22日に公示される参議院選挙は、初めて選挙権年齢が18歳に引き下げられます。新たな有権者は240万人です。
ANNの世論調査では、安倍政権の内閣支持率が6月は舛添問題の影響で44.3％に下がりました。
これを年代別に見ると、10代、20代の若い世代では6月は47.8％で、全体の平均より高い傾向となっています。

　もともとは安保法制を巡って大学生たちの反対運動が起きたように、選挙権が若い世代に拡大されれば野党側の支持が広がるのではないかとみられていました。
しかし、その学生運動も1960年代の安保闘争のような広がりをみせることはなく、ふたを開けてみれば全体の平均より高い支持率になるなど与党寄り、保守的な傾向になっています。
この背景について、与党幹部からは「バブル崩壊後に長く不況を経験してきた世代だけに、安定志向が強い」といった分析や「そもそもリベラルや保守という観念も弱く、ただ勝ち馬に乗りたいだけだ」といった見方が出ています。
一方、野党にとっては初めての投票先として選んでもらうことができれば、今後の選挙での支持勢力としても期待できます。
これまでにも、インターネットやスマートフォンなど若者を意識した媒体での取り組みを強化していて、
「世論調査に出ている数字より実際の支持は高いはずだ」と手応えを感じています。
初めて投票権を持つ10代、そして、投票率が低いといわれる若者世代の票をどう獲得していくのか、各党とも囲い込みにしのぎを削っています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000077449.html