のキャンペーンを長年、必死で続けてきた朝日新聞にとっても衝撃的なはずだ。

（略）

さてでは朝日新聞はこの結果をどう報じたのか。以下がその記事の見出しだった。

≪７月参院選の投票先　憲法重視層は民進　経済分野自民強み≫

上記のような見出しからはこの世論調査の対象者たちの圧倒的多数が憲法改正を求めていた、という最大のニュース要因は想像もできない。つまり朝日新聞はこの結果を矮小化し、隠蔽に近い見出しの表現を選んだのだ。よほど困ってしまったのだろう。

全文　Japan In-depth
http://japan-indepth.jp/?p=30069

参考
朝日新聞・会員記事
（朝日・東大谷口研究室共同調査）憲法重視層は民進　経済分野、自民強み　７月参院選の投票先
http://www.asahi.com/articles/DA3S12546953.html