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1: トペ コンヒーロ(栃木県)@\(^o^)/ 2016/02/03(水) 23:06:18.27 ID:uUwPqKKF0●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
 岡田氏「持ってきた人が『政治献金です』という言葉もなく、黙って置いていった。祝儀袋に入っていた。
そしてそれが放置されていて、3カ月近くたってから届け出をした。これが法律に基づいて適正に処理されたといえるのか。ここが疑問だと申し上げておきたい。そこで首相、2日の本会議での質問で、安倍内閣の政策が政治献金で影響を受けることはないと断言されたが、何を根拠に断言したのか」

 首相「ないからです」

 岡田氏「私が申し上げているのは、首相が本会議場で安倍内閣の政策が、政治献金で影響を受けることはないと断言したから言っている。断言された以上は、その根拠を示さなければならないのはあなたではないか。
私は、甘利氏のTPP交渉担当としての、もちろん目指す方向は違うけれども、一定の敬意を持っている。
別に、具体的に疑いがあると言ってるわけではない。だが、これだけのことが事務所であり、本人も疑いをかけられていわけだから、本人に確認したらどうか、と言っている。それすらできないのか」

 首相「ないということをない、と証明するのは悪魔の証明だ。あるものをあるんだ、と言うんだったら、あるということを主張してる側に立証責任がある。当たり前だ。私はないものについてはないと言う以外はないじゃないですか。もしあるんだったら、何かひとつでも具体的なことを言ってほしい。ひとつも挙げられていないなかで、
これが疑いだとひとつも言えないにもかかわらず、まるであるかのごとく言っている。これはあまりにもばかげた議論だ。
しっかりと、そういうものを何か出していただかないと、われわれも答えようがない。いずれにせよ、甘利氏は今後しっかりとさらに調査を進め、公表していくと言っている。私は今後、しっかりと政治家として責任を果たしていくべきものだと考えている。責任を果たすと確信している」

 岡田氏「繰り返す。ないと言ったのはあなただ。ないと言った以上は、ないと説明する責任があると申し上げておく。
この都市再生機構(UR)の問題、あるいは国交省もからむ。これは安倍内閣の問題だ。本当に問題がないのか、きちんと確認する必要があると申し上げておく」

prm1602030009-p1


http://www.sankei.com/premium/news/160203/prm1602030009-n5.html

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1454508378/

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1: ハイキック(秋田県)@\(^o^)/ 2016/02/03(水) 15:54:41.27 ID:ctXbP22V0●.net BE:194767121-PLT(13001) ポイント特典

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朝日新聞が従業員の給与削減に乗り出したと報道されています。新聞の部数減少に歯止めがかからず、収益を改善することが目的ですが、朝日新聞の経営は大丈夫なのでしょうか。

 朝日新聞は、従軍慰安婦報道などで批判を浴び、読者離れが進んだといわれています。2011年3月期には約780万部だった販売部数は、年10万部のペースで減っていました。しかし、
報道に対する批判が集中した2014年から2015年にかけては、60万部も減少する結果となり、現在は約680万部となっています。

 新聞社の経営は、部数に応じた販売代金に加えて企業からの広告収入で成り立っています。部数が減ってしまうと、広告の価値も減少してしまいますから、新聞社にとっては
ダブルパンチとなってしまいます。部数が減っているのは新聞業界全体の傾向ですので、朝日新聞に限った話ではありませんが、一連の批判がより多くの部数減少につながった可能性は否定できないでしょう。

 部数の減少に応じて、収益も悪化していますが、朝日新聞はもともと高収益体質ですので、すぐに経営が傾くような状況ではありません。2014年3月期の売上高は約4700億円、
経常利益は約170億円でしたが、2015年3月期には売上高が約4400億円、経常利益は約130億円と減収減益となっています。売上高経常利益率は約3%となり、
上場企業の平均値を下回りますが、問題のある水準ではありません。

 朝日新聞がそれでも給与の引き下げを実施するのは、人件費の比率が高いからです。朝日新聞には現在、約4000人の社員がいますが、平均給与は何と1200万円を超えています。
人件費は年間500億円に達しており、これを削減すれば財政状況はかなり好転します。

 報道によると、2017年4月以降、段階的に削減を実施し、平均年収を1100万円程度まで引き下げるとのことです。また40歳以上を対象とした早期退職プログラムを用意することで、社員の数も減らします。

 朝日新聞は築地や銀座など都心の超一等地に多数の不動産を保有していることで知られており、自己資本比率は60%近くに達するなど財務体質は盤石です。
http://news.livedoor.com/article/detail/11137656/

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1454482481/

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1: 白井黒子◆KuRokoMU3c 2016/02/02(火)18:05:59 ID:???
「慰安婦強制連行証拠がない?」反論映像浮かび上がった
ソ・ギョンドク教授、全世界フェイスブックにアニメーション英文広告上げて

「真理を知らない人は単純なバカで終わるが、真理を知りながらもそれを否定することは犯罪だ」

ドイツ劇作家ベルトルート・ブレヒト(1898~1956)がした話だ。
歴史歪曲を日常行う日本政府の態度を叱責するためにソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大教授が2日、フェイスブックにあげたアニメーション英文広告(http://is.gd/ySDVDx)の一番最後の部分でもある。

ソ教授は最近日本政府が『慰安婦強制連行の証拠はない』という立場を国連に提出したことに対し抗議でこの広告を全世界のフェイスブック・アカウントに配布した。

45秒の分量のこの英文広告は去る2014年11月に安倍晋三日本総理を批判するためにソ教授が企画して作った。

彼は「この広告をアメリカ・ドイツ・中国・オーストラリアなど主な10ヶ国のフェイスブック使用者を対象に広報中であり、ニューヨークタイムズ(NYT)・ウォールストリートジャーナル(WSJ)・ワシントンポスト(WP)・CNNなど全世界194ヶ国主要マスコミ605個のメディアのツイッターアカウントにも今回の映像をリンクした」と2日明らかにした。

引き続き「この映像広告は全世界最大の動画サイトであるYoutubeだけでなくアジア・ヨーロッパ・アメリカなど大陸別主な30ヶ国を選定して各国を代表するポータルサイトと動画サイトに同時に上げて世界の人々に広く周知中だ」と明らかにした。

広告はソ教授のフェイスブック(https://www.facebook.com/seokyoungdukPR)を通じても世界へ広がっている。
4つの言語で広告に関する補充説明をのせた。

広告は安倍総理を漫画のキャラクターで登場させた後、去る2014年10月初め「日本が国家的に女性を性奴隷としたという根拠ない中傷が全世界に広がっている」という彼の発言を肉声でそのまま入れた。

引き続きアメリカ オバマ大統領の日本軍慰安婦発言とオランダ外相および中国外交部スポークスマンの声明など各国の反応を備えて全世界フェイスブック使用者に真実を伝えている。

ソ教授は「かえって今が機会だと考える」としながら「日本政府のこのような歴史歪曲行為を全世界の人に広く知らしめて世界的な世論を通じて日本を圧迫していくことが日本の歴史歪曲を防ぐことができる最も重要な方法のためだ」と説明した。

20160202090049


デイリー韓国(韓国語)
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201602/dh20160202090331137780.htm

引用元:http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1454403959/

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/02/02(火)20:04:12 ID:3LI
  「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・相模原市)は2日、ノルウェーのノーベル委員会に、今年も推薦状を送ったと発表した。戦争放棄を定めた憲法を保持する日本国民を、ノーベル平和賞に推薦する活動を続けており、3年連続の推薦。過去2回は平和賞候補に登録されている。
 推薦人は日本の国会議員73人(野党5党と無所属)のほか、大学教授ら99人、韓国の教授ら9人の計181人で、昨年の2倍以上にのぼった。署名も70万5千筆が集まったという。

 共通の推薦文では、9条の精神を世界平和に生かすよう提唱。安全保障法制を廃止する目標も記した。

201405040405598b8


朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ225FHMJ22ULOB027.html

引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454411052/

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1 :ダイビングヘッドバット(愛媛県)@\(^o^)/ :2016/02/02(火) 23:28:36.55

なぜ共産党は嫌われているのか?ー設立から振り返る

共産党が、2015年9月に国会を通過した「安全保障法制」を廃止にするべく、「国民連合政府」構想を打ち上げた。
民主党をはじめとする全野党に協力を呼びかけ、「安保法制廃止」一点に絞って本年7月の参院選で選挙協力をしようというのである。
しかし民主党保守派を中心に抵抗感が強く、「あり得ない」(民主党 岡田克也代表)、「シロアリみたいなもの」(民主党 前原誠司元外相)、とまで言われてしまい、構想は進んでいない。
一体、なぜ共産党はそこまで嫌われるのだろうか?(特に若い世代は知らない人が多いだろう)

そもそも共産主義とは何か
共産主義とは、財産の一部または全部を人々の共有のものとし、階級と、階級間の搾取のない社会を作りだすという政治思想である。
では、どのようにそのような社会を作るのか。
資本家をはじめとする特権階級は、労働者階級に同情し、自らの財産や特権を話し合いなどの平和的手段によって手放し、抑圧を止めることはあり得ないと考えられた。
したがって、暴力革命によって労働者階級が特権階級を駆逐するしかないという立場を取るのが共産主義である。

日本共産党の発足
日本共産党は1922(大正11)年に「共産主義インターナショナル」(通称コミンテルン)日本支部として結成された。
戦前・戦中は政府による激しい弾圧を受けるが、戦後合法政党として活動を再開し、「細胞」と当時称された学校や党員の職場等における基礎組織を中心に、党勢を拡大する。
1951(昭和26)年には「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」を決定。
さらに、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」と「軍事方針」を定めている。
当時共産党が直接・間接的に関与したとされる事件は数多いが、一例を挙げると1952(昭和27)年の「吹田事件」(朝鮮戦争反対に関して暴力的なデモ行進を行った)や、
同年の「血のメーデー」(デモ隊1名が死亡、デモ隊・警官隊合わせて約1,000名が負傷)などがある。

しかしこのような路線は国民の理解を得られず、1952年の衆議院議員選挙と翌年の参議院議員選挙では全ての候補者が落選する。
困難な状況に直面した日本共産党は、1958年には方針転換を行う。
それまでの混乱や武装闘争路線は一部の指導層の独断によって行われたものであり、党中央組織とは関係がないとした。この認識は現在に至っても同じである。

ぬぐえない暴力に対する不信感
これ以降、徐々に内部抗争や金銭的腐敗を一掃し、クリーンなイメージを打ち出すことになる。
近年では共産党関係の目立った暴力事件は見られず、また党の綱領からも先鋭的な表現はなくなってきている。
しかしこれは第一段階として資本主義体制の枠内で民主的方法で勢力を伸ばし、第二段階で社会主義・共産主義国家樹立 へと動く戦略に基づくものであり、
将来的に再び暴力的な手段に訴えないとはいえない、という慎重な見方も根強い。
警察庁では、依然として共産党を「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」 として「重大な関心」 を払っている。

150411-2-01

 
http://blogos.com/article/158303/



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1: 膝靭帯固め(栃木県)@\(^o^)/ 2016/02/02(火) 08:37:50.47 ID:jTSyhedq0●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
辛口キャスター、交代の春 本人の意思・数字…事情様々

 NHK、テレビ朝日、TBSの看板報道番組の「顔」が、この春一斉に代わる。番組の一新、本人の意思など事情はそれぞれだが、政権への直言も目立った辛口キャスターがそろって退場していくことに、懸念の声が上がっている。

 3月末にリニューアルするTBS系の「NEWS23」は、メインキャスターの膳場貴子さん(40)が土曜夕方の「報道特集」に移り、新キャスターに星浩・朝日新聞特別編集委員(60)を起用し、放送時間も拡大する。岸井成格(しげただ)アンカー(71)も降板し、4月以降、同局専属のスペシャルコメンテーターになる。

 ジャーナリストの筑紫哲也さんのメインキャスター時代(89~07年)は2ケタ近い平均視聴率だったが、
今年度は5・4%(以下、視聴率はいずれも関東地区、ビデオリサーチ調べ)。午後11時台は報道番組の激戦区で、「NEWS ZERO」(日本テレビ系)の2015年の月曜から木曜の平均視聴率は8・9%。昨年4月開始の「あしたのニュース&すぽると!」(フジテレビ系)は3・6%。「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)の昨年の年間平均視聴率は3・5%だ。TBSは陣容一新で報道番組の強化をはかる。

 テレビ朝日系の「報道ステーション」(月~金曜、午後9時54分)は、メインキャスターの古舘伊知郎さん(61)が契約終了に伴い3月末で降板する。

(略)
 
 昨年9月、安保法案が参院特別委員会で可決されたことを、「私は強行採決だったと思います」とコメントした古舘さんなど、降板するのは辛口で知られたキャスターたち。三つの番組には最近、政権や自民党から報道内容に対する注文が相次いでいた。

AS20160201003388_comm


http://www.asahi.com/articles/ASJ1X5KC3J1XUTIL02Q.html?iref=comtop_6_01

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1454369870/

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1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/02/02(火) 20:52:11.73 ID:CAP_USER.net
 不正入手したクレジットカードで物品を購入したなどとして、警視庁公安部は2日、詐欺容疑で、朝鮮大学校経営学部元副学部長、朴在勲容疑者(49)=東京都練馬区=を逮捕した。公安部は、朴容疑者が北朝鮮の対外情報機関「225局」の指示を受け、韓国での工作活動を行う在日の拠点責任者だったとみており、活動の経緯などについて裏付けを進める。

 逮捕容疑は、架空の人物に成りすまして不正入手したクレジットカードを利用して、平成24年、パソコンの周辺機器などを購入させたなどとしている。

 捜査関係者によると、朴容疑者は12年ごろから225局の指示を受けて活動。南北統一に向けた工作活動の日本での拠点を構築していたとみられる。韓国の政界情報収集のほか、工作員を獲得して反政府運動を支援。
工作員とは中国などで直接接触する一方、暗号化ファイルを使い、インターネット上で秘匿したやりとりをすることもあった。

 日本ではスパイ活動を摘発する法律がなく、出入国も容易で、通信のインフラなども充実していることから、公安部は在日朝鮮人の立場を利用して、工作を展開していたとみている。

産経ニュース 2016.2.2 15:36
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020042-n1.html 


補足
朝鮮大学校元幹部逮捕 「スパイ天国・日本」狙い撃ち 北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍 
http://www.sankei.com/affairs/news/160202/afr1602020050-n1.html 

afr1602020050-p1
 


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引用元:http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1454413931/

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