【大阪】選挙権を行使できる年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の一部を改正する法律が今年6月19日から施行される。
しかし、同じ教室には、日本では選挙権を持たない外国籍生徒が存在する。
民団大阪本部（鄭鉉権団長）と兵庫在日外国人人権協会（孫敏男代表）は12月16日、外国籍生徒が疎外感を持たないよう適切な措置をとるようそれぞれの教育委員会に求めた。

民団は大阪府教育委員会（向井正博教育長）に提出した15年度「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める」要望書のなかでこの問題を指摘した。
話し合いの席で金明弘副団長は、「高校の授業で『選挙』を取り扱う場合、外国籍生徒が疎外感を持たないように配慮してほしい」と注意を喚起した。

　これに対して、府教委高等学校課の橋本光能課長は、「『主権者教育』という表現を『政治的教養を育む教育』とし、今年度中に府独自のガイドラインを作成していく。そのなかに当事者の気持ちをヒアリングした内容も盛り込んでいく」と約束した。


　この日、兵庫在日外国人人権協会も兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会（藤川正夫代表）とともに兵庫県と神戸市の各教育委員会に対し、
「学校現場では対応に困惑している。選挙権を持たない外国籍生徒への配慮をなおざりにすることなく、学校現場に必要な指導・助言を行うよう」求めた。この日、県では直接の担当課からの出席はなかったが、「緊急の課題」であるとの認識では一致。担当課長に伝えることになった。

　総務省と文部科学省が作成した高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来‐有権者として求められる力を身に付けるために』を見ても、全員が日本国籍を持ち、全員が参政権を持っていることを前提にしたうえでの主権者教育の推進に重きが置かれ、選挙権を持たない外国籍生徒への配慮がなおざりにされているのが現状だ。（2016.1.1　民団新聞）




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