吉村知事は、「地方分権」を進めるためには、都道府県の知事など、地方のトップが国政に参加する仕組み「地域代表制」が必要との考えを示した。これは８日の県議会６月定例会で、自民党の加賀正和議員の代表質問に答えたもの。吉村知事はこの中で、「地方分権」を進めるためには、地方の課題に取り組む都道府県知事などの声が確実に国政に反映されることが重要とした上で次のように語った。

吉村美栄子知事は「選挙で選ばれた地方の首長が国政に参加する仕組みが必要」「（参議院での）地域代表制の導入は、憲法改正に及ぶことも考えられるので、国民的議論を喚起し、国全体でしっかり検討していくべき」などと述べた。こうした議論は、来月の参院選から「合区」が導入され、地方選出議員が減ることを受け、全国知事会が、「参院議員を都道府県単位の地域代表と位置づける国民的な議論を喚起すべき」と憲法改正も視野に、提言したことが背景にある。この上で、吉村知事は、自らが提唱する「ハローワークの地方移管」などが進まないことにも言及し、政府に対し、地方分権をしっかり進めて欲しいと語った。


一方、８日の代表質問の答弁で、吉村知事は、２年後のデビューを目指す水稲の新品種「山形１１２号」について、
今月２４日に初めての「ブランド推進会議」を開き、販売戦略や名前の決め方などについて議論を始めると説明した。




[ 6/8 21:36 山形放送]
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