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1: ちゃとら ★@\(^o^)/ 2015/05/27(水) 01:20:08.67 ID:???.net
 韓国には、朝鮮戦争後に朴槿恵大統領の父・朴正煕が米兵向けに全国に設置した歓楽街「基地村」が今も残る。
ここで米兵相手に売する女性たちはかつて「米軍慰安婦」と呼ばれ、人権を踏みにじられてきた。
在日韓国人ジャーナリストのコナー・カン氏がレポートする。


 米軍慰安婦の存在について韓国政府は、これまで肯定も否定もせず曖昧な態度をとり続けてきた。
だが近年、元慰安婦の女性や市民団体、また一部国会議員の告発により、徐々にその全容が明らかになりつつある。

 2014年6月には、元米軍慰安婦122人が韓国政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める集団訴訟を起こした。その過程で、慰安所の凄惨な実態が詳らかにされたのである。

 16歳のころ知人に騙されヨンジュコルの米軍慰安婦となった原告の一人、金ジョンジャさんによれば、
慰安婦は毎日3~4人の米兵の相手をさせられたが、賃金の大半は店の経営者に搾取され、警察に駆け込んでも相手にされなかったという。

 なぜなら、基地村の当局者が裏で繋がっていたからだ。
慰安婦は月に一度、基地村の行政府が主催する集会への出席を義務付けられていた。
この場で行政府職員は「慰安婦はドルを稼ぐ愛国者」と褒めそやし、「米兵に対してさらに素晴らしいサービスをするよう」求めたという。

 米軍慰安婦が韓国政府の管理下に置かれ、売に従事させられていたことは当時の報道や公的資料からも明らかだ。
たとえば、1962年9月10日付の『京郷新聞』は、京畿道知事の朴昌源氏が在韓米軍のヒュー・P・ハリス中将らと「米韓親善委員会」を催したことを報じ、

「(基地村で働く)女性全員に対し、28時間の挺身、美容、衛生及び英会話などの教育を施し、
(性病)検診を受けた女性のみに慰安行為を許諾することなど、基地村で働く女性の処遇が協議された」と伝えている。

 だが、基地村の規模が拡大するに連れ、性病の蔓延は次第に深刻な問題になっていった。
これに業を煮やした米軍側は1970年代初頭、韓国政府に「基地村における性病管理の徹底」を要求した。
折しも、当時はニクソン大統領がアジア全域での軍縮を打ち出した直後であり、在韓米軍の削減・撤退を恐れる韓国側はこの要求を呑まざるを得なかったという。

 当時、米韓合同委員会の韓国側幹事を務めていたギム・ギジョ氏は市民団体「太陽の光社会福祉会」の会報で次のように証言している。

「当時、米軍司令官だったベスト大佐は、米兵の休息とレクリエーションのために基地村の品質向上を要求した。
米軍の継続的な駐留を望む青瓦台(大統領府)は1億ウォンの予算を投じ、議政府や東豆川、安亭里などの基地村で浄化事業を開始した。米軍の主張をほぼそのまま受け入れた形だ」

 こうして始まったのが、基地村で働く女性たちの性感染症管理を主目的とする「基地村浄化対策」事業である。

 韓国政府は直ちに動き出し、嫌疑のある女性を片っ端から保健所に連行した。
検査で陽性が出た場合、女性は収容所に監禁されペニシリンによる治療が施されたが、
その際、ペニシリンの過剰投与によるアナフィラキシーショックで死亡する者もいたという。

 元米軍慰安婦・金ジョンジャさんは、韓国紙『ハンギョレ』の取材に、「基地村の女性は収容所を“丘の上の白い家”と呼んでいました。
(部屋の)窓には鉄格子がはまっていて、まるで刑務所のようでした」と収容所の様子を明かしている。

 なお、基地村浄化対策への韓国政府の関与は、韓国民主党の兪承希議員が2013年1.1月に公開した朴正煕大統領の直筆署名入り公文書により決定づけられているが、
この動かぬ証拠を突きつけられても、韓国政府は固く口を閉ざしたままだ。

 兪議員は公文書を2012年の時点で入手、国会への提出を予定していたが、
大統領選を控えた朴槿恵大統領のハンナラ党(現セヌリ党)から、「提出を見送るよう強く要請された」ことも明らかにしている。

http://www.news-postseven.com/archives/20150526_321678.html

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1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/05/27(水) 10:54:15.82 ID:???.net
韓国メディア・SBSは25日、フランスを訪れる韓国人観光客の人気の観光スポットとして、ドラックストアが注目を集めていると報じた。

パリといえば、エッフェル塔やルーブル美術館などを思い浮かべるが、韓国人観光客にとってはドラッグストアが人気の観光コースになっているという。

報道によると、パリの住宅街にあるドラックストアは韓国人で“占領”され、化粧品やシャンプーなどが飛ぶように売れている。
一部の韓国人観光客は大量に購入しているという。ドラッグストアを訪れた韓国人観光客は「価格は韓国の半額以下」だと話す。

また、取材をしたドラッグストアは50人の従業員のうち9人が韓国語を話せるという。

記事は韓国人観光客の大量購入が増加したことでパリにドラッグストアが増えていると指摘、SNSなどによる口コミや流行に敏感な韓国人の特徴が背景となり、フランスのドラッグストアが韓国人観光客にとっての観光名所になったと分析している。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからも様々な意見が寄せられている。


「フランスが安くてフランスに行って購入するのが悪いのか?」

「フランスより2倍の値段で販売する業者が悪い」

「はずかしい。外国産がそんなにいいか?」

「まったくフランスに行っても大騒ぎか?どこに行っても国の恥だ」

「品がない。噂や口コミだけを信じて全部買い占めるなんて、品性が感じられない」

「国産品の愛用?20世紀末に通用した言葉」

「日本人は先進国の人として認められているが、韓国はまだ遠い」

「中国人が明洞で買い占めて帰るのと同じ」

「韓国人観光客はあまり知的じゃないんだよね」

「外国に行ったら日本人だと言え」

「中国人が韓国に来て化粧品を大量購入して帰るのと同じ。別に悪いことではないが、なんだか恥ずかしい」

「日本に行っても同じ。必ずドラッグストアに行って、シップや馬油などを大量購入する」

P4291932-blog


2015/05/27 00:29
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/418922/

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1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/05/27(水) 10:37:18.96 ID:???.net
有田芳生氏 ヘイト規制法案報じない朝日新聞を疑問視

2015年05月25日 15時11分
提供:アメーバニュース/政治・社会

 民主党・社民党両党などは5月22日、国連総会で採択されている人種差別撤廃条約を国内で具体化する「人種差別撤廃施策推進法案」を参議院に提出した。

 同法案は人種などを理由とする差別的言動によって「利益を侵害してはならない」と明記しており、ヘイトスピーチなども規制する法案。罰則規定は盛り込まれていないが、差別を防止するための基本方針を定めるよう国に義務付けており、国と地方自治体に差別防止策の実施を求めている。

同法案の発議者である民主党の有田芳生参議院議員(63)は自身のツイッターで「このぐらいの法律が通らないのなら、ヘイトスピーチ反対という言葉は本当ですかというのが本音です」と自身の考えを明らかにしている。

 また、有田氏は同法案の提出の翌日、「いちばん驚いたのは、朝日新聞が報じなかったことです」とコメント。「(編集部注:朝日新聞の)社会部はヘイトスピーチの現場にも来ますが、政治部の視野にはないのでしょう」としながらも、有田氏は時事通信や共同通信、毎日新聞、東京新聞、産経新聞が報じたことについて触れ、朝日新聞が報じないことを訝しがる。

 しかし、その後も一向に朝日新聞が同法案について報じないことに怒りが募ったのか、有田氏は5月24日にもツイッターで「金曜日に参議院に提出した『人種差別撤廃施策基本法』をどうして朝日新聞は『いっさい』!報じなかったのでしょうか」と繰り返しており、「これが朝日新聞の現状だ」と断じている。


20141125025901276


http://yukan-news.ameba.jp/20150525-95
2: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/05/27(水) 10:37:41.73 ID:???.net



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1: ひろし ★@\(^o^)/ 2015/05/26(火) 23:42:35.81 ID:???.net
2015年5月25日、韓国のインターネット掲示板に、「漫画の市場規模、国別ランキング」と題するスレッドが立った。

スレッドを立てたユーザーは、韓国コンテンツ振興院の資料「主要国家別、漫画市場規模(2006年~2015年)」を掲載した。
それによると、漫画の市場規模が最も大きい国は日本。2位は米国で、3位はドイツとなっている。
4位以下はフランス、英国、イタリア、中国、オーストラリア、ブラジル、インドが続いている。

スレ主は、
「2010年度の市場規模は、日本が19億6400万ドル(約2389億円)、米国は6億6500万ドル、ドイツは6億3600万ドル、フランスは5億6300万ドル、英国は3億3000万ドル、イタリアは2億8300万ドル、中国は2億4500万ドル、オーストラリアは1億2000万ドル、ブラジルは9500万ドル、インドは44000万ドルだ」
と紹介している。

これについて、ほかのネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「さすが日本。1位と2位の差がすごい」
「1位は米国じゃないの?米国の方が規模が大きいと思っていた。意外な結果!」
「日本の漫画市場は尋常じゃない」

「日本人は絵が上手だからね。ゴッホは日本の絵画に影響を受けたらしいよ」
「最近、世界の漫画がどんどん日本風になってきている。
世界が日本のまねをしているのだろうか、それとも日本の絵が世界普遍的に好まれているのだろうか」
「中国の漫画は日本の漫画にかなり影響を受けている」

「あれ、韓国は?」
「韓国の漫画も結構面白いのにな」
「韓国では『漫画は無料』という意識が強いから、韓国の漫画市場を拡大させることは難しいよ」
「韓国で漫画を描いていると、『オタク』とばかにされる。漫画家の質が上がらないのはそのせいだ」

「韓国の漫画は無料でも読みたくない」
「漫画のレベルに関しては負けを認める」
「漫画やアニメは国のイメージマーケティングに役立つ。ヨーロッパの人たちが、日本=ハイテクというイメージを持つようになったのは、日本の漫画のおかげでもある」(翻訳・編集/堂本)

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http://www.recordchina.co.jp/a109775.html

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1: れいおφ ★@\(^o^)/ 2015/05/26(火) 21:34:55.82 ID:???.net
2015年5月19日、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の関連法案が今国会の争点となっている中、韓国のインターネット掲示板に「第二次世界大戦における日本海軍の戦力はすごかった」と題したスレッドが立ち、ネットユーザー間で論議を呼んでいる。

スレッド主は、かつて大日本帝国海軍が保有していた艦艇について、空母、駆逐艦、潜水艦、工作船、魚雷艇などの数量を細かく列挙しており、その規模の大きさに「思った以上に戦力がすごい。米海軍には劣るものの、世界第2位の海軍になっていたのではないか」と驚いている。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「確かに海軍だけはドイツやフランスよりも上だったかもね」
「でも陸ではソ連軍にボロ負けだったよね。海軍もミッドウェー海戦で米軍に相当やられてたし」
「建艦技術自体が大したことないから空母が一隻当たっただけで大打撃。それに比べ米国のヨークタウン(航空母艦)は何度生き延びたことか」

「日本の製造スピード以上に米国が撃沈させるスピードが速かったけど」
「いくら海軍がすごかったとしても結局は米国に負けている。日本にしろドイツやイタリアにしろ、相手が悪かった」

「米国の海軍を相手にやられなかった国なんてあるのか?」
「当時の海軍1、2位が戦うなんて、太平洋戦争は歴史的に見ても一番大きな海洋戦争だったんだな」

「日本の海軍が米国を攻撃せずにソ連を攻撃してたら、韓国の(日本からの)解放は遠い夢だっただろうね。
当時の日本のお偉いさんに頭のキレる人がいなくて良かった」(翻訳・編集/松村)

201505230470000view


http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150523/Recordchina_20150523047.html

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1: の場合 ★ 2015/05/26(火) 19:03:15.67 ID:???*.net
ドローン少年 逮捕は行き過ぎでは?

05/26 08:50
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0026460.html

東京・浅草の三社祭で小型無人機「ドローン」を飛ばすとほのめかし、祭りの運営を妨害したとして、横浜市の無職少年が威力業務妨害の疑いで逮捕、送検された。

少年はこれまでも各地でドローンを飛ばし落下事故を起こすなどして、警察から再三注意を受けていた。再び人混みで飛ばそうとした少年の行為はいただけない。

だが、15歳だ。危険な行為を未然に防止するのは当然だが、逮捕するのは行き過ぎではなかっただろうか。

それでなくても威力業務妨害罪は適用範囲が広い。
安易な適用が拡大されないよう留意したい。

少年は三社祭でドローンを飛ばすことを示唆する発言を動画サイトに投稿し、祭り主催者にドローン禁止の張り紙をさせるなど業務を妨害したとされる。

長野市の善光寺で御開帳の法要行列の間に落下したドローンも少年が操縦していた。
けが人はなかったが、現場には大勢の見物客がおり、一つ間違えば重大事故になる可能性もあった。

ほかにも京都市や兵庫県姫路市、東京都内で飛ばしたり、飛ばそうとしたりして、少年は警察からたびたび注意を受けていた。

ドローンの飛行自体を規制する法律がないため、警察は威力業務妨害容疑を適用した。
この場合の「威力」とは暴力や脅迫だけでなく、大声を出すことや犯罪予告のいたずら電話などが該当する。

警察は善光寺でもドローンが落下しているため、三社祭で落下するとけが人が出かねないとして、動画サイトの発言が「威力」に該当するとみなしたのだろう。

少年への教育的指導はもちろん必要だ。
だが、逮捕しなければならないほどのものだったか。

警察は逃走の恐れがあったとしているが、ドローン騒動が大きくなる中、今回の逮捕は一罰百戒の意味もあったのではないか。そう勘繰る向きもある。

首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件でも無職の男が威力業務妨害罪で起訴された。
ドローンには微量の放射性セシウムを帯びた砂の入った容器が取り付けられていた。確かに悪質な行為だ。

だが、屋上のドローンは2週間も気づかれず、その間業務に支障はなかった。
取り締まる法律がないため手っ取り早く威力業務妨害を適用したとしか思えない。

捜査機関が野放図に威力業務妨害罪を適用しようとすれば際限なく拡大できる。
その怖さを捜査当局は自覚しなくてはならない。

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1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/05/25(月) 14:14:28.13 ID:???.net
妊婦のJoanne Whelanさん(27歳)は4歳の娘Daisyを撮影した後、Galaxy S Ⅲ miniをパジャマのポケットに入れた。
10分後、激しい痛みを感じ、パジャマが焼け焦げて小さな穴が開いていることに気が付いた。



「スマホはとても熱くなっており、スマホにも跡が残っている。スマホのせいでパジャマに穴が空き、私はやけどした。やけどをしたのが娘ではなく、私だったのは幸いだった。
娘は私のスマホをいじることが好きだから。他の人にも、このことを知らせる必要があると思った。もしこの小さな穴を見逃していたら、火事になっていたかもしれない」とWhelanさんは語った。



5月11日にやけどをしたWhelanさんは、現地の医療センターに行くと、医者からは破傷風の予防接種を受ける必要があると言われた。「やけどをしている上、妊娠中のため、安全をみるための処置」だという。



サムスンの広報はこの件について「サムスンはユーザーを大切にしている。我々のアフターサービスチームは、Whelanさんに連絡をとり、調査している」と発表した。



Whelanさんはサムスンから新しいスマホを提供された。彼女はサムソンから電話で今回発生した事故について、謝罪を受けたという。
そしてスマホ交換と補償金支払いを提案したという。「私はサムスンのスマホは大好き、ただスマホがまたバーナーのように過熱しないでほしい」と語った。

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http://www.xinhuaxia.jp/social/70131

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