安倍晋三政権の次なる課題を取り上げる前に、民主党など野党が安全保障法制の国会審議で取った、極左的な無責任さは許せない、といいたい。村山富市政権のころから、野党といえども防衛問題では、あまりポピュリスト（大衆迎合）的主張は言わないコンセンサスに達していたのを根本的に否定した。

　安倍首相が「戦後７０年談話」で、村山談話も継承して、欧米を困惑させるような歴史観は取らないと表明し、しなやかな大人の対応をしたのとは対照的である。

　新旧の民主党幹部の発言を振り返れば、集団的自衛権が「明らかに違憲」などとは絶対に言えないはずなので、ここで紹介しておきたい。

　まず、民主党の岡田克也代表は、昨年２月１０日の衆院予算委員会で「日本国民の生命財産が外国からの侵略によって損なわれようとしている、これは個別的自衛権ですね、それに並ぶような事案について集団的自衛権を認める余地がそこにあるんじゃないか。
これは、確かにそういう議論は私はあっていいと思います」と発言している。

　岡田氏は、２００３年５月３日の読売新聞の座談会でも「集団的自衛権は非常に幅広い概念だ。第三国が米国と戦争になった時、日本が出かけて行って武力行使をするのは憲法を逸脱している。米国本土が攻撃された場合も憲法上は問題だ」と発言したうえで、「ただ、日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず…」と語っている。

　そういう認識を前提にすれば、冷静な論議が可能だったと思う。

　野田佳彦前首相（民主党元代表）は、著書『民主の敵』（新潮新書）で、「集団的自衛権を認める時期」という項目を設けて、「憲法上、それは行使できないということになっています。これを踏み越えることができるかどうかが一番の肝です」「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います」と記している。

　あの鳩山由紀夫元首相（同）も、１０年１月２６日の参院予算委員会で「集団的自衛権、まさに個別的であれ集団的であれ、この自衛権というものを所有するというのは憲法でも認められて、自然権として認められているものだと解釈します」と答弁している。

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表（同）も、ベストセラーとなった著書『日本改造計画』（講談社）で、
「私は現在の憲法でも、自衛隊を国連待機軍として国連に提供し、海外の現地で活動させることはできると考えている」
「憲法前文の理念、第九条の解釈上可能であるだけでなく、むしろ、それを実践することになる」などと書いている。

　自衛隊を現行憲法下で戦場に送れば、戦死者続出になりかねない。

　これ以外の野党幹部らの注目発言は、極論的な安保論議に終止符を打つために執筆した自著『誤解だらけの平和国家・日本』
（イースト新書、１０月発売）に詳細に記しておいた。

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。

zakzak　2015.09.29
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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150929/dms1509291550004-n2.htm