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1: マシンガンチョップ(東京都) 2016/08/10(水) 10:13:06.64 ID:0TSuLfeY0● BE:583472408-PLT(14015) ポイント特典
中国当局船 尖閣沖で管轄権行使か

8月10日 6時16分

沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船の活動が活発化するなか、9日、久場島沖の日本の排他的経済水域などで中国当局の船5隻が乗組員を中国漁船に乗り込ませるなどしたことが確認され、海上保安本部は、漁業に関する管轄権を行使したのであれば認められないとして警告しました。

第11管区海上保安本部によりますと、9日昼前から夜間にかけて、尖閣諸島の久場島沖の日本の排他的経済水域や領海のすぐ外側の接続水域で、中国当局の船5隻が小型のボートを出して近くの中国漁船に数人の乗組員を乗り込ませたり、ボートを漁船に横づけしたりしている様子が確認されました。

海上保安本部は、中国側が法律の執行にあたる漁船への立ち入りを行った可能性があるとして、
「漁業に関する管轄権を行使したのであれば認められない」と拡声機や無線を使って警告しました。

これに対し、応答はありませんでしたが、その後、小型のボートはそれぞれ中国当局の船に戻ったということです。

尖閣諸島周辺の海域では、今月に入り、中国当局の船が相次いで領海に侵入するなど活動が活発化していて、多くの中国漁船も集まっていることから、海上保安本部が引き続き、警戒にあたっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160810/k10010629441000.html


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引用元:http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1470791586/

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1: トラースキック(宮城県) 2016/08/09(火) 20:52:00.38 ID:KTMz1fkK0● BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典
「尖閣」表記の地図没収=日本料理店が謝罪-中国

【北京時事】中国湖北省武漢市の日本料理店が店内の壁に張っていた日本地図を撤去させられ、地元当局が没収していたことが分かった。地図上では沖縄県・尖閣諸島が中国領とされておらず、中国名の「釣魚島」ではなく、「尖閣諸島」と表記されていたため、掲示は違法としている。
9日、地元紙・長江日報(電子版)などが伝えた。

この日本料理店の経営者は中国人で、店側は「地図は祖国の領土保全の問題に関わり、多くの人々を傷つけた」と謝罪した。

中国は1月、地図管理条例を施行。「国家の統一や主権、領土保全を損なう」地図を禁じ、「何人も国の基準や規定に合致しない地図を出版、展示、販売することはできない」と定めている。
(2016/08/09-17:30)

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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900766&g=soc

http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1470739069/
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1470743520/
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1: かばほ~るφ ★ 2016/08/09(火) 17:39:13.22 ID:CAP_USER9
名寄市職員を書類送検 徳永氏支援 公選法違反疑い
08/09 13:06

【名寄】7月10日投開票の参院選道選挙区で、再選した民進党現職の徳永エリ氏(54)陣営の選挙運動をしたとして、道警捜査2課などは8日、公選法違反(特定公務員の選挙運動禁止)の疑いで、いずれも名寄市税務課の男性主査(42)ら職員3人を書類送検した。

3人の送検容疑は、選挙運動が禁止されている税務職員という立場にありながら、徳永氏を支援する集会で、プラカード式立て看板を掲示するなどの選挙運動をした疑い。

公選法は、選管職員や徴税吏員(徴税を担当する税務職員)など、より公平性を求められる特定の公務員については一切の選挙運動を禁止している。
男性主査は連合名寄の事務局長。参院選で連合北海道は、徳永氏を全面支援していた。

徳永氏は2010年の参院選道選挙区で初当選。現在は民進党道連代表代行で、今回再選を果たした。

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北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0302582.html

引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1470731953/

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1: ドラゴンスリーパー(dion軍) 2016/08/09(火) 11:38:57.16 ID:xeafKZRQ0 BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典
外相 中国当局船活動活発化で中国大使に抗議
8月9日 11時20分

岸田外務大臣は、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船による活動が活発化していることを受け、9日午前、中国の程永華・駐日大使を呼び出し、再三の抗議にもかかわらず、状況が改善されていないことに強く抗議しました。

岸田外務大臣は、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で中国当局の船が領海侵入を繰り返すなど、活動が活発化していることを受けて、9日午前10時すぎ、中国の程永華・駐日大使を外務省に呼び出しました。

この中で、岸田大臣は、「再三にわたって抗議しているにもかかわらず、状況が改善されず、中国側が、現場の緊張をさらに高める一方的な行動を取っていることは、断じて受け入れられない」として、強く抗議しました。

これに対し、程・大使は、尖閣諸島について、「中国固有の領土であり、中国の船舶が関連の海域で活動するのは当然のことだ」と述べ、従来の立場を改めて主張しました。このあと、程大使は、記者団に対し「事態がより複雑化しないように双方が冷静に努力すべきだ」と述べました。

沖縄県の尖閣諸島周辺の海域では今月5日、中国海警局の船と漁船が、初めて同時に、日本の領海に侵入したほか、9日昼すぎには、平成24年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も多い15隻の航行が確認されるなど、中国当局の船による活動が活発化していて、日本政府が中国側に抗議するのは5日連続になります。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160809/k10010628151000.html

引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1470710337/

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1 :qQDmM1OH5Q46:2016/08/08(月)23:45:42 ID:???

天皇陛下の「生前退位」へ「憲法改正してもいい」84% 「政府は制度改正を急ぐべき」も70%

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7両日に実施した合同世論調査によると、天皇陛下が生前に皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」について「生前退位が可能になるよう憲法を改正してもいい」とする回答が84・7%に達し、「改正してもいいとは思わない」の11・0%を大きく上回った。

 また、生前退位に関して政府がどのように対応すべきかを聞いたところ、
「生前退位が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人が70・7%を占めた。

「慎重に対応すべきだ」は27・0%だった。


生前退位を可能にする憲法改正の容認論は男性(81・4%)よりも女性(87・8%)に多い。特に30代女性は94・6%が「改正してもいい」と答え、40代(90・6%)と50代(90・3%)も容認論が9割を超えた。慎重論は50代男性(16・7%)と60歳以上の男性(16・1%)に多かった。

 制度改正に関しても、男性(66・3%)より女性(74・8%)に容認論が多く、30代女性(82・4%)と50代女性(80・6%)は8割を超えていた。慎重論は若者層に多く、特に10~20代は男性(43・8%)、女性(39・1%)だった。

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産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/160808/plt1608080051-n1.html



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1: 目潰し(アルゼンチン) 2016/08/09(火) 01:20:44.60 ID:bKm/HBE00● BE:565421181-2BP(3000)
朝日新聞記者の媚中記事DCから発信

日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべきだ」――こんな骨子の記事が英文でワシントンから発信された。


中国の行動を非難せずにすべて受け入れるべきだとする中国政府の主張と同様のこの媚中論調は中国側からではなく、日本の朝日新聞記者からだった。

旧知のアメリカ人元外交官から「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」という問いあわせのメールがあった。貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の日本部が発信しているニュースレターの一部だった。

英文のその記事は「南シナ海裁定後の日中関係の新段階」というタイトルだった。発信の日付は8月1日、冒頭に筆者の名前がないので、とくにかく読み始めた。
冗長な記事だが、我慢して読み進んだ。内容は確かに奇異だった。

この記事はまず国際仲裁裁判所から中国が南シナ海での領有権主張を「根拠なし」と排されたことについて、もっぱら「中国は主権問題では第三国や国際機関の裁定は一切、受け入れないと以前から決めていた」
「中国政府が国内のナショナリズムに配慮して対外的に強硬な行動や言明をとるのはやむをえない面もある」「中国外交は伝統的に言葉は強硬だが、穏健な問題管理の方法をきちんと見いだしてきた」などと、中国政府側の立場を擁護する。

さらに「中国はベトナムとの南沙諸島の領有権紛争では共同開発という穏健な解決も求めたことがあり、習近平政権は同様に妥協するかもしれない」などという明らかに事実に反する記述もあった。その一方、この記事は中国のそもそもの無法で侵略的な海洋攻勢を非難することはなく、また中国がアメリカや東南アジア諸国から厳しく糾弾されている事実にもほとんど触れない。

そしてこの記述がいかにも中国政府のプロパガンダのように響くのは、とくに日本関連の部分だった。今回の国際裁定に対し中国各地で抗議デモが起きたことを取り上げ、2012年の反日のデモや暴動になぞらえて、「先の事態では日中両国でナショナリズムが高まり、政府の政策選択を狭くした」「日本もナショナリズムの再現を防がねばならない」「日本は中国を今回の事態で追い詰めてはならない」というふうに、しきりに日本側の自制を求めるのだ。そのへんには論理がうかがわれない。

さらにこの記事は最大ポイントの主張として、日本が南シナ海での警戒航行など海上自衛隊をアメリカ海軍などとの共同安全保障行動に参加してはならないという点を再三、強調していた。「日本の南シナ海での軍事プレゼンスは日中両国間に深刻な緊張を生む」「日本は第二次大戦で南シナ海をも侵略の対象としたのだから、中国側はそもそも日本は南シナ海問題に関与する資格はないとみなす」などというのだ。とにかく自衛隊が南シナ海に出ていくことへの執拗な反対を繰り返すのだ。

まさに中国政府の主張そのものを転電したような記事だった。いまの日本に中国の南シナ海での無謀な拡大や国際仲裁での敗北に対してナショナリズムが高まっているなどという気配はどこにもない。日本の官民ともアメリカなどと歩調をともにして、国際裁定を支持し、中国の膨張戦略を批判するという範囲である。なのにこの記事は日本側に対してナショナリズムを排して、慎重に中国に向き合えと求めるのだ。

この奇妙な記事の文末に記された筆者の名をみて驚き、そしてなるほどとも感じた。筆者は朝日新聞記者の林望氏、CSIS日本部に客員研究員として出向中だというのだ。この林記者の記事がいかに奇妙で媚中であるか、その最終部分をさらなる例証として紹介しよう。

「中国の王毅外相が7月に意外にも日本の杉山晋輔外務次官と会談したことは日本との近隣外交を復活させる意思の表示だろう。日本はこの機会に国際仲裁裁判所の裁定を使って、中国との二国間関係を改善するべきだ。その日本の動きは中国政府に対する中国内部の圧力を緩和させ、より穏健で責任のある道へと進むことを助けるだろう。日本のそのような外交はアジア太平洋地域の安定への寄与を推進するだろう」

日本は今回のそもそもの南シナ海での中国の国際規範違反の行動も、その行動を悪だとした国際裁定もまったく無視して、ひたすら中国との関係を中国側が求める言動をとることによって進めよ、と主張するわけだ。これこそ日本の国益も国際的な規範も考えずに、ただただ中国に媚びる論調だといえよう。

私に最初にこの記事への問題提起をしてきた元アメリカ人外交官も「国際世論や米国の政策、そして日本の多数派の意見までを無視して、中国側の主張だけを正当化して宣伝するこんな記事がなぜCSISの名の下に出るのか、理解できない」と述べていた。ただし記事の末尾には「CSIS日本部はこの種の個別の記事や論文の内容には無関係である」という注釈がついていた。

ちなみに日本のネットで筆者の林望氏について検索すると、以下のような記述が出てきた。

≪林望(はやし のぞむ)は朝日新聞の記者、北京特派員。石原前東京都知事による尖閣購入計画や、日本政府による尖閣国有化に反対し、日本側が挑発して日中関係が悪化した、悪いのは日本側だとする視点からの記事を書き続けている≫

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完全に外患誘致だわ 朝日新聞の記者 林望(はやし のぞむ)www

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160809-00010000-jindepth-int


95: リキラリアット(福島県) 2016/08/09(火) 01:53:50.90 ID:6Jj75UMy0
https://www.csis.org/analysis/new-phase-japan-china-ties-after-south-china-sea-ruling

これだな(´・ω・`)
何を考えてこんな分かり易いアカヒの刺客を客員なんかにしてんだ?

引用元:http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1470673244/

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1: 16文キック(北海道) 2016/08/09(火) 00:06:23.27 ID:98sTTMJb0 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
中国の実効支配を警戒=公船活動活発化で政府-沖縄・尖閣沖

 中国が沖縄県・尖閣諸島周辺海域に多数の公船を送り込むなど挑発活動を激化させていることを受け、日本政府は中国が同海域での実効支配の既成事実化を狙っていると警戒を強めている。引き続き対話を通じた緊張緩和を呼び掛ける方針だが、有効な手だてが見当たらないのが現状だ。

 「事態をエスカレートさせないように強く働き掛けていく」。菅義偉官房長官は8日の記者会見で活動を活発化させる中国公船対策について、何度もこう繰り返した。

 5日以降、領海侵入は延べ18回に及んだ。8日午後には過去最多の15隻が尖閣周辺の接続水域を航行。
漁船が400隻程度来ていたとの情報もある。現場では海上保安庁が態勢を増強して対処しているが対応には限界もある。

自衛隊艦船が海上の治安維持に当たる「海上警備行動」の発令も可能だが、中国海軍が出動し「軍対軍」による不測の事態を招きかねない。

 杉山晋輔外務次官は5日に程永華駐日大使を外務省に呼び、直接抗議。その後も8日にかけて日本が連日抗議を繰り返しても中国側の活動はエスカレートするばかりで、外務省幹部は「異例だ。一歩前に進めてきている」と神経をとがらせている。
このタイミングでの公船の活動活発化について、政府関係者は「中国が南シナ海の仲裁判決での敗北を受け、国内の不満を外にそらそうとしている」との見方を示した。

 日中両政府は、安倍晋三首相と習近平国家主席による2014年11月の初会談の際、
「対話と協議を通じ、情勢の悪化を防ぎ、不測の事態を回避する」などとする4項目の合意文書を交わした。
首相は来月に中国で開催される国際会議に合わせて模索している習主席との会談で、合意を着実に守るよう呼び掛ける方針だ。
ただ、政府内には公船の活動について「外交的な話し合いにかかわらず続く」と予測する声もある。(2016/08/08-23:09)

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http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080800809&g=pol

引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1470668783/

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