NTTドコモは27日、4月下旬に発売したスマートフォン「ギャラクシーS6」（韓国サムスン電子製）2モデルの機種変更価格を実質的に約1万円引き下げる方針を固めた。
同じ携帯電話会社の契約を続けながらの機種変更で、携帯会社が発売直後に値引きするのは異例。
サムスンとソニーの機種を集中的に売り込んだ2年前の「ツートップ戦略」で獲得した客の流出を防ぐのが狙い。
　ドコモは28日、ツートップの対象機種だった「ギャラクシーS4」の利用者に対し、下取り価格を540円から5400円に引き上げる。
S6の2モデルの5000円引きクーポンもメールで配信する。
配信先は、毎月の通信料が割引される2年契約が近く終了する約40万人。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000010-jij-bus_all

相続問題に高い関心…茨城でも「移動大使館」

　【茨城】駐日韓国大使館による巡回領事サービス「同胞幸福移動大使館」が9日、民団茨城本部（張仙鶴団長）であった。茨城での開催は昨年に続き2回目。団員約50人が参加した。

　テーマは13年度から始まった5000万円を超す国外財産の申告制度、相続法を中心とした法律制度の概要、兵役義務者の国外旅行など。

　相続法は「みんだん生活相談センター」所属の専門相談員で在日同胞の金紀彦弁護士が担当。団員から「わかりやすくてよかった」と好評だった。

　兵役義務も参加者の関心を集めていた。朴聖二さんの子息は今年24歳。韓国で生まれ、4歳まで国内に居住していたため、「気になっていた」という。「在外国民2世」の手続きをすれば兵役義務が延期されると知り、安心していた。

　同本部関係者は「これから団員の相談があれば、民団が責任を持って対応していく」と表情を引き締めていた。




（2015.5.27　民団新聞）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20490

「学歴」が問われるのは就職活動のときぐらいで、サラリーマンになってからは「学歴の壁」を感じることはない――。
そうお考えの人は、もしかして高学歴の人だけなのかもしれない。
俗にいうFランク大学出身のサラリーマンや、高卒、中卒の人は異口同音にこう言うのだ。
「転職、結婚、出世の局面で、学歴の壁は何度も出現する」と……。

　ここでは、偏差値45の大学を中退した本橋一平さん（仮名・42歳）さんのエピソードを紹介する。

◆後輩が続々と上司に。パワハラに耐えきれず退社するハメに！

　たとえ大学に進学しても中退すれば最終学歴は高卒止まり。
東大や早慶なら中退でも評価してくれるかもしれないが、それは偏差値の高い一部の高学歴大学だけだ。

　現在、神奈川県内の不動産会社で働く本橋一平さんは大学3年生のとき、
当時偏差値45だった同県内の私立T大を中退。その後、アルバイトや派遣社員をしながら独学で宅建の資格を取得。
それが評価され、27歳のときに大手不動産会社に中途採用された。しかし「待ち受けていたのは学歴の壁でした」と話す。

「配属先は本社の個人向け販売部門で、私以外は全員が難関大の出身。
自分がT大を中退していることを話すと『そうなんだ……』と、リアクションに困った表情を見せるのはまだいいほうで、
はっきりと『なぜ君みたいな大学中退者がウチの会社に入れたの？』と言ってくる人もいました。
社内でも優秀な人材が集まる部署だったのでエリート意識が高く、職場内でのカーストは最下層でしたね」

　しかし、別の不動産会社で3年ほど働いていたこともあり、入社3か月目には営業成績で部署内の
営業マン20人中上位5人にランクイン。以降もトップクラスの営業成績をキープして
一目置かれる存在になったが、収入にはほとんど反映されなかったという。

「高卒扱いのため、大卒の同僚と給与体系が違ったんです。辞めた40歳時点の年収は550万円でしたが、
同年代の男性大卒社員は、ほぼ全員が800万円以上。会社は『高卒社員としては最高ランクの査定』と言いますが、
後輩が次々と出世していくのに自分だけは平社員のまま。しかも、30代半ばになると販売部門から、郊外の営業所へ異動になりました」

　本社に比べると残業もほとんどなく、「リストラ用の追い出し部屋ってわけではなかったけど、
仕事を頑張ってアピールする機会すら失った」という。

　本社に戻されることはなく、営業所の上司も自分より年下ばかり。あるときは8歳年下の上司に呼び捨てにされ、
重箱の角をつつくように細かなミスを見つけては「T大学を中退しているからな」と、学歴ハラスメントを受けることもしばしばだった。

「その上司は販売部門時代に新入社員として配属され、面倒を見ていた後輩でした。
今となっては、大学中退の私に新人教育を受けたこと自体、
我慢ならなかったんでしょうね。けど、そんな彼のおかげで会社を辞める決心がつきました」

　年収は下がったが、大卒者のいない街の不動産業者に転職できた本橋さんは少し幸せそうだった。

http://news.livedoor.com/article/detail/10154224/
2015年5月26日 9時3分　日刊SPA!

http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/26/job-filling_n_7440310.html

カナダの熟練労働者の不足をめぐっては、近年、多くの議論が交わされてきた。
そして、この問題が実際に存在するかについても議論となってきた。

最新の国際的な労働力調査によれば、熟練労働者不足の問題は確かに存在するという。
ただし、カナダでの人材不足は、他の多くの国と比べると、それほど深刻ではないようだ。

人材サービス会社のマンパワーグループ社が公開した「人材不足に関する調査（Talent Shortage Survey）」によると、カナダの雇用主のうち、「一部の職について適切な人材を見つけるのが難しい」と答えた者は32％に上った。
これはアメリカと同水準となる。ただし、調査対象国の平均値である38％よりは低くなった。

この調査によると、世界で最も人材不足が深刻な国は日本だという。日本では雇用主の83％が、職に適した人材を探すことが困難だと回答した。反対に、その割合が最も低かったアイルランドでは、人材不足を訴えた雇用主は全体の11％にすぎなかった。

熟練労働者の不足が世界的な現象となっている背景には何があるのか。
マンパワーグループ社のジョナス・プライシング最高経営責任者（CEO）は調査レポートの中で、
「労働人口全体が減少している。雇用主は、縮小しつつある人材プールから雇わざるを得ない」と指摘した。

「テクノロジーがかつてない速さで進化しているため、それぞれの職種で必要とされるスキルが変わりつつある。
このため、こうしたスキルの『寿命』も短くなっている。また、需要の高いスキルを持つ者と、供給が過剰気味のスキルを持つ者という形で、労働人口の二極化も見られる」
この調査によると、カナダの雇用主が特に人材を確保しにくいのは「熟練した職人」だ。
また、「運転手」や「経営幹部」も、なかなか適切な人材が見つからない職種だという。
これと似た状況は、世界の国々の大部分でみられる。調査結果によると、「熟練した職人」の確保が難しいのは世界的な傾向となっている。これに続いて、「営業職」と「エンジニア」（特に機械、電気、土木）が、世界の人材不足の職種トップ3となっている。

マンパワーグループ社の調査による、カナダの雇用主が人材不足に悩む職種のトップ10は以下の通り。
（日本のトップ10は、レポートの38ページに掲載されている。1位はエンジニア、2位は営業職、3位はIT担当者）


 

日中急接近で韓国「一人ぼっち」に焦り　韓国大手紙、対日姿勢で朴大統領批判 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000006-jct-soci


　政治が冷え込んでいても経済交流は活発な「政冷経熱」が続いていた日中関係で「政」も動き出したことで、韓国側も焦りの色を濃くしているようだ。

安倍演説「米国で大好評」で焦る韓国　「日本に押されている」

　一方的に日本側を非難することが多い韓国メディアでも、一度も実現していない首脳会談実現のために日韓双方が努力すべきだという論調も出始めた。

■「強硬一辺倒の対日外交」の「後遺症」を受け止めるように求める

　中国の習近平国家主席は2015年5月23日夜、自民党の二階俊博総務会長率いる3000人の訪中団を前に約40分にわたって演説。歴史問題については「歪曲は許されない」とクギを刺した
ものの、総じて日中友好の重要性を訴えるものだった。この演説は翌5月24日付の中国共産党の機関紙、人民日報でも写真付きで1面トップで取り上げられ、中国当局の日中関係改善に
向けた強い意欲を裏付ける形になった。

　この動きに、韓国が強い関心を示している。今回の訪中団が訪中する前の段階でも、習主席と安倍晋三首相は過去に2度にわたって首脳会談を行っている。一方の日韓関係を見ると、5月23日に麻生太郎財務相と韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）企画財政相が会談し、日韓財務対話が12年11月以来2年半ぶりに再開しているが、安倍首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領による首脳会談はいまだに実現していない。

　こういった状況に「韓国が一人ぼっちにされる」という懸念を示したのが東亜日報の5月25日付の社説だ。

　社説では、
　　「安倍政権発足後、歴史問題に関連し、日本が韓日関係悪化により大きな責任があることは事実」
などと日本側の方が責任が大きいという従来の姿勢は崩さなかったものの、韓国側にも一定の責任があるとする点で異例の内容だ。例えば、
　　「朴槿恵政府も、強硬一辺倒の対日外交が招く後遺症をあるがままに受け入れ、より柔軟な態度を示すのが望ましい」
として、外交部や大統領府の報道官ではなく、朴大統領本人が頻繁に対日批判を口にしていることについては「望ましくない」と指摘。韓国側にも
　　「声高に怒りを表すのは簡単だが、国力をつけることこそ、真なる克日の道になるだろう」
と自制を求めた。


歴史問題とは別に「協力することは協力しよう」

　また社説では、
　　「最近、中国の微妙な変化で、やや間違えれば韓国だけが一人ぼっちにされることになるかもしれないという懸念を生じている」
とも書いており、中国の動きに対する警戒感を隠さない。その上で、日韓政府が、
　　「究極は首脳会談の開催にまで漕ぎつくことができるよう、一緒に努力しなければならない」
として、やはり韓国側の努力も求めた。
　中央日報も、
　　「短期間での解決が難しい歴史・領土問題が足かせになって両国間に必要な他の分野の協力まで支障が生じるのはお互いマイナスだ」
として、歴史問題と経済問題は切り離して対話を進めるべきだと主張。日中両国が「急速に関係を復元している」ことを背景に、
　　「歴史問題を伏せてしまうということではない。それはそれとして扱い、協力することは協力しようということだ」
として、閣僚級会談の再開が首脳会談実現につながることへの期待を寄せた。

　ただ、日韓首脳会談をめぐっては、日本側は「対話のドアは常にオープン」と繰り返す一方で、韓国側はいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる謝罪が会談の前提だと主張してきた経緯がある。
こういった前提条件を韓国側が変えない限り、現実的には首脳会談の実現は困難だとみられる。