シリア難民認定わずか３人　支援関係者「日本は基準厳しすぎる」

　シリア内戦の影響で周辺国や欧州へ逃れる難民の急増が世界的な問題となる中で、難民認定に慎重な日本政府の姿勢に批判が出ている。
二〇一一年以降、六十三人のシリア人が難民認定を申請しているが、認められたのは三人だけ。
支援関係者らは「日本の認定基準は厳しすぎる。国際社会の一員として積極的に受け入れ、難民の保護に取り組むべきだ」と訴えている。　（安藤恭子）

　「心がイタイ。早く家族に会いたいよ」。ソファと机があるだけの質素なアパートの一室。
埼玉県内に一人で暮らすシリア人の男性（２２）が匿名を条件に取材に応じた。
覚えたての日本語で語ると、黒く大きな瞳を曇らせた。

　男性はクルド系住民が多く住むシリア北部の出身。実家は農家で、跡を継ごうと大学で農業を学んでいたが、内戦が激しくなり、大学は機能停止に。民主化運動のデモに参加していた男性は政権の迫害を恐れ、一二年に出国した。
(略)

　人道的配慮から一時的な在留は認められており、男性は今年三月、他のシリア人三人と難民認定を求める訴訟を起こした。
　毎日独学で二～三時間、日本語を勉強している。ノートに向かい、アラビア語から翻訳した日本語のあいさつをきちょうめんな文字で記していく。「日本の大学で、また農業の勉強をしたいから」と思いを語った。
　「たくさん逃げて、たくさん死んだ。今のシリアには戻れない。難民と認めてもらい、家族を日本に呼んでまた一緒に暮らしたい」

◆昨年、全申請５０００人で認定１１人
　国連難民高等弁務官事務所によると、シリア内戦が始まった２０１１年以降、国外に逃れたシリア人は少なくとも４２９万人に上る。トルコ（避難民２１８万人）やレバノン（同１０７万人）など周辺国の受け入れは限界で、食料の配給や医療・教育が十分に受けられない劣悪な環境にいる。
　
日本に滞在するシリア人は６月末現在で４２９人。１１年以降に６３人が難民認定を申請し、不認定となった人のうち４０人以上は人道的配慮から一時的な在留を認められたが、１年ごとの更新が必要で不安定な立場だ。

　認定ＮＰＯ法人「難民支援協会」（東京）によると、難民に認定されないと、政府による日本語教育や就労支援も受けられない。定住資格がないため、母国の家族が長期滞在するための査証も認められにくい。

　シリアに限らず難民全体を見ると、日本での申請者は昨年、過去最多の５０００人に達したが、認定者は１１人にとどまった。全国難民弁護団連絡会議（東京）によると、他国の難民認定者はドイツ約３万３０００人、米国約２万１０００人などで、日本とは桁違いだ。日本の場合、難民を定義づける「迫害」の解釈が狭いという。

　シリアでは、治安部隊の弾圧で市民の殺害や拷問といった人権侵害も報告されている。難民認定訴訟を手掛ける弁護士は「迫害対象として個人が特定された証拠が求められるなど、他国と比べ日本の認定基準は厳しすぎる。難民の保護は、国際条約上の義務だ」と訴える。

　<日本の難民認定制度>　
難民条約加盟後の１９８２年から始まり、申請者が証拠資料や関係者の証言で難民であることを立証する。法相から難民に認定されると永住許可の要件が緩和され、国民年金や生活保護の受給資格が与えられる。




東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110602000138.html