共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに伴う学校現場での主権者教育に関し、「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねということを先生が言わなくっちゃあ、教育になんない」と持論を述べた。

小池氏は、主権者教育での政治的中立性について「こういう問題で中立っていうのが果たしてあり得るのか。
戦争はいけないということを先生が堂々と言わなければ教育にならない」と強調した。

さらに「先生が堂々と自分の考えていること、信じていることをしっかり言って、それを生徒がどう受け止めるかということが教育だ」と訴えた。また、「ちゃんと自分の考えを言う先生が一番好きだった」と自らの体験を振り返りながら、「規制をかけようとしていることは反教育だ」と述べた。

教育基本法は学校に政治的中立性を求めており、文部科学省と総務省が作成した主権者教育の高校生向け副教材でも、政治的中立の確保に留意するよう強調している。
小池氏も「もちろん『特定の政党を支持しなさい』『共産党に一票入れなさい』というのはダメだ」と言及したが、続けて「今の動きは教育を非常にゆがめる危険がある」と語った。




http://www.sankei.com/politics/news/151211/plt1512110024-n1.html