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1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/09/04(金) 22:31:04.46 ID:???.net

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出版会社は感謝表明





引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1441373464/

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1: 極限紳士 ★ 2015/09/04(金) 17:54:38.51 ID:???*.net
「日本人のTwitter好きは“異常”」――Twitter、開発拠点を日本に新設 世界に活用法を提案

ITmedia ニュース 9月4日(金)14時11分配信

 Twitter Japanは9月3日、先月移転した新オフィスで事業戦略を発表した。
世界的にも“異常”なほどアクティブなユーザーが多い日本を重要な市場と捉えており、国内に開発拠点を開設し、ユーザーの動向を参照した新機能をリリースしていくという。


 米Twitterのジャック・ドーシーCEOはビデオメッセージで「サービス開始から約10年、日本のユーザーがTwitterの成長をけん引してきた」
「今後開発拠点を日本に置き、さらにユーザーの満足度に貢献していく」と日本市場の重要性を強調した。

 Twitter Japanの笹本裕代表は「日本は『バルス』で最高秒間ツイート記録を持つなど、世界的も“異常”なほどTwitterがよく利用されており、本国の社員から『どうして日本人はこんなに使うの?』と聞かれることもしばしば。普及具合、活用の幅などあらゆる点で世界をリードしている」と話す。
すでに一定の普及が進んでいる中で、さらに攻めていきたいと意気込む。

 日本のユーザーはTwitterと生活が密着しているようだ。
「情報発信だけでなく、電車の遅延や地震の発生など、自分の身に起こったことをすぐに投稿する生活への密着具合が日本人ユーザーの使い方の特徴。
お店の前の行列に『なんだあれ?』と思った時にTwitterで検索するとすぐに分かるのは日本だけ」(牧野友衛執行役員)。

 「日本のユーザーがTwitterの使い方を“発明”している」(笹本代表)と評価し、これまで米国をメインとしていた開発拠点を日本に新設。
ユーザー動向を新機能開発につなげる体制を強化する。笹本代表は「日本のモバイル環境は世界一で、ユーザーの熱も高い。
日本発のプロダクトでTwitterの可能性を世界に提案していきたい」と話す。

 7月にはニュース機能を世界に先駆けて日本でリリースした。
特にニュースに言及するツイートが多い日本の現状を踏まえて生まれたもので、キーワード単位の「トレンド」とは別に話題のトピックについて把握しやすい機能になっている。
現在までに米国、インド、ブラジルでテスト導入しており、いずれもユーザーの反応は上々という。今後世界に広げていく予定だ。

Twitter_icon


ソース
ITmedia
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000048-zdn_n-sci

3: 極限紳士 ★ 2015/09/04(金) 17:55:36.73 ID:???*.net
>>1
続き

●「Twitter経済圏」の広がり

 月間ログインユーザー数が世界3億1600万人に達しているTwitterが、さらなるユーザー数増に加え、目を向けるのはサービス外からのツイート利用だ。
ログアウト状態でツイートを閲覧するユーザーが月間5億人、リアルタイム検索やWebサイトへの埋め込みなどTwitterドメイン外でのツイート表示数が3カ月あたり1850億回超――と情報収集の手段としての需要の伸びが目立つという。

 昨年秋に発表したアプリ開発キット「Fabric」も順調に推移しているという。
クラッシュレポーティングやマネタイズなどの機能を組み込む開発者向けキットとして、導入デバイス数は10億台以上に上る。
直接的にユーザー数に貢献する形ではないが、スマートデバイスを通じた「Twitter経済圏」の広がりとして、今後国内でも展開を強化していく。

 広告商品としては、アプリのダウンロードにつなげる「モバイルアプリプロモーション」が好調で広告主と代理店向けツールの充実、スモールビジネス向けのソリューションの強化などに力を入れていく。
ユーザーとの最初の接点を生むだけでなく、アプリ自体の継続利用を促し、ライフタイムバリューを高める施策やツールも取り入れていくという。

 マネタイズ面ではBtoBにも重点的に取り組む。ツイートデータを活用した法人向け商品開発・展開を進め、マーケティングやトレンドチェックから一歩進み消費者のインサイトをより深く分析する手段を提供していきたいとした。

●情報収集の場としても活用を

 グローバルで抱えているサービス全体の課題として、牧野執行役員は「シンプルがゆえに、逆に何ができるのか分かりにくい」点を挙げる。
既存のユーザーは「情報収集」をTwitter利用の目的に挙げるがまだ使っていない人は「ツイートするもの」「発信しなくては意味がない」と考えている傾向があり、そのギャップに訴求の可能性がある――とみている。

 「ニュース」タブの追加や、ログインせずにツイートが見られるような変更も、情報を閲覧するプラットフォームとしての活用を想定した機能強化だ。

 「Twitterはツイートしてもらえなければ存在意義はなく、文字通りみなさんとともに歩んできたサービス。
震災の時にライフラインとして活用された記憶も新しく、今後さらに情報インフラとして信頼されるものにしていきたい。
大きく成長してきたがまだまだ投資のフェーズ。Twitterの利用機会をさまざまな形で提案していければ」(笹本代表)

 

引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1441356878/

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1: Charlotte ★ 2015/09/04(金) 09:44:06.39 ID:???*.net

弊社は、「株式会社MR_DESIGN」社(東京都渋谷区)とは一切関係はございません。改めてお間違えがないことをご確認の上、ご連絡くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

今世間を賑わせている佐野氏と同じ社名「ミスターデザイン」なので間違えメールの投稿や、いたずら電話が多くて困ってます。

インターネットで、社名を検索しても「盗作」や「倒産」などの言葉が表示されるので、風評被害もたまったもんではありません。
日頃お世話になっている方々にも、いろいろご心配をお掛けしておりますが

ボクがこの社名を付けたのは2006年、彼より2年以上も前に開業し、考え抜いて付けた名前で、深い想いもあり、愛着もあります。

なので、当然、社名も変えず、この風評被害を乗り越えていくつもりですので変わらぬご支援いただけますようお願い申し上げます。


キャプチャ


http://www.mrdesign.jp

引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1441327446/

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1: アトミックドロップ(庭)@\(^o^)/ 2015/09/04(金) 14:11:31.53 ID:1cLr/MRr0.net BE:235429164-2BP(5000)
堺市の公立小学校で7月18日から8月22日にかけて安倍政権を批判する貼り紙が教室と廊下に貼られていた。
3日の堺市議会で、自民党市議の質問を受けた市教委教育次長が認め、「政治的中立性が求められる学校現場での事象として重大なことと受け止めている」と謝罪した。

 市によると、貼り紙は、学童保育事業「のびのびルーム」の教室と廊下にあった。事業を受託した外郭団体の50代の非常勤職員が教室の私物のプリンターにA4判、廊下の掲示板にA3判の「アベ政治を許さない」と書いた紙を貼った。自民市議が学校で見つけ、市側に連絡。市教委は「学校管理者に無断で貼ったもので、事業とも関係ない」として撤去した。

 非常勤職員は取材に対し、作家の澤地久枝さんらがネット上で呼びかけた「アベ政治を許さない」全国一斉行動に応じたもので、
「安全保障関連法案の動きに危機感を覚えて貼った」と話している。(村上潤治)

01_kiuchi1



「アベ政治許さない」、教室と廊下に貼り紙 堺の公立小
http://www.asahi.com/articles/ASH937KW8H93PPTB00P.html

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1441343491/

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1: 稲妻レッグラリアット(大阪府)@\(^o^)/ 2015/09/04(金) 14:21:23.18 ID:qnkXSRF/0.net BE:711292139-PLT(13121) ポイント特典
 60年安保闘争は現在より大規模なデモがあったわけだが、国民はこの歴史から何を学ぶべきであろうか。

 60年安保では、旧ソ連の国家保安委員会(KGB)工作員などが日米安保改定阻止のために、日本国内でマスコミなどに工作活動したことが知られている。
左派政党や労働組合などには旧ソ連のスパイが多数入り込んでいたという。

 その当時の反対派のロジックを新聞などで調べると、「日米安保条約が改定されると米国の戦争に巻き込まれる。また、日本は再軍備せざるを得なくなり、徴兵制にならざるを得ない」というものだった。
そうしたロジックによって、青年層はデモにかられていったわけだ。

 ちなみに国会議事録で、発言者を「岸信介」として、「戦争に巻き込まれる」と「徴兵制」で検索すると、それぞれ28件と6件がヒットする。

 これらのロジックは、当時日米安保改定に反対していた旧ソ連の主張とほぼ同じだ。
そして、旧社会党は日米安保条約の破棄を求め、これに対し、当時の岸首相は、「日本が戦争に巻き込まれることはない、徴兵制にもならない」と繰り返し答弁していた。

 そして安保改定以降、歴史はどうなったのか。岸首相の言うとおり、日本は戦争に巻き込まれることもなく、徴兵制にもなっていない。日米安保条約は、しっかり抑止力を発揮して、日本を平和に保ってきた。

 その当時、日米安保条約を破棄していたら、どうなっただろうか。中国の対外進出を考えれば、尖閣諸島は危なかっただろう。
なにより、その当時反対論をリードした旧社会党は、その34年後の村山富市政権で安保条約も自衛隊も認めて、結果として安保闘争は間違ったと自ら認めた。

 55年前の反対ロジックは今でも生きている。現在の安保関連法案では、旧社会党に代わり民主党などが当時と同じ反対理由を挙げている。
本コラムで、過去の戦争のデータから、「同盟は戦争リスクを減少させる」ことを示したが、60年安保の歴史も学びたいものだ。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

キャプチャ


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150904/dms1509040830007-n1.htm

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1441344083/

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1: Egg ★ 2015/09/04(金) 02:03:52.80 ID:???*.net
いよいよ安保反対デモがえらいことになってきた。
なんてことを言うと、反対派のみなさんから「そのとおり! 安倍政権はもう虫の息。
市民革命、バンザーイ!」なんて勝利の雄たびが聞こえてきそうだが、残念ながらここで言う「えらいこと」はそっち方面の話ではない。

「参加者数の主催者発表と警察発表のギャップ」がえらいことになっているのだ。

これまでの過去最大規模だったということで主催者発表の参加者は12万人。これは神奈川県海老名市や福島県会津若松市の人口とほぼ同じ。
要は、会津若松の赤ちゃんからお年寄りまですべての市民が国会前に集結したとイメージすればいい。

そりゃあスゴいと驚くかもしれないが、警視庁の発表はだいぶトーンがかわって参加者は約3万人。
主催者側発表の「4分の1」と大きな隔たりがあるのだ。もちろん抗議デモなので、参加チケットや入場ゲートがあるわけでもない。

主催者のみなさんも「ハンターイ、ハンターイ」とのどを枯らすのに夢中で、交通量調査みたいに数取り機でカチカチとカウントをするヒマなどないだろう。
警察だって警備でてんてこまい。互いにザックリとした数字になるのは分かるが、ここまでダイナミックな開きがでるのも珍しい。

この手の「ギャップ」で有名なのは、2007年9月29日に開かれた沖縄県民大会だ。当時、沖縄戦の集団自決について
「日本軍が強制した」という文言を教科書から削除するという動きがあり、これに反対をする県民が宜野湾海浜公園に集まった。

主催者発表は11万人。それを鵜呑(うの)みにした『朝日新聞』はどーんと大きく報じたが、『産経新聞』が取材をして、いやいや空撮写真とか検証しても、いいとこ4万3000人でしょうと突っ込みを入れた。
要は、実際の参加者を「2.5倍」に水増ししたのではと問題提議したのだ。

もちろん、主催者側は猛反発。確かに事前申告の総計は5万人強だったが、それを遥かに上回る人々が押し寄せ、11万も控えめな数字だと言い放った。

どちらの言い分に分があるかは個々の判断に委ねるとして、興味深いのは、この手の反戦平和運動の参加者数にまつわる「ギャップ」が、年を追うごとに激しくなっている点だ。

1995年に沖縄駐留の米軍兵士が少女を暴行する事件が起きた。そこで催された抗議集会の参加者は、主催者発表で約8万5000人。
一方、警察発表では5万5000人と、その差は「1.5倍」程度しかない。それが12年を経た県民集会では「2.5倍」、そしてさらに8年を経た安保反対集会になると「4倍」と右肩があがりで差が開いているのだ。

この20年で、なぜここまで大きな開きがでてしまったのか。反戦平和運動にいそしんでいる方たちの主張を見る限り、
「権力者が警察やマスゴミを使って情報操作をしているんだ!」というのが定説となっているようだ。

全文はこちら
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1509/01/news065.html

37: 名無しさん@1周年 2015/09/04(金) 02:37:52.18 ID:Ndah0Oub0.net
>>1

ただ、共産党や労組のみなさんをかばうわけではないが、このような「水増し」は悪意があって行われるわけではない。
大義のために数字をちょこちょこいじるというのは、共産主義や社会主義のお家芸というか、さして珍しい話ではないのだ。



 南京事件なんか分かりやすい。事件当時や終戦直後は欧米メディアも中国も犠牲者を2万とか4万とか言っていた。
しかし、広島や長崎の原爆の被ばく者数が年を追うごとに増えていくのを見るや、張り合うように20万人、30万人と跳ねあがっていった。
「日本の戦争犯罪を糾弾する」という大義のために数字を盛るのは、「正義」なのだ。


 今回、国会前に集っているみなさんからも、
「安倍首相をひきずり降ろす」という清く正しい目標を遂行するためにはなにをやっても問題なしというムードが漂う。
その正当性をアピールするために参加者数を「鬼盛り」したのでは、という疑惑がもちあがるのは当然だ。

 いずれにせよ、主催者発表と警察発表に「4倍」の開きがあるというのは、健全な社会とは言い難い。
もし国会前に集まった12万人の市民の数を、警視庁に圧力をかけて4分の1にして発表をさせたとしたら、安倍政権は1990年代の韓国並の情報統制をしているということだ。


 逆に実数3万人の集会を12万人に水増しをしたとしたら、
かつての共産党・統一労組懇系を思わせる「革命闘争」が国会前で行われているということである。

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引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1441299832/

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