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1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2016/04/28(木)15:10:43 ID:???
新聞業界に激震が走った。3月末、朝日新聞社が「押し紙」問題で、公正取引委員会から「注意」を受けたのだ。
「押し紙」というのは、新聞社が広告料金を維持するために、宅配部数以上の部数を刷って、販売店に余分な新聞を押し付け、発行部数を水増しするという手法。全国の日刊紙の発行部数の2割がこの押し紙で、毎日1000万部が廃棄されているという話もある。

 また、新聞社は販売店にこの押し紙の分も代金を払わせており、明らかに独占禁止法に抵触する。
 そして、この押し紙については新聞各社がこれまでその存在を一切認めず、新聞業界最大のタブーとして隠蔽されてきた。

そこに、今回、とうとう公取委が切り込んだというわけだ。
 しかし、不思議なのは、なぜ、注意を受けたのが朝日新聞だったのか、という点だ。
というのも、「押し紙」は新聞全紙がやっているうえ、一番有名なのは読売新聞だったからだ。
 たとえば、09年には「週刊新潮」(新潮社)が読売新聞の販売店主の実名告発で「押し紙」問題を連続して取り上げ、大きな注目を集めた。

「わたしは今年3月まで、滋賀県で2店のYC(読売新聞販売店)を経営していました。
配達していた朝刊は約7000部。しかし、読売新聞社は一方的に毎朝8750部もの新聞を搬入し続けていました。
当然、1750部は配達されないから販売収入もありませんが、その分も卸代金を請求されたのです」(09年6月11号より)

「週刊新潮」では他にも複数の販売店主からの証言や、「押し紙」が回収され、古紙として売られる現場写真を掲載するなど追及を続けたが、しかし、一連の記事に対し、読売新聞は新潮社と執筆者でジャーナリストの黒薮哲哉氏を名誉毀損で提訴した。

 裁判は最高裁まで争われ、その過程で、さまざまな「押し紙」の証拠が提出されたが、結果は、読売側の主張が認められ、13年に読売新聞の勝訴が確定している。
販売店が過剰な部数の新聞を買い取っていることは証明されたが、新聞社が買い取りを強制したことが立証不十分とされたのだという。

しかし、それでも、当時、販売店が過剰な部数の新聞を引き受けていたのは事実で、その規模も読売新聞が一番大きかったというのは、定説になっている。
「14年には朝日新聞が前年比48万部減、読売も66万部減と下げ幅が過去最大になったんですが、これは、押し紙を大幅整理したからといわれているんです。つまり、減らした部数を見ても、読売の方が規模が大きかったことが読み取れる。しかも、押し紙はこの時期にかなり減っていて、今は大きな問題になるようなレベルのものではないと言われているんですが」(大手新聞の動向に詳しいジャーナリスト)
 では、なぜ今回公正取引委員会がこのタイミングで朝日新聞だけに「注意」を行ったのか。
 言うまでもなく公正取引委員会は総理大臣直属の行政機関であるが、この問題を取り上げた「週刊ポスト」(小学館)4月29日号には、今回の朝日新聞「押し紙」問題と政権との関係を示唆する興味深い記述がある。
 
〈実は、安倍首相は押し紙問題が新聞社のアキレス腱であることを熟知している。官房長官時代、参院予算委員会でこう答弁していることからもわかる(06年3月)。
「私の秘書のところにもある新聞社が1カ月、2カ月間タダで取ってもらいたいと(略)また、いわゆる押し紙も禁止されているのに、いわゆる押し紙的な行為が横行しているのではないかという人もいるわけでありまして、実態としてはそういうところもしっかりとちゃんと見ていく必要もあるんだろう」〉
 つまり、朝日新聞の「押し紙」問題の浮上は安倍首相の思惑が背景にあるという指摘だ。
 
 確かに、安倍首相の朝日嫌いは有名で、今回の問題にも大きな関心を寄せているといわれる。ある政治記者はこんな証言をする。
「押し紙問題は、何も朝日新聞の問題ではなく、読売、毎日、産経、日経など大手紙を中心とした新聞業界全体の“闇”です。しかし今回、官邸サイドからは「朝日はけしからん」とする一方で、しかし読売と産経に関しては「自主的に押し紙を廃止させるべく努力し、この2紙の押し紙問題は解消している」と擁護するかのような情報が流されているのです」
 朝日を標的にし、親衛隊メディアである読売と産経の押し紙には目をつぶれ。そうした卑劣な情報操作を行っているフシさえあるという。
 
 だがこうして政権に付け入る隙を作ったメディア側の問題も大きい。朝日新聞は「強制ではないから押し紙でなく予備紙」などと主張するのではなく、誰が見てもクリーンな体制にすべきだろう。さらなる言論弾圧の口実を与えないためにも、である。
(伊勢崎馨)

mdk150424g1

 
リテラ 4月28日付け
http://lite-ra.com/2016/04/post-2194.html

引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461823843/

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1: 曙光 ★@\(^o^)/ 2016/04/28(木) 11:59:28.60 ID:CAP_USER9.net
自民党の稲田朋美政調会長は28日午前、自身が会長を務める党有志議員のグループ「伝統と創造の会」のメンバーと共に東京・九段北の靖国神社を参拝した。
同会は毎年、サンフランシスコ講和条約の発効により日本が主権を回復した1952年4月28日に合わせて参拝している。

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http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160428/plt16042809230002-n1.html

引用元:http://karma.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1461812368/

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1: えりにゃん ★ 2016/04/28(木) 16:42:48.49 ID:CAP_USER*
舛添知事、公用車は「動く知事室」 別荘通いの必要性、改めて強調

 公用車でほぼ毎週末、温泉地として知られる神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが発覚した東京都の舛添要一知事が28日、都庁で定例会見を行った。舛添知事は「公用車は『動く知事室』。
移動中もしょっちゅう電話のやりとりをしている。運転手には守秘義務もあり、セキュリティーも確保されている。これはタクシーではできない」と述べ、別荘までの移動に公用車は不可欠との認識を示した。

 また、東京都世田谷区の自宅の風呂が狭く、昨年4月の股関節の手術後、半身浴しかできないことから、
「リハビリのためにも、週に1度くらいは(別荘の)広い風呂で脚を伸ばしたい」とも述べ、別荘通いの必要性も改めて強調した。

 「今後、別荘通いの回数を減らすことはあるのか」との質問には、「いろんな仕事の状況や体調を考えながら、考えたい」と述べるに留めた。

 舛添知事はここ1年、定例会見後に湯河原に直行するケースが多く、「今週も行くのか」とする質問には、
「今週はいきません」と答えた。

20160428-00000544-san-000-2-view


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000544-san-pol

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461829368/

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1: フライングニールキック(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2016/04/28(木) 10:41:46.54 ID:ddMzg1d20.net BE:358483157-PLT(12000) ポイント特典
サムスンが大規模リストラを敢行、開発者の3分の2が失職

韓国・サムスン電子が開発部門で大規模なリストラを敢行する。
業績不振で管理職の30%が解雇されると報じられたが、さらに同社開発センターの職員の3分の2が解雇される見通しだという。
中国のIT業界専門ニュースサイト・cnBetaが伝えた。

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http://www.recordchina.co.jp/a123927.html

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461807706/

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1: サソリ固め(catv?)@\(^o^)/ 2016/04/28(木) 11:21:40.09 ID:SCEGoSvf0.net BE:698254606-PLT(13121) ポイント特典
熊本県を中心に九州で続発する地震にお隣、韓国が神経をとがらせている。地震でトヨタ自動車グループやソニーの関係部品工場などの操業に支障が出て、それが韓国メーカーの生産に影響を及ぼす恐れがあるからだ。自動車やスマートフォンの中核部品に日本製が使われることは多く、九州から起きた部品供給網(サプライチェーン)の寸断は、韓国でもひとごとでは済まされないようだ。

いまなお、激しい揺れに襲われる熊本、大分両県は、自動車部品や半導体などの工場が多く立地する。
精密機械に不可欠な水源が豊富なうえ、工場を建設する広い用地を確保しやすかったからだ。
熊本地震が直撃したのは、まさに日本の部品製造業の集積地だったといえる。

九州は、地理的に韓国に近く、同国メディアは関心を持って報道した。

韓国・聯合ニュースは、双竜自動車のスポーツ用多目的車(SUV)チボリにアイシン精機の自動変速機が使われているとし、「生産に支障が出るのではないか」との懸念の声を報じた。

「打撃が予想されるのが電子関連業界。九州は日本のシリコンバレーと呼ばれるほど半導体製造業が密集している」。こう伝えた朝鮮日報(日本語電子版)がとりわけ注目したのが、デジタルカメラの画像処理用半導体などを生産するソニーの動向だ。

サムスン電子のギャラクシーS7、LG電子のG5といった新型機種などにソニーのカメラ部品が使用されている。

足元では、サムスン、LGとも部品調達先が複数あり、一定の在庫を確保しているため影響は顕在化していないが、ソニーの部品工場停止は「世界のスマートフォン製造に直接影響を与えるものとみられる」
(朝鮮日報)と懸念する。

WS000000


一部略
http://www.sankei.com/west/news/160428/wst1604280001-n1.html

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461810100/

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1: ブラディサンデー(dion軍)@\(^o^)/ 2016/04/28(木) 10:03:20.44 ID:M/aYnArx0.net BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典
公用車使い別荘行き来 舛添知事「問題は全くない」

2016年4月28日 09時51分
 舛添要一東京都知事は二十七日、都庁内で記者団の取材に対し、温泉地で知られる
神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末、公用車で行き来していたことを認めた。税金で
経費が賄われる公用車の使用に関して、「ルール通りで問題は全くない。
プライベートでは一切使っていない」と語った。主なやりとりは次の通り。

 -この一年間、ほぼ毎週末に湯河原に行ったのは事実か。

 まあ、よく行ってました。一番静かで仕事ができる事務所だから。基本は資料を持って行って
読み込んで、次の週の準備をするとか。健康を保って頭の整理をして、都民のために働く
態勢を整えるのは知事として重要な役割なんで。

 公務が終わったら(公用車で)送りに行くのがルールだから、それをやっているだけ。
逆に湯河原から公務に行くんだったら(公用車を)使うけども、単に自宅に帰るとか、
どこかに遊びに行く時は一切使っていない。

 -公用車で行く時に家族が一緒だったことは。

 ありません。一人で行って、一人でやっている。

 -危機管理の面で問題はないか。

 全く問題ない。距離的にも、奥多摩よりは早く帰ってこられると思う。私が東京にいない時は三人の副知事が輪番で務めており、どこにいても万全の危機管理ができる態勢が敷いてあれば大丈夫だ。(海外出張先の)アメリカからも、熊本地震に支援をやりなさい、とちゃんと
(指揮を)やれているわけだから何の問題もない。
(東京新聞)

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042890095154.html

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461805400/

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1: フォーク攻撃(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2016/04/27(水) 21:06:36.33 ID:x90udW7R0.net BE:358483157-PLT(12000) ポイント特典
韓国軍事力世界11位、日本7位、北朝鮮25位

韓国が、国際軍事評価機関グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)が調査した世界126カ国軍事力ランキングで11位に入った。
韓国は昨年7位だったがことしは4ランク落ち、日本は同期間に9位から7位に上昇して韓日の順位が逆転した。北朝鮮は25位だった。
2016年04月14日
http://japanese.joins.com/article/456/214456.html?servcode=A00&sectcode=A00

1位 United States of America (North America)
2位  Russia (Asia)
3位  China (Asia)
4位  India (Asia)
5位  France (Europe)
6位  United Kingdom (Europe)
7位  Japan (Asia)
8位  Turkey (Asia; Middle East)
9位  Germany (Europe)
10位  Italy (Europe)
11位  South Korea (Asia)
12位  Egypt (Africa; Middle East)
13位  Pakistan (Asia)
14位  Indonesia (Asia; Southeast)
15位  Brazil (South America; Latin)
16位  Israel (Middle East)
17位  Vietnam (Asia; Southeast)
18位  Poland (Europe)
19位 Taiwan (Asia)
20位 Thailand (Asia; Southeast)
21位 Iran (Middle East)
22位  Canada (North America)
23位  Australia (Asia)
24位  Saudi Arabia (Middle East)
25位  North Korea (Asia)
26位  Algeria (Africa)
27位  Spain (Europe)
28位  Greece (Europe)
29位  Sweden (Scandanavia)
30位  Ukraine (Europe)
As of 4/1/2016 there are a total of (126) countries included in the GFP database. 

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引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1461758796/

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