取手市議会は十二月定例会最終日の十一日、「平和安全保障関連法の廃案を求める意見書」案を賛成多数で可決した。同市議会は九月定例会でも「安保法制改定関連法案の撤回、廃案を求める意見書」を可決し、内閣総理大臣、衆参両院議長などに送付している。

　意見書では、安全保障関連法を「憲法解釈を覆した閣議決定に基づく違憲立法」と断じ、「発動されれば海外で戦争をする国、武力闘争の当事者となり平和安全とは逆の事態を招く」と主張している。その上で「国民の反対の声を数の力で踏みにじった採決は主権在民と民主主義を壊す暴挙」として安全保障関連法の廃止を求めている。

　意見書案は、無所属や共産の議員五人が連名で提案。採決の結果、賛成一四（共産五、民主、維新各一、創生ク四、一人会派計三）に対し、反対一一（はやぶさ五、公明四、創生ク、一人会派各一）だった。　（坂入基之）