読売新聞 2016年05月14日19時27分

民進、共産両党は１３日、夏の参院選と同様に次期衆院選でも選挙協力を進めることで合意した。
参院選と同じ日に衆院選を行う「衆参同日選」に備え、協力に否定的だった民進党が歩み寄ったものだ。両党は、政権選択選挙となる衆院選で政権批判票の受け皿を一本化したい考えだ。
国会内で開いた民進、共産、社民、生活の野党４党幹事長・書記局長会談で合意した。
民進党の枝野幹事長は会談終了後、記者団に「できる限りの協力に向けて、いろいろなことを模索し、努力することを確認した」と語った。
共産党の小池書記局長は記者会見で、「衆院選での協力を確認したのは初めてで、極めて重要で画期的な合意だ」と強調した。
野党４党は今後、候補者のすみ分けなど協力の具体化に向けて調整を進める見通しだ。
共産党は、過去の国政選挙の比例選での得票率を基に、小選挙区の立候補者数を各党に割り振るよう求めている。
統一政策や政権構想の取りまとめも主張しており、民進党がどこまで応じるかが焦点となる。
この日の会談では、全国に３２ある参院選「１人区」のうち、２５選挙区で候補者を一本化できたとして、残る７選挙区でも合意を目指す方針も確認した。




http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160514-OYT1T50105.html?from=ytop_main1