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1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/05/22(金) 22:55:38.61 ID:???.net
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放射能被曝の危険がある日本の一部地域水産物に対する韓国政府の輸入禁止措置に対し日本が21日、世界貿易機構(WTO)に提訴すると明らかにしたのと関連、国内環境団体は「日本政府は福島の放射能汚染問題からちゃんと解決せよ」と糾弾した。

国内10の環境団体(市民放射能監視センター、労働環境健康研究所、女性環境連帯、エコ生協、チャイルドセーブ、韓国YWCA聨合会、等)は22日午前11時30分、日本大使館前で記者会見を開いてこのように明らかにした。

福島原発事故以後、韓国に輸入される日本産水産物で放射性物質が頻繁に検出され、国内に水産物に対する恐怖が広がりながら国内関連産業の被害が大きかった。韓国政府が去る2013年9月以後、日本の福島など8県地域の水産物輸入を禁止すると明らかにしたが、日本政府はこれをWTOに提訴すると明らかにしたのだ。

同団体は「これまで日本は福島原発事故現場で発生した放射性汚染水を無断で海洋放出しながら周辺国には一言の謝罪さえなかった」として「私たちはこのような日本政府の態度に憂慮を越えて怒りを感じる」と明らかにした。

それと共に「韓国国民の健康と安全を脅かす日本政府の日本産水産物輸入禁止解除要求を強力に糾弾する」として「WTOを通じて日本産水産物輸入禁止問題を解決するのは中断するよう希望する」と促した。

環境団体はこれに先立ち「相変らず多い量の放射性汚染水が敷地内に積まれており、継続して増えている。日本で相変らず農水産物と各種食品などから放射性物質が検出されている」として「こういう状況でWTOを活用して韓国の国民の健康と安全を守ろうとして取った最小限の措置に抗議するのは、そばで被害を共に受けている国に対する礼儀ではないと考える」と批判した。

合わせて「放射能汚染水産物の輸入を強要する日本政府を糾弾する。日本はWTO提訴推進を中断せよ。福島の放射能汚染問題からまず、ちゃんと解決するよう最善を尽くせ」と強調した。これらはこのような内容の抗議書簡を日本政府に伝達する予定だ。

ソース:レディアン(韓国語) 環境団体ら、日本糾弾"汚染水産物輸入強要"日本水産物輸入禁止にWTO提訴
http://www.redian.org/archive/88789 
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1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/05/19(火) 22:05:00.85 ID:???.net
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▲3月27日、ニュース番組生放送で放送解説者、古賀茂明氏が‘I am not Abe(私は安倍ではな
い)’と書かれたパネルを持っている。テレビ朝日画面キャプチャー

日本トヨタ自動車など3月決算企業の昨年営業利益が史上最高をあげ、3月経常収支黒字も7年ぶりに最高値を記録した。1等功労者は安倍晋三総理が押し通した‘円安’ということに異論はない。

今や日本経済が生き返ったようだという声に「このまま行けば日本は滅びる」と冷水を浴びせる男がいる。3月27日、テレビ朝日ニュース番組生放送中に‘I am not Abe(私は安倍ではない)’と書かれたパネルを出した放送解説者で中途下車した古賀茂明(60)氏だ。

4日、東京新宿のあるホテルの喫茶店で会った彼は本来、正統エリートコースを歩んできた高位経済官僚出身だ。東大法学部を出て通商産業省と経済産業省で働き主に公務員社会改革の先頭に立つ仕事をしてきた。2008年、内閣官房公務員制も改革推進本部事務局審議官で、翌年の民主党政権時は仙谷由人、行政刷新相の補佐官として公務員改革の下絵を描いた。

まず放送途中にパネルを持った理由から訪れるとすぐに「日本の未来が心配になったから」といった。放送のように低く物静かな声だった。「アベノミクスで景気が良くなったというけれど、事実、日本は非常に危険な状態だ。国の借金は国内総生産(GDP)の2倍を越え潜在成長率は1%の下に落ちた。低出産高齢化は加速度がついている。規制と財政分野で根本的な改革が至急だが既得権を守ろうとする官僚と政治家たちは抵抗している。ところがこれを告発しなければならないメディアが政権の顔色ばかり見ている。」

彼は一時、日本経済成長の牽引車であった官僚社会が今は国家発展の障害物になったとも言った。「今までは試験成績が良い東大出身官僚が先進国の事例を見て正解を探せば良かった。だが、新しい発想と考えが必要な今時の創造経済時代にはそのような官僚こそ改革を止める当事者だ。」彼の話を聞いていると韓国に対する話を聞いているようだった。

「それでも日本経済はちょっと良くなっているのではないか」と訊ねるとすぐに彼は「日本は‘国債の復讐’という時限爆弾を抱えている。未来を見通さず、むやみに印刷した国債がいつ私たちに負担として戻ってくるか誰にも分からない。日本銀行さえ国債保有リスクの話が出ている」と言った。

彼は「安倍内閣が延べ基金を動員して株価を扶養する一種の‘麻酔剤’を使っている」と付け加えた。過去の問題についてもよどみなかった。彼は「日本の未来のためには周辺国との過去の歴史克服が必ず必要だ」とし、「日本人たちは地面に頭をつけて謝罪する覚悟で過去の歴史と向き合わなければならない」とした。

東京=ペ・グギン特派員

ソース:東亜日報(韓国語) 「日経済回復?…このまま行けば滅びる」ペ・グギン特派員
http://news.donga.com/Main/3/all/20150519/71339115/1

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1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/05/20(水) 17:54:22.00 ID:???.net
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Photo by Zhang Peng/LightRocket via Getty Images

中国の旺盛なスマホ需要は、永遠に続くものではなかった。中国では、従来型の携帯電話からスマホへの買い替え需要が一段落。大半のユーザーはキャリアと長期契約を行っていることにより、最新機種へのアップグレード周期も長期化している。

そんな中、市場調査会社IDCは、中国のスマホ市場の成長率が、過去6年間で初めて前年を下回ったという調査結果を公表した。2015年第一四半期の中国におけるスマホの総出荷台数は、前年比4%減の9,880万台だった。

中国のスマホ市場を数年前から観察してきた者であれば、この数字は驚くべきものではない。出荷台数の成長率は毎年着実に減少しており、2013年前半には前年比120%だったものが、一年後には30%になり、直近では4%減となった。

「中国のスマホ市場は急速に飽和状態に向かっている」とIDC中国支社のKitty Fok氏は話す。

「中国は新興市場だと捉えられがちだが、現実は違う。アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本などの成熟市場と同様に、今日中国で売られている携帯電話の大半はスマホだ」と同氏は言う。

今後の市場の成長の鍵は、既存ユーザーらの買い替え需要にかかっている。IDCのレポートは、中国人消費者の移り気なブランド選好が、メーカー間の勝ち負けを鮮明にしたことを示す。

主な勝ち組はApple、Xiaomi、Huawei。iPhoneの出荷台数は、第一四半期で前年比62.1%増だった。XiaomiとHuaweiの出荷台数もそれぞれ42.3%、39.7%増えた。

一方、出荷台数が最も減少したのはSamsungとLenovo。Samsungは前年比53.0%減、Lenovoは同22.1%減だった。

文=パーミー・オルソン(Forbes)/ 編集=上田裕資

http://forbesjapan.com/translation/post_4435.html


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1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/05/22(金) 07:42:14.80 ID:???.net
2015年5月22日 4時39分 Record China

2015年5月20日、韓国・朝鮮日報によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、日本に対して「第2次世界大戦の結果に疑問を抱く唯一の国」と批判した。


ラブロフ外相は、地元メディア・ガゼータのインタビューで、「南クリル列島(日本名:北方領土)紛争を解決する見込みがあるのか」という問いに、日本は第2次世界大戦の敗戦国であるという点に言及し、このように述べた。

北方領土は19世紀後半、日本が領有したが、1945年8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけてソ連軍が上陸占領し、現在に至るまでソ連および、それを継承したロシアが実効支配を継続している。
戦後、2島(歯舞群島、色丹島)を返す交渉が進行されたが失敗に終わった。その後、日本は北方4島の返還を要求している。

ラブロフ外相は「(第2次大戦)戦勝国が成し遂げたすべてのことは、神聖であると規定する国連憲章107条がある。
私たちは日本を国連憲章に立ち戻らせる。
彼らが主張できるものは何もない」と述べた。

国連憲章107条は、第2次世界大戦戦勝国が敗戦国にとった措置を変更することができないと規定している。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「ロシアが日本を粉砕してほしい」
「ロシア頑張れ、日本に反省させよう」
「日本は北方領土の領有権主張を放棄せざるを得なくなったようだ」

「ロシアにはこの事実と明確な名分を掲げ、日本の戦意を喪失させる発言を続けてほしい。偉大な主張に拍手を送る」
「日本が認識を正せば、北東アジアの平和は半分程度回復する。北東アジアの最大の問題は日本だ」
「今の日本は、第1次世界大戦直後のドイツと非常によく似ている。敗戦と戦争の反省より、正常な国家への回復という名目で国民を扇動。
再武装と周辺国との領土紛争を起こそうとし、強国の前では平和主義者であるようなことを宣伝している」

「ロシアは北方領土の中で、歯舞群島、色丹島の譲渡の意思があったが、安倍は島ではなく、当面の経済回復のために米国を選んだ。
日本の無制限の量的金融緩和を米国が文句なしに容認したことでもわかる。
言ってしまえば、安倍政権は当面、必要の無い島より、経済回復を通じて支持率を強固にし、憲法改正や軍国主義化の道を歩んでいる」

「韓国ではこのようなことを言う国会議員が一人もいない。全く話にならない」
「ロシアは日本が降伏する直前に宣戦布告して、千島列島を強奪したんだ」(翻訳・編集/三田)

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http://news.livedoor.com/lite/article_detail/10140113/

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1: ◆c7UNierYy2 おなきっつぁんφ ★ 2015/05/22(金) 14:14:06.66 *.net
「秘密の質問」が突破される確率は? Googleが調査

ITmedia エンタープライズ 5月22日(金)8時24分配信

 「最初のペットの名前は?」「好きな食べ物は?」「母親の旧姓は?」――。オンラインサービスのパスワードを忘れて復旧する時のために登録しておくそんな「秘密の質問」は、セキュリティ対策としては「根本的な欠陥」があるという研究結果を米Googleが5月21日に発表した。

 こうした質問は、ユーザーが本人であることを確認して不正ログインを防ぐための措置として普及しているが、Googleはその安全性を検証する目的で、Googleアカウントの復旧に使われていた数億件の秘密の質問を分析した。

 その結果、「アカウント復旧の仕組みとしてそれだけで利用するにはセキュリティも信頼性も不十分」という結論に達したという。

 理由の1つは、答えが簡単に分かってしまうこと。例えば、米国人の「好きな食べ物」の質問に対する答えは、1回の推測だけで19.7%の確率で言い当てられることが分かった(ちなみにその答えは「ピザ」だった)。

 また、韓国では10回試みれば「生まれた街」の質問を39%の確率で、「好きな食べ物」の質問は43%の確率で、それぞれ答えを推定できてしまうことも判明。それぞれの国で特定の名前の人が多かったり、好きな食べ物が偏ったりしているという事情から、
同じ答えを登録しているユーザーが多数を占めることが原因だった。

 しかし、セキュリティを強化するために質問を難しくして、例えば「母が小学校に入学した場所」「図書館カードの番号」などの質問を使った場合、ユーザーが答えを覚えていられる確率は減る。質問を2つにした場合も、ユーザーが2つとも答えを覚えていられる確率は59%にとどまったという。

 この調査結果を受けてGoogleではWebサイトの運営者に対し、アカウント復旧のためのユーザー認証の手段として携帯電話のSMSでバックアップコードを送信したり、2つ目の電子メールアドレスを登録してもらうなど、他の認証方法を併用する必要があると呼び掛けている。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000016-zdn_ep-sci

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1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/05/22(金) 20:40:30.64 ID:???.net
 日本はアベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)により大胆かつ機動的な金融・財政政策を進める一方、長期的な成長潜在力を引き上げるための努力も並行している。

 韓国政府が最近、日本経済で最も注目しているのはアベノミクスの第3の矢である成長戦略だ。
当初はアベノミクスが第1の矢(金融政策)と第2の矢(財政政策)にばかり重点を置いているように見受けられたが、最近は成長戦略もスピード感を持って進められているためだ。

 対外経済政策研究院が21日に発表した日本の成長戦略に関する報告書によると、日本は産業再生、戦略産業の育成、グローバル市場の開拓という3分野に焦点を当てて成長戦略を進めている。

 チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は20日の経済関係閣僚会議で「アベノミクスは当初は周囲から懸念もあったが、規制改革と対外開発を両軸に成果を収めている。
特に農業、医療、観光分野で目に見える成果が出ている」と評価した。

 チェ副首相は昨年9月、オーストラリアのケアンズでアベノミクスについて問われ「プリンティング・マネー(輪転機)で紙幣を刷ること以外の何物でもない」と低評価していたが、見方を改めたことになる。

 企画財政部の関係者は「日本は近ごろ構造改革に力を入れており、さまざまな成果が出ている。
チェ副首相の発言は、韓国の4部門(公共・労働・教育・金融)の構造改革がなかなか進まないため、日本から学ぶことは学ぼうという趣旨のものだ」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/22/2015052200886.html

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1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/05/22(金) 13:59:51.81 ID:???.net
「ナッツリターン」事件により、1審で懲役1年を言い渡された趙顕娥(チョ・ヒョンア)前大韓航空副社長(42)が控訴審で執行猶予を言い渡されて釈放された。

ソウル高裁刑事6部(部長キム・サンファン)は22日、趙前副社長に対する宣告公判で「エプロンは航空保安法上航路に該当しない」として実刑を宣告した原審を覆し、懲役10月執行猶予2年を言い渡した。
裁判所は「趙前副社長の行為は同僚職員に対する基本的な礼儀や思いやりの欠如から始まったもので被害者に大きな心の傷を与えた。
被害者はまだこのときのショックから立ち直れずにいて、非難される可能性が高い」と話した。
だが、「1審と控訴審裁判の過程で、自身の行為がなぜ誤っていたのかを真剣に省察して反省しているとみられ、今後一生非難と烙印を認めながら生きていかなければならない境遇にあることを考慮して刑を定めた」と明らかにした。

控訴審裁判所は「明確な概念が確立されなかった『航路』あるいは『航空路』という定義に『地上移動』を含むのは拡大解釈」という弁護人側の主張を受け入れた。
趙前副社長の指示で地上で17メートル後ろに移動したことは航路の変更と見なしにくいと判断したものだ。
同日、趙前副社長と共に起訴された大韓航空Y常務(58)には懲役8月執行猶予2年が、国土交通部所属K調査官(55)には無罪が言い渡された。

趙前副社長は昨年12月5日、ニューヨークJFK国際空港発仁川(インチョン)行きの大韓航空旅客機ファーストクラスで機内サービスが規定通り行われなかったとし、
パク・チャンジン事務長(機内サービス責任者)らを強制的に飛行機から降ろさせるため航空機を回航させた容疑で起訴された。

執行猶予が言い渡され、趙前副社長は同日すぐに釈放された。趙前副社長は「被害者に言いたいことはないか」と尋ねる記者の質問には答えず、個人車両に乗って裁判所を後にした。

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http://japanese.joins.com/article/795/200795.html?servcode=400&sectcode=430

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