選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることについて、２０１２年に史上最年少の２５歳で東証１部上場を果たした会社社長、村上太一さん（２９）にインタビューした。

－１８歳のころ、政治に対する関心はあったか。
政治よりもビジネスや経済への興味が強かった。ただ、選挙権を得て以降、忙しくても欠かさず選挙には行っている。

－政治への興味が芽生えたきっかけは。
起業し、組織を運営するようになってから、面白いと思うようになった。（政府が）小さい方がいいか、大きい方がいいか。二重行政や無駄な公共事業をどのようになくしていくかといった問題は、社会をどう運営していくかということ。（会社経営と）重なる部分がある。

－若い人は投票率が低いと言われている。
深刻な問題だと考えている。高齢者層の投票率が相対的に高ければ、歳出削減の必要性が明らかでも社会保障費が聖域となる。結果的に若者や子育て世帯への予算が減り、ますます若い世代の政治に対する関心が薄れてしまう。若者に選挙に行こうと呼び掛けるだけでは限界がある。

－どうこの状況を打開するか。
選挙制度を変えることだ。例えば、各世代の人口のバランスを基に、若い世代の１票を１．５票や２票にカウントするぐらいの大胆な改革が必要ではないか。若者にとっても１票の重みが増せば、自分自身が日本の将来を担うべき存在という意識が高まる。そういう意識を持った有権者が長期的な視点に立って投票を行うことが重要だ。

－ネットが若い人の投票率改善に役立つか。
テレビや新聞、雑誌だけだった時代に比べ、選挙や政治についての情報を得るコストが格段に下がっている。これまではネットの規制が厳しかった。私が初めて投票に行ったときには、候補者が訴える政策を知る手段が相当限られていた。そうなると、投票先を選ぶときに、表情やネクタイの色など印象論に頼ってしまう傾向がある。だが、２０１３年の参院選からネットを利用した選挙活動が解禁され、候補者側も有権者に分かりやすい情報発信に向けてさまざまな工夫を重ねていると思う。民間の側でも政治への興味を喚起するため、いろいろな試みが進んでいる。例えば、政策に関するいくつかの質問に答えると、自分の考えに近い政党を教えてくれるサイトは非常に面白い。

－ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）登場の影響は。
若者自身が情報を発信し、それがどんどん拡散すれば、無視できないほど大きな声になる可能性がある。政治をより身近に感じてもらう良いアイデアやキャンペーンはもっとあるはずだ。ネットを利用し、若者に投票に行ってもらう企画を競い合う大会を開いてみたい。

－経営者として日本の政治に望むこと。
ＩＴを活用した新たな金融サービス「フィンテック」や、小型無人機（ドローン）など新たなテクノロジーの活用はビジネスチャンスを生む。しかし、日本は法律の整備で後手に回っており、国際競争で出遅れてしまう可能性がある。この問題は投票だけでなく、経営者が中央省庁の官僚との勉強会などで直接訴えていくことも大切だ。

－昨年から安全保障関連法の廃止を訴える学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が注目を浴びている。
シールズの活動がメディアに取り上げられ、安保法制への関心が高まった学生もいるだろう。さまざまな考え方に触れ、思考を深める一つのきっかけとなったのならば素晴らしいことだ。

村上　太一さん（むらかみ・たいち）
２００６年、１９歳のときに求人情報サイトの運営などを手掛ける「リブセンス」を設立。１１年に東証マザーズに上場し、１年足らずで１部に昇格した。（2016/03/24-15:40）



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