九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）をめぐり、７月に就任したばかりの三反園訓・鹿児島県知事の動向が注目を集めている。「川内原発の即時停止を」－。自らが知事選で掲げた選挙公約にこだわり、権限も法的根拠もない要求を繰り返す知事の姿は、果たして県民の目にどう映っているのか。九電は停止には応じない姿勢を堅持しており、議論は１０月から始まる同原発の定期検査終了後に持ち越しそうだ。

止まらない暴走　

　「川内原発を直ちに停止するよう、強く要請する」

　今月７日、九州電力本社を訪れた鹿児島県の三反園訓知事は、こんな要請書を九電の瓜生道明社長に突きつけた。三反園氏の要請は、この日が２度目。先月２６日の最初の要請に「即時停止には応じられない」と九電が回答してから、わずか２日後のことだった。

　停止を拒否する代わりに九電が提示したのは、４０人態勢の特別点検に加え、地震観測点の増設、住民避難用の福祉車両の追加配備…。「これ以上は勘弁してもらいたい」。９日、追加の安全対策を盛り込んで再回答した九電側は、さすがに困惑した様子だった。

　念のためにおさらいしておこう。鹿児島県知事の三反園氏に、川内原発の停止を命じる権限はない。原発の立地自治体の首長は事業者との安全協定に基づき、再稼働などの「同意」を求められることになっている。「同意」は重要な前提となるが、法的拘束力はない。ましてや、稼働中の原発を「即時停止」させる法的根拠はどこにもないのだ。




http://www.sankei.com/premium/news/160910/prm1609100025-n1.html
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http://www.sankei.com/premium/news/160910/prm1609100025-n4.html

　実は、三反園氏が要請しなくても、川内原発は来月から一時的に運転を停止することになっている。原発では１３カ月に１度、原子炉を停止して設備を点検する「定期検査」というしくみがある。川内原発１号機は来月６日から２カ月間、２号機も１２月から定期検査に入る予定だ。

　ではなぜ、三反園氏はそんな「無意味」ともとれるような要求を続けるのか。

　「熊本地震で住民の原発への不安が高まっており、いったん停止するべき。権限にかかわらず、住民の不安を払拭するのがトップとしての立場だ」。三反園氏はそう強弁しているが、これまでの言動を見る限り、その真意は図りかねる。

公約に翻弄され…

　鹿児島県庁のホームページによると、三反園氏は鹿児島県指宿市出身。早稲田大学卒業後、テレビ朝日の記者となり、官邸や省庁のキャップなどを歴任。人気番組のコメンテーターとしても活躍した。

　県知事選に出馬を表明したのは昨年１２月。当初は「自然再生エネルギーを推進し、原発に頼らない社会を目指す」としながらも、反原発を前面に打ち出していたわけではなかった。「川内原発の停止と再点検・再検証」が最終的に公約に盛り込まれたのは、ほかに候補擁立を検討していた反原発派との政策合意が背景にあるとみられている。当選後、原発の安全性に対する考え方について改めて問われると、「知事になる前の立場と、今の立場はちがう。もう一度、これまでの経緯を聞いて私の考え方をまとめたい」と一気にトーンダウンした。

　三反園氏は知事就任後、川内原発の周辺を視察して避難計画の見直しについて住民の意見を聞いたが、原発そのものへの立ち入りは行っていない。川内原発の立地する薩摩川内市をはじめ、周辺自治体の首長と公式の場で意見を交わした事実もない。三反園氏は選挙公約で、外部の専門家による「原子力問題検討委員会（仮称）」を県庁に立ち上げて安全性を検証するとしていたが、詳細は「検討中」（県の担当者）で、まだ人選も決まっていない。

　法的根拠はおろか、十分な知識や情報すらない状態で、原発の即時停止にこだわる姿は、県民のために奔走していると言うよりも、自らの公約に縛られて暴走しているようにしか見えない。

熊本地震は理由にならない

　そもそも、原子力規制委員会の審査をクリアして再稼働した川内原発を、安全上の問題から停止するというのなら、少なくとも規制委の判断を超える「反証」が必要だ。三反園氏は熊本地震を不安材料として挙げているが、その懸念はすでに払拭されている。最大震度７を記録した熊本地震で川内原発に影響がなかったのは、「たまたま」ではないからだ。

　熊本地震は、４月１４日に日奈久断層帯、１６日に布田川断層帯の一部が震源となって発生したと考えられている。これに対し、規制委の審査では、２つの断層帯全体が一度に動き、より大きい地震が発生することを想定して施設への影響を評価している。さらに審査では、原発の直下に活断層がないことも詳細調査で確認。その上で、「震源を特定しない地震動」として算出した最大の揺れ（６２０ガル）を耐震設計の目安とした。

　実際、熊本地震の震源から約１２０キロ離れた川内原発で観測された揺れは、８・６ガル～１２・６ガルで、原子炉が緊急停止する基準の８０～２６０ガルと比べても十分に小さかった。規制委の田中俊一委員長も三反園氏の要請について、「現状では運転に問題はないと考えている。何を点検するのか、全然私には理解できない」と突き放した。

焦点は定期検査後

　三反園氏が何度要請しようとも、九電は、川内原発の即時停止には応じない方針だ。知事の停止要請に応じて２基を止めれば、代替となる火力発電の燃料代として１カ月で約１００億円の出費が生じる。また、前例をつくれば、審査中の玄海原発（佐賀県）を含め、今後再稼働する他原発への影響も避けられない。何より、安全が確認された原発を止める理由はどこにもない。

　ただ、問題は１０月から始まる定期検査終了後の再稼働だ。いくら法的拘束力がないとはいえ、原発が立地自治体の首長の同意なしに再稼働した例はない。三反園氏は定期検査中に九電が行う特別点検に、外部の専門家とともに立ち会いたいとしており、仮に科学的な根拠に基づく疑問や要望があれば、九電も対応せざるを得ない。丁寧に対応していくことで、最終的に知事の同意を得たい考えだ。

　住民の生命維持と経済活動に欠かせない電力を「いつも」「当たり前」に供給することが電力会社の最大の使命だ。川内原発は昨年８月の再稼働後、綱渡りだった九電の電力供給を安定に導いた。避難計画の充実や安全対策の強化は、今後も自治体が事業者と連携して進めるべきだが、一度稼働した原発を長期間停止すれば、相応の代償とリスクが生じる。根拠なき暴走を続ければ、知事の資質だけでなくその責任を問われることになる。