民主党と維新の党の合流は２６日の党首会談で正式合意したが、早くも大モメなのが「新党」の名前だ。

民主党内では略称「民主」へのこだわりが強く、「立憲民主党」「民主党立憲同盟」「日本民主党」「新民主党」などが候補に挙がる。維新の多くはまったく新しい名前を主張し、「国民党」「憲政党」などが出ているという。

党名に「民主」を残すと清新イメージにならないが、「民主」をなくすと参院選で「民主」と書かれた票が他党や無効票になってしまうという議論もある。党名をめぐってこの先、せめぎ合いはますますエスカレートしそうで、ゴタゴタが続けば国民は呆れ、与党の「野合」批判を利するだけだ。

「党名は国民から広く公募すべきです」

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言って続ける。

「今回の新党は７０年安保以来、初めて国民が『安保法制反対』で大きなうねりを起こし、国会の外側で野党を動かした結果といっていい。国民がリードして野党共闘が進んだのだから、新党の名前を国民が付けることに大義がある。民主・維新両党の解党ではないので、与党は『吸収合併で新党ではない』などと攻撃し続けるでしょうし、『民主』を残すかどうかはマスコミの格好の餌食です。それを避けるためにも、党名を国民に付けてもらったらいい」

過去に党名を公募したケースはある。「日本新党」だ。１９９２年の発足時、全国から寄せられた約６００の候補名を参考に党名を決定した。その日本新党は、結党直後に大ブームを巻き起こし、政権を奪取している。

樋口陽一氏と小林節氏の憲法学者２人が中心になって立ち上げた「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」は２５日、２度目の会合を開いたが、民維新党や野党５党の選挙協力について、「これまでのさまざまな市民運動が後押しした」と歓迎する声が上がっていた。

ただし、「数合わせだけではワクワク感がない」とも。党名を公募すれば、国民を巻き込んだムーブメントになるんじゃないか。




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