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1: (^ェ^) ★ 2018/11/04(日) 14:01:07.64 ID:CAP_USER9
https://snjpn.net/archives/76169

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これでは韓国に永久にたかられる! 日本は徴用工判決を相手にするな

▼記事によると…

・相手にするな
最近は韓国が何かとんでもない事を言ってきても、「あ、またか」と、あまり驚かなくなった。
慰安婦合意の一方的な破棄や、海上自衛隊の旭日旗の掲揚の問題、そして今回の徴用工の個人請求権。もう相手にしなくていいんじゃないか。

・「人道的見地からの賠償」に騙されるな
韓国側からはこんな話が出ている。
個人請求権の話は棚上げにして、日本政府と、日本企業、さらに韓国政府と韓国企業も加わって財団を作り、徴用工に人道的見地から賠償しようという案である。
が、騙されてはいけない。人道的な妥協案というのが曲者なのだ。

・なぜ韓国人は約束を守らないのか。
それは韓国という国はガバナンスが効いていないので、政府も司法も、国内情勢を気にするのに手一杯で、国際社会のことなど構っちゃいられないからだ。
だから、韓国がちゃんとした民主国家になるまでは、あの国をまともに相手にしてはいけない。
ちゃんとした国になることはないかもしれないが。

10/31(水) 17:31配信(執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010010-houdoukvq-soci


引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541307667/

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1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [ニダ] 2018/11/04(日) 14:11:11.81 ID:VHUNF4QB0 BE:228348493-PLT(16000)
スクリーンショット 2018-11-04 15.17.07

 政府は、皇太子さまが即位する来年5月1日と、即位を宣言する
「即位礼正殿の儀」が行われる来年10月22日を祝日扱いとする法案を今国会に提出する。

平成の代替わりで、政府は「即位の礼休日法」を整備し、「即位礼正殿の儀」を行う1990年11月12日を休みとした。
今回は即位礼正殿の儀を行う日(10月22日)に限らず、即位日(5月1日)も休みとする。

 来年のゴールデンウィークを10連休とすることで、祝賀ムードを盛り上げる狙いがある。
政府は、祝日法の規定を当てはめ、5月1日前後の4月30日と5月2日が休みとなることも法案に明記する方向だ。

 5月1日と10月22日は来年1年限りの祝日扱いとするため、祝日法で定める「国民の祝日」とは異なる。
ただ、当日は官公庁や学校なども休むため国民がこぞって
即位をお祝いできる環境が整う。

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181104-OYT1T50010.html

引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541308271/

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1: (^ェ^) ★ 2018/11/04(日) 17:40:37.75 ID:CAP_USER9
https://snjpn.net/archives/76220

徴用工判決について

東野幸治
「文在寅はまだコメントしてない」

松本人志
「コメント何でせえへんの?💢」

武藤正敏
「彼は心情的にはこの判決を支持してると思うが日本との関係が...」

松本人志
「韓国は民が強すぎる。文大統領じゃなくて民大統領でしょこれ。ずっと民大統領がやってるみたいなもんですから」

引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541320837/

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1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [ニダ] 2018/11/04(日) 14:03:08.58 ID:VHUNF4QB0 BE:228348493-PLT(16000)
no title


政府は二日、外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を閣議決定、衆院に提出した。
臨時国会での成立、来年四月一日施行を目指す。深刻な人手不足解消のため、高度な専門人材に限っていた
受け入れ政策を転換、単純労働分野への就労を可能とする。日本社会が大きく変容する可能性がある。 
関係省庁が、新資格による来年度一年間での受け入れを十四業種で計約四万人と想定していることが判明。
同様に受け入れ続けた場合、在留者は将来的に数十万人規模となる。

一定技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練技能が必要な業務に就く同2号の在留資格を新設。
1号は在留期限が通算五年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。
条件を満たせば永住にも道が開ける。

受け入れ対象は農業など十四業種から検討している。総量規制は設けない方針。
受け入れの大半は1号が占めるとみられる。2号は当面、建設業や航空業など五業種程度に絞る方向だ。
人手不足が解消された場合、法相がその分野の受け入れを停止する。
付則には施行から三年後、必要に応じて制度を見直す条項を盛り込んだ。

成立後、政府は年内に基本方針を閣議決定。基本方針を基に、各分野の人材不足の状況や
見込み人数などを記載した分野別運用方針を策定。受け入れ対象業種は法務省令で決める。

2018年11月3日 07時01分
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110390070105.html

引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541307788/

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1: 名無しさん@涙目です。(庭) [ニダ] 2018/11/04(日) 10:42:50.75 ID:aPMsChFb0● BE:887141976-PLT(16001)
2018年11月4日に放送された『ワイドナショー(フジテレビ系)』にて安田純平さんの会見の模様が特集された。

会見を見た松本人志さんが「今安田さんをバッシングするじゃないですか。それに対してジャーナリストの人がジャーナリストがどれだけ大切なものか解くんですよ。安田さんはジャーナリストなのかということで叩いているのに、ジャーナリストの皆さんはジャーナリストがどれだけ大事か言う武田からこれは交わらないですよ」と意見し、それに対してゲストの堀潤さんが「それって凄い大事」と賛同した。

松本さんは「安田さんはそれが(取材が)できる人だったのかってことで議論になっている」とした。




http://gogotsu.com/archives/44717

引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541295770/

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1: (^ェ^) ★ 2018/11/03(土) 08:32:02.85 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000106-asahi-soci

 韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に対して日本国内で批判があることを受け、岐阜市は、5日から予定していた韓国大邱(テグ)市寿城(スソン)区の代表団の岐阜市来訪が延期になったと、2日に発表した。新たな日程は未定だという。

 岐阜市と寿城区は、岐阜市出身の水崎林太郎(1868~1939)が寿城区で灌漑(かんがい)用貯水池の設置に尽力した縁で友好を深めてきた。代表団は7日まで岐阜市に滞在し、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だったという。

 岐阜市が10月31日、日本国内で判決に批判の声がある状況を寿城区側に伝え、延期が決まったという。柴橋正直市長は「環境が整った際に改めてお越しいただきたい」とのコメントを出した。

スクリーンショット 2018-11-04 2.29.40

引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541201522/

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1: 部屋ねこ ★ 2018/11/03(土) 20:00:32.09 ID:CAP_USER9
元慰安婦映画上映機に後援運用見直し 茅ケ崎市「抗議多数、業務に支障」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00030557-kana-l14

【時代の正体取材班=松島 佳子】茅ケ崎市内で今月あった元慰安婦の女性が題材の記録映画の上映会を巡り、後援していた市と市教育委員会は28日までに、今後の名義後援の運用を見直す方針を明らかにした。市は理由について「後援への抗議が多数あり、業務に支障が出た。騒ぎになるリスクを減らすため」などと説明。また、12月に横須賀市内で同映画の上映会を開く市民の後援申請を、横須賀市などが断っていたことも分かった。

■横須賀市は後援申請断る

 今月16日に茅ケ崎市民文化会館で上映されたのは、茅ケ崎市に住む映画監督、朴(パク)壽(ス)南(ナム)さん(83)が制作したドキュメンタリー映画「沈黙-立ち上がる慰安婦」。先の戦争で旧日本軍の「慰安婦」にさせられた女性たちの証言や闘いを記録映像で描いている。

 上映会は、市民による実行委員会が「日本やアジアの歴史を知り、多角的に学べる場になれば」と企画。市と市教委は「市民による文化、社会教育活動の振興を支援する」という考えに基づき後援した。

 これに対し、保守層や一部の団体などが「日本国と日本人を貶める映画の上映を後援することは許されない」などと反発し、電話やメールで後援の取り消しを迫った。市議会の自民党会派も「最新の政府見解と異なり、後援名義使用は政府の外交努力に水を差すことになりかねない」などとして抗議文を市に提出した。

 今回の後援について、市と市教委は「問題はなかった」とする一方、19日に市のホームページで名義後援の使用承認に関する要綱の運用見直しを検討すると表明。市は取材に対し「抗議への対応で業務に支障が出ており、上映会当日も警察が出動するなど世間を騒がせた」と説明、今後の運用について「各課によってばらつきがないかを検証し、今回のような騒ぎにならないようリスクを減らす方法を検討していく」とした。

 一方、同映画の上映会は12月に横須賀市内でも市民による実行委員会の主催で予定されているが、市と市教委は実行委の後援申請を不承諾とした。

 市は「慰安婦問題についてはさまざまな意見がある。一つの考えを示すような映画の上映会を後援することは、市の政治的中立性を損ないかねない」、市教委は「市民に混乱をもたらす恐れがある」とした。

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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541242832/

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