じゃぱそく!

国内政治経済ニュース中心の2chまとめサイト

スポンサーリンク

スポンサーリンク

1: タイガースープレックス(広島県)@\(^o^)/ 2015/07/10(金) 08:44:58.98 ID:68xVU6Z10.net BE:755456936-2BP(2000)




引用元:http://2chspa.com/thread/news/1436485498

この記事を読む






1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/07/10(金) 20:13:38.50 ID:???.net
うちわ話:NPO法人・多民族共生人権教育センターが実施した… /香川

毎日新聞 2015年07月10日 地方版

 NPO法人・多民族共生人権教育センターが実施した、コリアタウンで知られる大阪市生野区在住・在勤の在日コリアン100人を対象にしたアンケートで、半数が差別を扇動するヘイトスピーチに直接遭遇していたとの結果が出た▼遭遇したのは、駅前や路上。中には自宅近くという人も。
「体がふるえてその場に居られなかった」「当たり前の日常が壊された」。感想を問う設問には、胸をえぐられるような回答が並んでいる▼先月、坂出市議会が県内で初めて、国にヘイトスピーチ対策を求める意見書を可決した。同様の動きは全国の150を超える議会に広がっている。
規制法案は野党が国会に提出している。安保関連法案よりもこちらの議論を優先してほしい。【栗田亨】

http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20150710ddlk37070564000c.html

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1436526818/

この記事を読む

1: シャチ ★ 2015/07/10(金) 20:30:14.42 ID:???*.net
時事通信 7月10日(金)19時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000132-jij-asia
 【ハノイ時事】ベトナム漁業協会は10日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島海域で、漁船が中国船から体当たりされて沈没したとする書簡を政府などに送付した。
乗組員11人は他の漁船が救助した。

 書簡によれば、漁船は9日夜、中国船3隻から追跡、体当たりなどの行為を受けて沈没した。
漁業協会は、中国側に妨害行為の中止と損害賠償を求めている。 

20140511054929d7e
 

引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1436527814/

この記事を読む

1: シューティングスタープレス(岐阜県)@\(^o^)/ 2015/07/10(金) 14:19:15.29 ID:gtJzL1ff0.net BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典










引用元: http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1436505555/

この記事を読む

1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/07/10(金) 16:30:44.06 ID:???.net
すでにネットなどで話題となっているが、「7月9日から在日コリアンは不法滞在となり強制送還へ、通報しろ」という悪質なデマが広がっている。

■どのようなデマ?

すでにこの問題については、韓東賢日本映画大学准教授による記事などが公開され、デマに関する経緯などが説明されているが、大枠としては以下のような経緯だ。

いくつかのパターンが存在するものの、デマは7月9日をもって在日コリアンは日本と韓国の法律によって「不法滞在」となるため、入国管理局に「通報」すれば、「強制送還」されるというものだ。

驚くべきことに、このデマと合わせて具体的な個人名を記した「通報リスト」なども公開されており、こうしたサイトをTwitterで拡散する動きも見られる。

■なぜこうしたデマが?

具体的に、こうしたデマが発生した経緯を特定することは難しいが、このデマの背景としては、在日コリアンなど特別永住者の「外国人登録証明書」が、「特別永住者証明書」へと切り替えられる期限が8日となっている点が挙げられる。

この切り替えには、一部の特別永住者が該当するものの、「不法滞在」や「強制送還」といった点などを含めて、明らかに事実無根な悪質なデマと言える。

■まとめサイトや入管のシステムがエラー

しかしこの悪質なデマについて、単にネットで広まる「ネトウヨ」言説と片付けるわけにはいかない。実際に、多くのまとめサイトなどでこうした話題が掲載されており、実際に通報を行ったというツイートなども、Twitterで散見される。

また、9日には入館のメールフォームがサーバーエラーを起こしたという情報も見られれた。実際に電話やメールによって、一定数以上の「通報」があったとみられており、こうした動きに懸念も広がる。

■悪質なデマに注意

言うまでもなく、こうした悪質なデマには厳しく対処する必要がある。またデマに加担した側の人々も、実際に入管のサーバーに被害を生じさせ、実名で「通報リスト」をつくったりすれば、デマに基づいた軽率な行為によって、罪に問われる可能性もある。

今回のデマは、これまでの通り「朝鮮人・在日は帰れ」と述べるだけではなく、実際に「通報」という具体的行動を促すものであることから、これまでのヘイトスピーチとは一線を画す悪質なものであるという声も大きい。

関東大震災後に生じた朝鮮人虐殺を連想した、という声も見られるとともに、入管サイトのトップにある「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより,健全な日本社会の発展に寄与しています。」という記述を問題視する指摘も見られた。

いずれにしても、歴史認識問題や世界遺産登録問題などが注目を集める中、事態はより広範に、そして深刻なものとなりつつあるのかもしれない。

ソース:THE NEW CLASSIC 2015.07.10
http://newclassic.jp/25437

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1436513444/

この記事を読む

1: シャチ ★ 2015/07/10(金) 15:55:49.58 ID:???*.net
「特集 うぬぼれ『自民党』の構造欠陥」より ※「週刊新潮」2015年7月9日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150710-00010003-shincho-pol


沖縄県の県紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」は合わせて約36万部。地元では圧倒的なシェアを誇っており、他の新聞はないに等しい。ライバル同士のように見えるが、「反基地」「反安保」のためなら犯罪者を正義の人に仕立てることも平気だ。そして、沖縄では両紙の報じたことが「事実」になる。白いものをクロと書いても。

 ***
〈政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない〉

 6月26日、「琉球新報」「沖縄タイムス」は編集局長名で百田尚樹氏への抗議声明を発表した。
一作家の冗談話を大上段で批判する様は異様と言うしかないが、両紙にかかると違法行為も「正義の鉄槌」になってしまう。

〈辺野古抗議集会 理不尽逮捕 反基地さらに〉
 2月23日、琉球新報は社説でこう報じている。この日の前日、反基地運動の幹部らが「キャンプ・シュワブ」の境界線で、反対派と警備員らの揉み合いを制止しようとしたら、一方的に基地内に引きずり込まれ、不当逮捕されたというものだ。
同様の記事は沖縄タイムスにも載っている。

 だが、事実はどうだったか。地元で「反基地運動」を批判する手登根安則氏が言う。

「このとき、活動家は明らかに基地に不法侵入しており、両紙の記者も一緒に入り込んでいたのです。その映像を海兵隊のエルドリッジ氏が公開して事実が明らかになったのですが、両紙は謝るどころか“情報漏洩”だと騒いだのです」

 結果、エルドリッジ氏は解雇される羽目になってしまったが、理不尽な報道姿勢はこれだけではない。

 ジャーナリストの惠隆之介氏によると、「4年前、焼肉店で老婦人が喉を詰まらせ、心肺停止になる事故が起きたのですが、海兵隊伍長が必死の人工呼吸で蘇生させた。家族は涙を流して感謝し、消防本部が両紙に取材を呼びかけたのですが、断られてしまった。米兵の美談など必要ないからです」

 それを報道の自由と主張するのなら、琉球新報のやったことはどうだろう。07年のこと、ドキュメンタリー作家・上原正稔氏は同紙から依頼され連載していた記事の掲載を一方的に拒否された。
それは、日本軍の強制とされてきた慶良間の「集団自決」が虚偽だったことを明らかにしたものだ。
納得のいかない上原氏は最終回で再び集団自決のことを書くが、これも拒否。
後にこの問題は裁判になり、上原氏の勝訴に終わっている。

 その上原氏が言う。
「両紙の抗議声明は何をかいわんや。百田さんの発言はまったく同感です。
どっちが言論の自由を侵したのか、と言いたいですよ」

 沖縄に言論の自由はない。「琉球新報」「沖縄タイムス」の自由があるだけである。

c5b2743d7323a8b45b74085a9cf073ab

引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1436511349/

この記事を読む

1: マカダミア ★ 2015/07/07(火) 01:23:24.82 ID:???*.net
衆参両院の警務部は5日、警察庁、警視庁とのテ口対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。国会でのテ口対策の訓練は初めてです。
国会内の警備は警務部(衛視)が行うと定められており(国会法)、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。

 同訓練は、銃器と爆発物を所持したテ口リスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の2階の部屋に立てこもる事態を想定。
衆参警務部、警察の機動隊員など400人以上が参加しました。

 5日午前9時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の出入り口を封鎖したうえで、10台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者2人に発砲(空砲)し捕捉したのち、残り1人の犯人が2階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。
この間、警務部は避難の誘導などを行いました。訓練はおよそ50分間にわたりました。

 大島理森衆院議長は訓練後、警務部職員への講評で、世界や日本で起こっていることを考えたうえで訓練を実施したと説明しました。
同時に「国権の最高機関である国会の秩序維持は自律権をもった議長たる私に責任があり、第一線を担うのは衛視だ」と強調。
また、「事前に(犯人を)侵入させないシステムをつくるのが大事だと痛感した。今日の訓練を分析し、各党とも共有して対応していく」
と報道陣に語りました。

 合同訓練について日本共産党は▽一般警察権の行使を前提に警察部隊が国会構内に立ち入ったことは過去一度もない▽国会内の「秩序維持」は議院の自律権にかかわり、一般警察権との関係は慎重に検討すべき▽想定されている大規模な訓練を必要とする蓋然性(がいぜんせい)は示されておらず▽事件の想定や訓練規模、対処の方策など警察主導の訓練計画となっている―などとして反対を表明。6月26日に大島衆院議長、山崎正昭参院議長に訓練中止を申し入れました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-06/2015070602_03_1.html
B-RglSpCYAApuhP (1)

引用元:

この記事を読む



このページのトップヘ

アクセスランキング