2016年06月24日
【代表談話】英国のＥＵ離脱について　民進党代表　岡田克也

　本日、英国のＥＵ残留の是非を問う国民投票の結果が判明した。英国民の判断ではあるが、ＥＵ離脱が確実となったことは大変残念である。世界経済はもとより、国際政治、欧州社会全体に与えるであろう甚大な影響を強く懸念している。

　すでに為替、株式市場が大きく混乱している。短期的には、日本政府・日銀は、ドル資金供給など各国と協調した行動をとるとともに、急激な為替変動については適切な対応を行うなど、円高・株安のショックを緩和するための措置を迅速に講じることが必要である。

　より重要なのは中長期的な対応である。この３年半、安倍政権は円安・株高という恵まれた経済環境のもと、金融緩和と財政出動に大きく依存し、成長戦略、構造改革を怠ってきた。
その結果が、実質０．８％という低成長であり、二度にわたる消費税増税の先送りである。

　私は選挙戦の中で、円安・株高を牽引車とするアベノミクスは、最近の円高・株安によって潮目が変わり、今や行き詰っていると繰り返し指摘してきた。今回の英国のＥＵ離脱によって、円高・株安が更に進む可能性は極めて高い。アベノミクスの宴は終わった、と言わなければならない。

　気がかりなのが、ＧＰＩＦが運用する国民の年金資金である。すでに５兆円とも言われる損失が、今回の混乱で更に拡大する。これまでの含み益が消え去り、年金資金に穴を空ける危険性が高まっている。多くの国民は、この運用姿勢に大きな不安を抱いており、それが消費の減退を招いている。安倍政権は、速やかに運用実績を公開するとともに、２倍に引き上げた株の運用比率を引き下げるべきである。

　英国のＥＵ離脱というリスクを乗り越え、持続的な経済成長を実現するには、今こそ経済政策の転換が必要である。子ども・子育て、教育などの人への投資、年金など社会保障の充実の約束通りの実施、所得の公正な分配と格差の是正などによって、国民が安心して生活し、将来に希望が持てる社会をつくる。そのことが、消費を伸ばし、投資を生み、成長につながる。

民進党は参院選を通じて、この「分配と成長の両立」を訴え続けていく。
以上




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