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1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2016/02/19(金) 17:59:56.08 ID:CAP_USER.net
慰安婦問題言及、韓国政府が検討 国連人権理事会で
2016年2月19日5時0分

 韓国外交省報道官は18日の記者会見で、29日から開かれる国連人権理事会で慰安婦問題について、どう取り上げるか検討していることを明らかにした。
日本政府が国連女性差別撤廃委員会で「いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明しており、韓国の立場も訴えるとみられる。
http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12216320.html

smile


【慰安婦問題】朝日新聞社、政府の慰安婦報道めぐる説明で反論「根拠示さない発言で遺憾」 外務省に申し入れ
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455861289/

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1455872396/

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1: ミントソーダ ★@\(^o^)/ 2016/02/19(金) 18:03:40.88 ID:CAP_USER*.net
 「トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」 首相、野党に恨み節漏らす

 安倍晋三首相は19日の衆院予算委員会で、トイレに行くために席から離れようをしたところ、野党側に阻止されたことから「トイレの時間も与えないのは前代未聞だ」と恨み節を漏らした。

 騒動が起きたのは、維新の柿沢未途氏が日本版「最低生活保障」(ベーシックインカム)について提案した場面。首相はトイレのために席を立ったが、柿沢氏が「行ってもいいけれど(質問時間を計測する)時計を止めてください」と竹下亘委員長(自民党)に要求し、首相はいったん席に戻った。

 その後、柿沢氏の質問が一区切りしたところで、竹下氏の指名を受けて麻生太郎副総理兼財務相が答弁に立つと、首相はすかさず席を外した。柿沢氏が首相答弁を求めているのに麻生氏が答弁する展開に、民主党の山井和則筆頭理事は「おかしい」などと竹下氏に詰め寄り抗議した。

 しかし、麻生氏が山井氏に「座ったら?」と声を掛けて、そのまま質問に答えた。トイレから戻ってきた首相は答弁に立ち「軽減税率を前代未聞と言っていたが、トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞だ」と述べた。

plt1602190044-p1


ソース:2016.2.19 15:34
http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190044-n1.html

引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1455872620/

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1: むぎとろ納豆 ★ 2016/02/19(金) 14:20:24.13 ID:CAP_USER*.net
やはり報ステ、ニュース23は偏っていた! ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測 テロップのすり替えも…


 作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が15日、東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。


「テロップはすり替え」

 「報ステ」は9日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が106秒、反対的内容が299秒、中立的内容が192秒だったと指摘した。

 その上で、番組で「政権批判で“電波停止”も? 高市大臣 再び発言に波紋」というテロップが表示され続けたことについて、同会は「高市氏は『政権批判によって』とは言っておらず、法律の規定を答弁した。それを『政権批判によって』とすり替えている」などと問題提起。

 また、高市氏の答弁が、「椿発言」(※テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が平成5年の民放連会合で、総選挙報道について「反自民の連立政権成立の手助けになる報道をしようという考え方を担当者に話した」と発言。テレ朝は行政指導を受けた)以降、民主党政権でも踏襲されてきた政府見解であるという事実を、「報ステ」は報じなかったことも問題視した。


また、同会は、憲法改正やアベノミクスに関するニュースを報じた5日の「報ステ」も検証。両テーマともに、反対的意見を伝えた時間が、賛成的意見を伝えた時間を上回っていたとした。




ギルバート氏「誘導しているように見える」

 「過激なことを言っているわけではなく、すでにある(番組編集に当たっての政治的公平などを定めた)放送法4条を守ってくださいと訴えているだけだ」

 すぎやま氏は会見で、団体の活動目的について、そう強調した。「この会に所属して発言したということで、私などは『2ちゃんねる』で『すぎやんはネトウヨ(ネット右翼)』と言われている」と冗談っぽく明かし、「ただ、何と言われても、日本人の一人として正しいことを申し上げていきたい」と述べた。

 呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「マスコミは、自分たちが誘導する義務や使命があると思っているように見える。誘導していただかなくて結構。日本国民はそれほど頭が悪くない」と述べた上で、「国民の知る権利を侵害しないためには、いろんな角度からの情報を提供する必要がある」と訴えた。




質問状に岸井氏は沈黙

 同会は昨年11月に発足し、安保法制審議をめぐるテレビ報道の賛否バランスの検証結果を公表した。多くの番組が法制への反対意見の紹介に大半の時間を割いていると指摘し、TBS「NEWS23」アンカーの岸井成格氏が「メディアとして廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したことを問題視。

 同会は岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。経済評論家の上念司氏は会見で「(岸井氏は)しっかり説明してくれればよかったが、逃げてしまうのはどうなのか」と述べた。

 一方、同会は2月13日付読売新聞朝刊に、会の目的などを記した意見広告を出稿したことを紹介。会の事務局長を務める文芸評論家の小川榮太郎氏は、朝日新聞にも出稿を申し入れたことを明かし、「3週間近く検討してもらったが、現状、掲載も拒否も『いずれの結論も出ない』という結論になったとの回答をいただいた」と説明した。

 小川氏は「長期にわたってまじめに考えていただいたと思う。ただ、広告というものは、社論と関係なくとも社会的公平性に則り、必要な場合には出すものではないか。社説で(会を)批判するのは結構だが、正規のルートで申し入れた広告を出すか出さないか決められないのは、言論機関としていかがなものか」と苦言を呈した。
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産経新聞 2016.2.19 01:00
http://www.sankei.com/premium/news/160219/prm1602190006-n1.html


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1455859224/

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1: アキレス腱固め(茸)@\(^o^)/ 2016/02/19(金) 21:06:10.97 ID:0NhDJ7Dp0?2BP(1500)
きやすめ。 – ‏@ZeroE13A1
丸山 オバマ・奴隷発言
すごい、編集がすごすぎて間が抜かれて切りだされているとまったく気が付かない様になってる。

全文も置いときますが。
#nhk #ニュース9

4:18 - 2016年2月18日
28,055リツイート11,728いいね

印象操作された報道
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実際の発言全文
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バビッチ★佐野@椿事件でggr – ‏@babi_sano
【丸山事件簡単まとめ】
丸山「アメリカ政治の変革はダイナミックだぞ.建国当時奴隷階級だった黒人が今では大統領にまでなれるんだぞ.当時じゃ考えられんかっただろうな」

↓マスコミ鬼編集

丸山「アメリカは奴隷の黒人が大統領だぞ.考えられん」

野党「問題発言!辞職しろ!」
7:45 - 2016年2月18日
13,810リツイート4,710いいね 


引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1455883570/

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1: ノーライフキング ★ 2016/02/19(金) 18:35:03.79 ID:CAP_USER*.net
中国外務省の洪磊報道官は18日の定例記者会見で、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島への地対空ミサイルの配備について、「西沙諸島は中国の固有領土。わが国は数十年前からこの地域で防衛施設を配備しており、騒ぎ立てるような話でもない」と述べ、ミサイル配備を事実上認めた。
その上で「このような配備は軍事化と関係ない」とも強調し、米国などを牽制(けんせい)した。

米メディアが同諸島における中国のミサイル配備を報じた直後の17日、王毅外相は記者団に「西側メディアによるニュースの捏造(ねつぞう)はやめてもらいたい」と否定した。
一方、中国国防省は同日、「関連する島嶼(とうしょ)における防衛体制は昔から存在する」と米報道を肯定するかのような談話を発表。
両官庁のコメントの食い違いが注目されたが、一夜明けて、国防省の談話が中国の“統一見解”となったようだ。
中国外務省は事前に軍からミサイル配備などの重要な情報を教えられていなかった可能性がある。

中国習近平国家主席は昨年9月に訪米した際に、「南シナ海を軍事拠点化にしない」と明言。

中国の外交関係者は「習主席が言っているのは、人工島が建設されたスプラトリー(中国名・南沙)諸島。
西沙は中国の領土なので、何をつくっても外国に言われる筋合いはない」と説明した。
また、「ミサイルの配備は私たちの認識では軍事拠点化と違う」とも指摘した。

南シナ海には、中国と東南アジア諸国が領有権を争う地域が二つある。
南沙諸島の多くはフィリピン、マレーシアなどが実効支配し、一方で西沙諸島の約半分は中国が占拠している。
今回、ミサイルが配備されたのは中国が支配する西沙諸島のウッディー(永興)島で、同島の領有権を主張するベトナムの激しい反発が今後予想される。

中国軍がこの時期にミサイル配備を急いだ理由について、共産党筋は「米国の次期大統領は対中強硬派が就任する可能性がある。
中国としては、比較的に温和なオバマ政権のうちに南シナ海でいろいろな既成事実をつくりたい」と説明した。

北京の中国外務省で記者会見する洪磊副報道局長=18日
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http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180053-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180053-n2.html

引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1455874503/

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1: ノーライフキング ★ 2016/02/19(金) 14:04:27.40 ID:CAP_USER*.net
安倍晋三首相は19日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒した。

民主党の西村智奈美氏は、平成24年の衆院選で初当選した自民党議員に相次ぐ不祥事や、丸山和也参院議員の「米国は黒人、奴隷が大統領」などとする発言を取り上げ、「自民党のおごりの体質そのものだ」と批判した。

首相は当初「国民の信頼をなくすことのないよう、政治家一人一人が自らを律していかなければならない」などと冷静に答弁していたが、重ねて丸山氏の発言を追及されるうちにボルテージを上げた。

首相は「睡眠障害」発言を持ち出し「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。しかも、私をそういう状況に陥れようと考えているんですか、民主党のみなさん。
これは人権問題だ。私にだって家族がいる。『お前を病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた方が発言しているというのは、非常に驚いた」とまくしたてた。

すっかりおなじみになった民主党の「ブーメラン現象」に、西村氏は「問題をすり替えないでほしい。
睡眠障害の件はおわびいたします」というのが精いっぱい。

首相は「与野党を問わず、みなさんも胸に手をあてながら一人一人が律していくことが大切だ」と締めくくった。

衆院予算委で答弁する安倍首相=19日午前
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http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190016-n1.html

引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1455858267/

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1: 黒胡椒 ★ 2016/02/19(金) 15:19:00.65 ID:CAP_USER*.net
時事通信が11~14日に実施した2月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1.2ポイント増の46.4%となり、5カ月連続で上昇した。不支持率は同1.9ポイント増の33.4%。甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任、自民党では宮崎謙介前衆院議員が女性問題で議員辞職(直後に離党)したものの、支持率に際立った影響はみられなかった。

 また、夏の参院選比例代表で投票したい政党を尋ねたところ、自民党が36.6%と突出した。
以下、民主党9.0%、公明党5.3%、共産党4.1%、おおさか維新の会3.5%、維新の党1.7%、社民党0.7%、生活の党0.5%、日本のこころを大切にする党0.2%と続いた。
 自民党を中心とする憲法改正に積極的な勢力が、改憲発議要件を満たす参院の3分の2以上の議席を占めることについては、反対が44.7%と、賛成の39.3%を上回った。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」20.4%、「リーダーシップがある」13.7%、「首相を信頼する」9.1%が上位を占めた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」16.0%、「政策が駄目」15.2%、「首相を信頼できない」13.8%だった。 

 政党支持率は、自民党が前月比0.8ポイント増の26.4%、民主党が同0.4ポイント増の5.2%。
以下、公明党4.4%、共産党1.9%、おおさか維新1.4%、維新0.5%、社民党0.2%、生活とこころがいずれも0.1%。
 調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.9%。
(2016/02/19-15:08)

20160219ax08


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021900577

引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1455862740/

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