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1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2016/03/08(火) 22:33:48.51 ID:CAP_USER.net
藤岡真@fujiokashin
もう一度中国と戦争して負けてみればいい。第二次東京裁判で、総理大臣、安倍晋三、有罪、絞首刑となればやっと目が覚めるだろうって。
21:22 - 2016年3月5日
https://twitter.com/fujiokashin/status/706349136312823808


藤岡真@fujiokashin
中間軍事演習に対する北朝鮮の挑発に、四の五の言ってるネトウヨは、韓国と北朝鮮が未だに戦争中だって知らないんだね。
23:57 - 2016年3月6日
https://twitter.com/fujiokashin/status/706750711447445504


■プロフィール
ミステリ作家。本格ミステリ作家クラブ会員。空手道拳道会池袋本部道場塾頭。知的財産管理技能士。

東京都西東京市
http://www.fujiokashin.com/profile.html 

_UX250_
 

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1457444028/

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1: イス攻撃(庭)@\(^o^)/ 2016/03/09(水) 14:58:54.46 ID:Y5QzCYfs0●.net BE:656580197-PLT(13000) ポイント特典
仏下院 対テロ法案可決

フランス下院は8日、治安・捜査当局の権限を大幅に強化する包括的な対テロ法案を賛成多数で可決しました。
法案には、疑わしい人物を令状なしで拘束できる規定が盛り込まれたほか、アメリカなどで論争になっているスマートフォンのロック機能解除を命じる権限も含まれています。法案は上院でも審議され、今月中にも成立する見通しです。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_107690/

【パリ共同】昨年11月のパリ同時テロを受け、再発防止へ向けた法制整備を進めるフランスの国民議会(下院、577議席)は8日、治安・捜査当局の権限を大幅に強化する対テロ包括法案を賛成多数で可決した。月内にも上院で審議し、成立する見通し。
米国などで論争となっている事件関係者のスマートフォンのロック機能解除を命じる権限も容認。
同時テロ後、フランスは2度にわたり非常事態宣言を延長して適用しており、国民の自由や個人情報の保護を犠牲にしても治安維持を優先する傾向が鮮明になった。

8日の表決では、賛成474、反対32の圧倒的多数で可決された。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016030901000807.html 


WS000000
 

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1457503134/

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1: いちごパンツちゃん ★ 2016/03/09(水) 01:18:19.89 ID:CAP_USER*.net
ベトナム紙トイチェは8日、同国と中国などが領有権を主張する南シナ海・西沙(英語名パラセル)
諸島海域で操業中のベトナム漁船が中国当局所属とみられる船舶に襲われ、
食料や燃料用の油を奪われたと伝えた。

同紙によると、中国船1隻が6日昼、ベトナム漁船に接近。
11人が漁船に乗り移り、漁具を壊した上、食料などを持ち去ったという。

49b60ed73a09c838efded8c93bfd886d


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016030800529
http://this.kiji.is/79933963311202308?c=39546741839462401

引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1457453899/

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1: フロントネックロック(栃木県)@\(^o^)/ 2016/03/09(水) 09:16:29.88 ID:B3HmY00s0●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
安倍首相、すぐキレるワケ 「ストレスためない」退陣の教訓か トランプ氏の手法と共通点

ああいう話をしているから民主党政権は一銭も財政再建できなかったんですよ、みなさん! 我々は10兆円ですね、10兆円!

民主党が立党されてから随分たつんですが、議論して何か成果出ました?何も出ていないんですよ!
(憲法の改正草案を)出していないのであれば弱々しい言い訳にすぎないんですよ

そんな議論は枝葉末節な議論であって……こうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります

 国会で野党の質問に答える安倍晋三首相を見ていると、ため息が出てしまう。ヒートアップというか、かなりキレ気味なのだ。一国のリーダーが、あまりに攻撃的な態度を取るのはいかがなものか

9


http://mainichi.jp/articles/20160308/dde/012/010/005000c

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1457482589/

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1: アキレス腱固め(SB-iPhone)@\(^o^)/ 2016/03/09(水) 10:21:55.99 ID:k8KPEzTA0?2BP(1500)
◆産経新聞社説「国連女子差別委 独善的見解の撤回求めよ」

国連女子差別撤廃委員会が、対日審査の最終見解で慰安婦問題を取り上げ、「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」と決めつけた。
史実を無視した、いわれのない非難であり、強く撤回を求めたい。
本来、慰安婦問題を含め戦後補償問題は、昭和40年の日韓請求権協定で解決済みである。蒸し返されたのは、「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言などにより、「強制連行」の誤解が流布されたためだ。
そもそも批判に根拠はなく、日本への不当な要求を生んできた。
日本政府は先月、外務省の杉山晋輔外務審議官を派遣し、誤解の経緯を含めて説明したばかりだ。国連の委員会の場で事実をないがしろにした批判が許されるのか。菅義偉官房長官が「極めて遺憾で受け入れられない」と述べたのは当然である。
(以下略)

http://www.sankei.com/column/news/160309/clm1603090002-n1.html
http://editorial.x-winz.net/ed-5727



◆朝日新聞社説「慰安婦問題 日韓合意を育てるには」

国連の女子差別撤廃委員会(CEDAW)は、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」などと遺憾を表す最終見解を発表した。これに対し、岸田文雄外相が「国際社会の受け止めとはかけ離れている」と述べるなど、日本政府は反発している。
しかし、国連委員会の見解に対して反発するだけでは、合意の精神から離れたメッセージを日韓両国民に送ることにならないか。こうした見解や見方に対する答えは、合意の中身を一つずつ着実に実行に移していくことに尽きるはずだ。
慰安婦問題は、日韓国交正常化50年という節目の年の最後になってようやく合意をみた、両国政府にとって長年の懸案だった。合意に対して、国連の潘基文(パンギムン)・事務総長や米国をはじめとする国々から、日韓のその努力と成果に対して歓迎の意を表する動きがあった。
しかし、日韓双方の国内で合意内容が浸透したと言える状況にはない。
むしろ、日韓両国、とりわけ韓国国内には強い反対意見があるのが現状だ。
(以下略)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
http://editorial.x-winz.net/ed-5741 

AS20160307004957_comm
 

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1457486515/

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1: 孤高の旅人 ★ 2016/03/08(火) 10:53:21.11 ID:CAP_USER*.net
米デルのIT事業買収=4000億円超で最終調整?NTT
2016 年 3 月 8 日 10:00 JST 更新
http://jp.wsj.com/articles/JJ11081306951518364074017379289321012532307

 NTTが米パソコン大手デル傘下のIT事業会社ペロー・システムズの買収に向けて最終調整に入ったことが8日、分かった。買収額は4000億円超になる見込み。
NTTグループでは過去3番目の大型買収になる可能性がある。国内通信事業は人口減少などの影響で成長が鈍化する見通しで、NTTはペロー買収により海外 事業を強化する考えだ。 
 
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参考
Dell、IT情報サービス企業Perot Systemsを39億ドルで買収(2009年09月22日)
 

引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1457402001/

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1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/03/08(火) 11:15:59.16 ID:CAP_USER.net
日本の夫婦同姓・マタハラ…女性差別撤廃、国連委が勧告

ジュネーブ=松尾一郎、喜田尚 武田肇

2016年3月8日03時03分

7日、ジュネーブの国連欧州本部で、女性差別撤廃委員会の日本に対する勧告について記者会見するジャハン委員=喜田尚撮影

 女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は7日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回2009年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。

 勧告は14ページ、57項目。

 昨年12月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。

 6カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「100日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。

 また妊娠・出産に関わるハラスメント(マタハラ)を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職など、指導的な地位を占める女性を20年までに30%以上にすることも求めた。

 一方、「女性活躍推進法」のほか、待遇改善に向けた14年の「パートタイム労働法」の改正など、前回勧告以降の法的な枠組みの整備は、肯定的な評価を受けた。

 慰安婦問題には約1ページが割かれ、前回の勧告より詳細な記述になった。

 被害者への補償や加害者の訴追など、前回の勧告を繰り返した上で、日本政府が「被害者の権利を認識し、完全で効果的な癒やしと償いを適切な形で提供する」ことなどを求めた。

 慰安婦問題の責任をめぐる最近の指導者、当局者の発言や、日韓両政府が昨年12月末に結んだ合意について「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」ことなどに遺憾を表明。日韓合意の履行にあたって【朝日新聞】国連委が日本の慰安婦問題、夫婦同姓、マタハラなど厳しく勧告「被害者の意向を十分に考慮せよ」「民法の規定を改正せよ」るよう求めるなど、日本政府の姿勢に注文をつけた。

AS20160307004957_comm


http://www.asahi.com/articles/ASJ376GBPJ37UHBI028.html

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1457403359/

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