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1: キチンシンク(東京都)@\(^o^)/ 2015/10/01(木) 23:08:53.61 ID:bEvFFd9j0.net BE:902871952-PLT(12000) ポイント特典
日本も難民受け入れを=金銭面のみの支援批判―民主代表

民主党の岡田克也代表は1日、仙台市内で講演し、安倍晋三首相が先の内外記者会見で、中東などの難民・移民受け入れの是非を曖昧にしたことに対し、「国民の反発はあるが、政府は一定数の難民を引き受けることは必要だと正面から説明しないと、(国際社会から)日本は二枚舌だと受け取られかねない」と述べ、受け入れを促した。  
 また岡田氏は、首相が国連総会で発表した難民などへの支援について、「お金だけ出せば済む話ではない」と語り、金銭面にとどまったことを批判した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000120-jij-pol  


 okada

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1443708533/

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1: 足4の字固め(宮城県)@\(^o^)/ 2015/10/01(木) 22:57:02.34 ID:vBH7wU8P0●.net BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
民主党が櫻井よしこ氏に再質問状(全文) 「貴殿の回答は何ら説得力がない」

民主党の近藤洋介役員室長が櫻井よしこ氏に送った再質問状の全文は次の通り。

9月28日付の小職からの質問状に対し、本日、貴殿からの回答を受領しました。速やかにご回答いただいたことは多としますが、その内容は全く同意できないものです。したがって、下記のとおり、再度お訊ねいたしますので、10月2日までに書面でご回答願います。

1 まず、貴殿が回答の中でお認めになったように、「集団的自衛権は必要ですと、民主党政権の外務大臣として言った」との貴殿の発言が事実に反することが明確になりました。

2 その上で、貴殿は回答の中で、岡田代表が「集団的自衛権は必要」と述べた根拠として、読売新聞(2003年5月3日)と中央公論(2005年7月号)における発言を挙げています。しかし、この中で岡田幹事長(当時)が述べたことは、
「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある」(読売新聞)、「日本の利害に直接関わるような地域で、同盟国である米国が攻撃を受けた際、日本が傍観していていいのか、という問題意識はある」(中央公論)ということであって、「集団的自衛権は必要」とは一言も述べていません。そして、「むしろ個別的自衛権の範囲を拡張したと考えた方がいい。
集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」(読売新聞)と結論付けています。したがって、「集団的自衛権は必要だと言っているとの私の理解は間違っていない」との貴殿の認識は明らかに誤りです。

3 なお、貴殿は、「集団的自衛権は要らない」と岡田代表が党首討論(6月17日)で発言したことを挙げて、「180度の転換」としていますが、これも誤りです。岡田代表は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は憲法違反であり容認しないとしつつ、「未来永劫ないのかと言えば、それはいろいろなことがこれからもあり得るわけですから、すべてにわたって未来を否定する、そういうイデオロギー的な考え方は我々はとらない」
(本年4月28日定例記者会見)と明確に述べています。


少し続きます
2: 足4の字固め(宮城県)@\(^o^)/ 2015/10/01(木) 22:57:26.83 ID:vBH7wU8P0.net BE:601381941-PLT(12121)

4 また、貴殿は、「民主党と共産党が組む」とのご自身の発言について、連立ではなく「選挙協力」について批判したものと回答されました。しかし、貴殿が先例として挙げた自民党と社会党の関係は、選挙協力ではなく連立政権です。貴殿の発言は、民主党と共産党の連立政権を視聴者・国民に惹起させるものであり、自社さ連立政権を持ち出したことは明らかに不適切です。

5 以上のとおり、貴殿の回答は何ら説得力がなく、『日曜討論』における貴殿の発言が事実無根であることが明らかになりました。貴殿のような実績のある論客がこのような回答をされたことは非常に残念ですが、誤りが明確となった以上、貴殿は発言を撤回・訂正し、岡田代表及び民主党に謝罪すべきです。貴殿のご見解を伺います。

以上

72c31905958086158bd6c810f6824a88


http://www.sankei.com/politics/news/150930/plt1509300028-n1.html

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1443707822/

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1: エルボードロップ(岐阜県)@\(^o^)/ 2015/10/02(金) 00:29:15.06 ID:8GxV8P870.net BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典


引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1443713355/

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1: フェイスクラッシャー(東京都)@\(^o^)/ 2015/10/01(木) 19:24:23.08 ID:3ktp3jeE0.net BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典
2015年9月28日、日本人はなぜ中国へ旅行したがらないのか。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが分析している。
29日付で中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

黒竜江省観光局の関係者は、「昨年同様忙しい。(隣接する遼寧省の)大連は日本人に友好的で、日本人観光客が好んで訪れる」
と話すが、「日本人は中国の古典や伝統的な文化には興味があっても、現代の中国や中国人は好まない」と漏らす。

日本観光振興協会の統計では、2012年に中国を訪れた日本人観光客は350万人だったが、14年には270万人に減少。
その背景には政治的な問題ばかりでなく、北京や上海など大都市の環境汚染の深刻さが人々に印象づけられていることもあると、同協会旅行振興部門の関係者は指摘し、「数年前まで中国や韓国の商品に力を入れていた企業はこれらの市場をすでに放棄している」と話す。

一方、香港やマカオの状況は比較的良好だ。香港旅游発展局東京事務所の責任者は、難しい時期はあったが、明確に好転し始めていると話す。政治的な問題があると、日本人観光客の渡航は回復しにくいが、香港への興味は維持されているとし、特に子どもがなく経済力もある30~40代女性をターゲットにしていく考えを明かしている。(翻訳・編集/岡田)

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http://www.recordchina.co.jp/a120045.html

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1443695063/

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1: 足4の字固め(宮城県)@\(^o^)/ 2015/10/01(木) 20:09:16.97 ID:vBH7wU8P0●.net BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
「天声人語」

違和感という言葉は、なるべく使いたくない。辞書には、なんともいえない嫌な気分、しっくりしない感じ、などとある。何かを批判する時に「違和感がある」と言うと、もっともらしく聞こえるが、言われた方は具体的にどうすればいいかわからない▼

とはいえ明確な言葉がすぐに出てこない時には便利である。「1億総活躍」社会と聞いて直ちに感じたのは、まさに違和感だった。安倍首相が新たに掲げた目標だ。一人ひとりが職場や地域でもっと活躍できる社会を目指すという。1億総活躍プランを作り、担当相も置く▼

類似の言い方を思い出す人は多いだろう。敗戦直後の「1億総懺悔(ざんげ)」、近いところでは「1億総中流化」。
こうした表現ぶりは、大げさで大雑把だが、耳には入りやすい▼

違和感の出どころの一つは活躍という言葉だと思う。めざましく活動すること。だが、活躍できない人、活躍したいと思わない人も社会にはいる。「総」の中に入れない人、入りたくない人には息苦しく感じられる標語ではないか▼

もう一つ。活躍しているか否かには、「女性が輝く」か否かと同様、客観的な指標がない。「所得倍増」のような政策目標なら数値ではっきり結果が出る。掲げるには歴史の審判を受ける覚悟もいる。総活躍は、その覚悟に裏打ちされているのか▼

「総」は「個」の対極にある。総活躍は、個々の国民を一くくりにして上から号令をかけているかのようにも聞こえる。
「総動員」の語は連想したくないけれど。


1


http://www.asahi.com/articles/ASH9Z35GNH9ZUSPT001.html

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1443697756/

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1: 逆落とし(栃木県)@\(^o^)/ 2015/10/01(木) 08:33:51.42 ID:dkZxIWFc0●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
毎日新聞世論調査室長の“ご指摘”に反論する そちらこそ安保法案反対デモを過大評価しすぎではないか?

 安全保障関連法案の成立が迫っていた9月17日、毎日新聞はインターネットのサイト上に
世論調査室長・平田崇浩氏の署名入りで「産経世論調査:安保法案反対デモの評価をゆがめるな」と題した記事を掲載した。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が9月12、13両日に実施した合同世論調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」を尋ねた結果について、産経の同15日付朝刊で「ある」が「3・4%にとどまった」と書いたことなどを批判する内容だった。
「野党ウオッチ」の表題とは離れるが、「とても世論調査分析とは呼べないもの」との指摘を受けた以上、きちんと反論しておきたい。

 平田氏は、産経・FNNの世論調査のサンプルが1000人であることから、「3・4%」を有権者1億人にあてはめ、
「安保法案反対デモの参加経験者が340万人に上る計算になる」と記し、「大変な数字だ」と持ち上げた。

 さらに、集会に参加したことがないと答えた人(全体の96・6%)のうち、「今後参加したい」が18・3%いたことから、
「回答者全体の17・7%がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる」と指摘。「3・4%」と合わせ有権者1億人にあてはめると2000万人だとして、ご丁寧にも「『安保法案に対する世論の反発の大きさを示した』と書かなければならない」との“ご指導”も承った。

 一方で、平田氏は「1000サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常3~4ポイントの誤差が生じるとされる。
にもかかわらず、3・4%という小さな数値を根拠に『デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない』というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ」と断じた。

 「野党の動員」とは一言も書いていないが、そこは個人の推測の域だ。しかし、「3・4%」を「大変な数字」とする一方で、
「小さな数値」とはどういう了見だろうか。「3~4ポイントの誤差が生じる」ならば、そもそも「大変な数字」と指摘すること自体が矛盾している。

毎日新聞の世論調査のサンプルはきっと万単位なのだろうと思って調べたら、9月19、20両日に実施した世論調査は 「有権者のいる1688世帯から、1063人の回答を得た」という。
毎日新聞の世論調査は「3~4ポイント」の数値は意味がないと自ら宣言していることになる。


キャプチャ


http://www.sankei.com/premium/news/151001/prm1510010005-n2.html

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1443656031/

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1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/29(火) 20:42:11.74 ID:???.net
 安倍晋三政権の次なる課題を取り上げる前に、民主党など野党が安全保障法制の国会審議で取った、極左的な無責任さは許せない、といいたい。村山富市政権のころから、野党といえども防衛問題では、あまりポピュリスト(大衆迎合)的主張は言わないコンセンサスに達していたのを根本的に否定した。

 安倍首相が「戦後70年談話」で、村山談話も継承して、欧米を困惑させるような歴史観は取らないと表明し、しなやかな大人の対応をしたのとは対照的である。

 新旧の民主党幹部の発言を振り返れば、集団的自衛権が「明らかに違憲」などとは絶対に言えないはずなので、ここで紹介しておきたい。

 まず、民主党の岡田克也代表は、昨年2月10日の衆院予算委員会で「日本国民の生命財産が外国からの侵略によって損なわれようとしている、これは個別的自衛権ですね、それに並ぶような事案について集団的自衛権を認める余地がそこにあるんじゃないか。
これは、確かにそういう議論は私はあっていいと思います」と発言している。

 岡田氏は、2003年5月3日の読売新聞の座談会でも「集団的自衛権は非常に幅広い概念だ。第三国が米国と戦争になった時、日本が出かけて行って武力行使をするのは憲法を逸脱している。米国本土が攻撃された場合も憲法上は問題だ」と発言したうえで、「ただ、日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず…」と語っている。

 そういう認識を前提にすれば、冷静な論議が可能だったと思う。

 野田佳彦前首相(民主党元代表)は、著書『民主の敵』(新潮新書)で、「集団的自衛権を認める時期」という項目を設けて、「憲法上、それは行使できないということになっています。これを踏み越えることができるかどうかが一番の肝です」「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います」と記している。

 あの鳩山由紀夫元首相(同)も、10年1月26日の参院予算委員会で「集団的自衛権、まさに個別的であれ集団的であれ、この自衛権というものを所有するというのは憲法でも認められて、自然権として認められているものだと解釈します」と答弁している。

 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表(同)も、ベストセラーとなった著書『日本改造計画』(講談社)で、
「私は現在の憲法でも、自衛隊を国連待機軍として国連に提供し、海外の現地で活動させることはできると考えている」
「憲法前文の理念、第九条の解釈上可能であるだけでなく、むしろ、それを実践することになる」などと書いている。

 自衛隊を現行憲法下で戦場に送れば、戦死者続出になりかねない。

 これ以外の野党幹部らの注目発言は、極論的な安保論議に終止符を打つために執筆した自著『誤解だらけの平和国家・日本』
(イースト新書、10月発売)に詳細に記しておいた。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。

zakzak 2015.09.29
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150929/dms1509291550004-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150929/dms1509291550004-n2.htm

キャプチャ


引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1443526931/

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