谷口浩司の妻です。

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１．吉田統彦 衆議院議員：20180723

報道では、谷口浩司が佐野太局長と臼井理事長を事件のために紹介したとなっていますが、実際の紹介者は立憲民主党の吉田統彦代議士です。
それ以降、吉田先生による食事会が定期的にあるのに、2017年5月10日に三人だけで会って受託収賄事件を起こすというのは非常に不自然です。

2017年10月20日の衆議院選挙以降は、吉田先生主催の食事会は頻繁にあり、私立大学研究ブランディング事業採択時期とも重っています。A氏は「この事件に吉田先生の関与が無いのであれば、事件そのものが存在しない」と主張したそうですが特捜には無視されました。
その後、谷口浩司、佐野太、臼井正彦の三人の関係による事件として起訴されました。
また、谷口は羽田雄一郎先生の秘書として活動してきたにも関わらず、「悪徳ブローカー」としか報道されていません。政治家案件だと特捜やマスコミは隠すのですか？

http://kojitaniguchi.com/index.html　

　

上念　司@smith796000

吉田統彦議員（立憲民主党）が銀座の高級クラブで接待を受けている写真がアップされました。疑惑は深まった！！→https://t.co/a1u6nwOj3E https://t.co/a1u6nwOj3E

2018/08/04 17:31:40

https://news-vision.jp/article/188693/

自民党の和田政宗参議院議員（43）が自身のツイッターを更新し、ジャーナリストの菅野完氏（44）の過去の逮捕歴について苦言を呈した。

森友学園問題の追及で知られる菅野氏だが、週刊誌『週刊現代』の報道により、アメリカで2度の逮捕歴があることが明らかに。2度とも女性への傷害で逮捕状が出たとのことだが、2度目の逮捕では裁判所に出頭しないまま国外逃亡。現在も逮捕状は有効だという。

和田議員は30日にツイッターを更新。この問題に触れ、「菅野完氏にアメリカで逮捕状が出ており今も有効、本人も事実を認めた」とツイートした。

また、被害者の女性が菅野氏のガールフレンドだった女性だということを受け、「DV、傷害罪だ。しかも保釈中に逃亡している」と厳しい言葉で指摘。さらに、「過去に菅野氏は性的暴行賠償訴訟で110万円の支払判決を受けている」として、「これでも一部メディアは『問題ない』として、菅野氏を起用し続けるのだろうか」と苦言を呈していた。 

和田　政宗@wadamasamune

週刊現代。菅野完氏にアメリカで逮捕状が出ており今も有効、本人も事実を認めた。DV、傷害罪だ。しかも保釈中に逃亡している。過去に菅野氏は性的暴行賠償訴訟で110万円の支払判決を受けているが、これでも一部メディアは「問題ない」として、… https://t.co/lW0q5g47LF

2018/07/30 13:55:48

以下略

2018年8月3日 金曜 午前0:23 FNN

https://www.fnn.jp/posts/00397839CX
（リンク先に動画ニュース）

サマータイムの導入を検討。

政府が、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの暑さ対策として、夏の時間を繰り上げるサマータイム導入の検討に入ることがわかった。

サマータイム導入については、大会組織委員会の森 喜朗会長が先週、安倍首相に対し、時計の針を1時間から2時間繰り上げることを求め、安倍首相も、「1つの解決策かもしれない」と応じた。

ただ、政府内には、サマータイムの導入に慎重論があり、菅官房長官は今週、「国民の日常生活に大きな影響が生じる」と指摘した。

政府は、実際に導入するか、慎重に判断する方針。

最近、１年半も続いた「モリカケ」の報道が見られなくなった。
明らかになったのは、大手マスコミは証拠もなく、「安倍晋三総理が関与している」「安倍総理の意向であった」など、裏が取れていない誤報レベルの報道を続けたことと、財務省では事務ミスを糊塗するために文書改竄にまで手を染めていたことだ。

　筆者にとって、財務省の文書改竄は想像のレベルを超えていたが、
本コラムでも１年前から佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁がおかしいことは指摘していた。マスコミがもっと早く、問題は安倍総理にあるのではなく、財務省であることを追及していれば、
２０年前の「大蔵省スキャンダル」で同省が解体されたような大きな動きを作れたはずなのに、結果として温存してしまったのは痛恨だ。

　それにしても「モリカケ」はくだらない案件だった。

森友学園問題は、近畿財務局が国有地売却時の原則である公開入札を行わず、地中のゴミに関する開示が不十分だったために、籠池泰典被告と近畿財務局の間でトラブルになったことが本質的な原因だった。

「総理の関与」など考えられないような地方案件である。

　加計学園問題も、文部科学省が学部新設の認可申請を門前払いするという前時代的な規制を緩和するという小さな案件に過ぎない。
「総理の意向」などあり得ないことについては公開文書で簡単に分かる。

　筆者一人で公開資料からでも分かることが、どうして大新聞など組織力もあるマスコミで分からないのか不思議で仕方ない。
正確にいえば、マスコミでも分かっている人はいる。筆者に連絡してきたある人は、筆者が書いたものを読み、その通りなのだが、自分は会社人間なので書けないといっていた。さぞ悔しかっただろう。

　いずれにしても、「モリカケ」の両問題の流れはそっくりである。まず、総理と当事者の関係を指摘する。
両当事者とも総理（または総理夫人）と知り合いであり、これらは事実だ。
そこで、「知り合いだから便宜があったはずだ」と、論理が飛躍する。

それを信じさせるような客観的な証拠があれば別だが、それがない。
当初あったのは、森友問題では籠池被告の証言、加計問題では前川喜平前文科次官の証言だけだった。
しかも、それらはかなり信憑性に欠けた。

というのは、前者では第三者の書いた「鴻池メモ」、後者では文科省と内閣府が合意し公表された国家戦略特区ワーキンググループの議事録にそれぞれ反しているからだ。
しかし、ほとんどのマスコミはそうした客観的な事実や官僚のチョンボは報じないで、安倍批判のみを報じた。

　この１年半の間に重要選挙もあったが、国民は大手マスコミに騙されず、安倍政権が勝利した。
もし、「モリカケ」で安倍政権が負けていたら、大きな国損だったはずだ。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180728/soc1807280006-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180728/soc1807280006-n2.html　

https://snjpn.net/archives/61240

菅 直人 (Naoto Kan)@NaotoKan

前代未聞の猛暑なのに電力不足が生じない理由が太陽光発電にあることをブログに書きました。原発ゼロ基本法は来年の参院選の最大の争点です。連合も国民民主党も電力総連に引っ張られないで原発ゼロ基本法に賛同してほしい。原発ゼロでも雇用は守るという一点で一致できるはずです。

2018/08/02 09:53:39