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1: スリーパーホールド(チベット自治区)@\(^o^)/ 2016/02/28(日) 12:32:56.71 ID:7VTnjf410?2BP(4000)
あまちゃん(18)?@iam_maneko 2月26日
なんかせっかく楽しいルンルンだったけどこのポスターを見た瞬間に
吐き気がして現実突きつけられて泣きそうになった

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https://twitter.com/iam_maneko/status/703231736591704064

さわしょー?@sawasyou7 2月27日
@iam_maneko 最近、総理のポスターが風で道路に転がって車に踏まれてて、
ちょっとスカッとしましたよ!
https://twitter.com/sawasyou7/status/703234795644432384

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1456630376/

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1: もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2016/02/28(日) 13:15:30.03 ID:CAP_USER.net
「慰安婦の声伝えたい」 元朝日記者・植村さん招き集会 | どうしんウェブ/電子版(札幌圏)
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0240000.html


 日本軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で、3月から韓国カトリック大の客員教授に就任する植村隆さん(北星学園大非常勤講師)を激励する集会(実行委主催)が27日、
札幌市中央区のかでる2・7で開かれた。
市民ら約200人が参加した。

 植村さんが講演し、昨年8月、かつて取材した元慰安婦の故金学順さんを墓参したことを報告した。
「慰安婦問題は、教科書の中だけにある過去の歴史ではない。悲しみやつらい記憶を抱えた人がまだ何人も残っている」と強調。「一人一人と交流し、生の声を伝えたい」と話した。

 韓国の大学では「東アジアの平和」をテーマに講義する。「互いに憎しみを持たず、手を取り合って平和をつくっていけるような若者を育てたい」と話した。

 上田文雄・前札幌市長や田村信一・北星学園大学長らの激励スピーチも行われた。田村学長は「植村さんへの人権侵害や不当なバッシングは二度とあってはならない」と述べた。

 植村さんは日本軍慰安婦報道をめぐり、雑誌などで「捏造(ねつぞう)記事」と書かれて名誉を傷つけられたとして、出版社などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こしている。
2014年には北星学園大に「(植村さんを)解雇しないと、大学を爆破する」との脅迫が相次いだ。(成田智加)


ダウンロード

 

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1456632930/

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1: エクスプロイダー(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2016/02/27(土) 23:58:45.72 ID:6o0E/34q0●.net BE:218927532-PLT(13121) ポイント特典
社民党公式
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/peace0908.htm

福島 自民党は「愛国心」が足りないですよ。
「今の若者は何を考えているのだ」などと言っている人間がグアム移転協定などを結んで、その方がよほど「売国奴」だと思いますよ。
私の方がよほど愛国者だと思っている。

でも内田さんの本を読むと、この気持ち悪さはこれとして認めながら、その中でよりひどいことが起きないように頑張るのも一つの手だと、改めて覚悟を決めたのです。

内田 基本的に反米愛国というのは日本の場合、左翼のお家芸なのです。
少なくとも60年安保闘争は間違いなく反米闘争であって、僕の考えでは果たされなかった本土決戦をもう一回やり直すということだったと思います

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引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1456585125/

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1: アイアンフィンガーフロムヘル(庭)@\(^o^)/ 2016/02/27(土) 19:11:14.09 ID:c2y98Lb70●.net BE:656580197-PLT(13000) ポイント特典
メディアは、僕が石原さんと組んだ時、江田さんと組んだ時には完全一致を求めてきた - 2月27日のツイート

(中略)

□政治を動かすならトランプ氏だ
アメリカ大統領選挙ではトランプ氏が一斉攻撃を受け始めた。アメリカもでも日本でも自称インテリは自分たちが一番賢いと思って、トランプ氏が指名されることはないとたかをくくっていた。ところが今の状況で慌て始めた。
政治を動かすならトランプ氏だ。トランプ氏になったところで、無茶はできない。それが成熟した民主主義であり、報道の自由が担保された状況での報道による権力監視だ。言うこととやることは違う。アメリカには議会もある。

トランプ氏が今、言っていることがそのまま実現できないことは、オバマ氏のこの8年間を振り返っても十分分かること。これが成熟した民主主義。議会が歯止めをかけ、官僚組織が歯止めをかけ、最後は国民が歯止めをかける。

トランプ氏が、日米同盟の不公平さを主張しているのは日本にとって大変いいことだ。これで日本も、夢見る子羊ちゃん状態から正気の戻る。アメリカが日本に適正な負担を求めてきたときに、日本は初めて安全保障を考えることができる。
アメリカが日本に適正な負担を求めてきたときに、日本は莫大な財政負担をするのか、自主独立防衛をするのか、アメリカにも一定協力するのか(集団的自衛権)、完全非武装か考えざるを得ない。集団的自衛権へのヒステリー反対は収まるだろう。

関西国際空港が衰退したのは、財務省から莫大な補助金が入っていたから。だから本気で将来のことを考えなかった。僕が知事のときに、地元知事として初めて補助金の打ち切りを主張した。そこから関空問題は関西そして国で真剣に議論された。
人間、他人に支えられていることはなかなか気付かない。その支えがなくなって初めて真剣になる。トランプ氏が日米同米の見直しを主張してくれたら、日本ではやっと建設的な安全保障の議論が始まる。抽象的な憲法改正議論より重要な議論だ。

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
http://blogos.com/article/163358/ 

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引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1456567874/

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1: 稲妻レッグラリアット(東京都)@\(^o^)/ 2016/02/27(土) 21:05:49.18 ID:fGsv0MUM0●.net BE:583472408-PLT(14015) ポイント特典
民主党の小西洋之議員 田原総一朗氏からの「クイズ」に答えられず動揺

26日深夜放送の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、民主党所属の参議院議員・小西洋之氏が、田原総一朗氏からの問いに動揺してしまう一幕があった。

番組では「激論!“憲法改正”是か?非か?」と題し、田原氏とパネリストたちは憲法9条改正や集団的自衛権について議論していた。

その中で小西議員が、集団的自衛権は必要ないとの党見解を話していると、田原氏は「(自衛隊は)警察でいいわけ?軍にしなくていいの?」と問いかけた。

これに対して小西議員は「要するに、専守防衛の実力組織ということ」「必要最小限に来たものを追い払う、それで私はいいと思います。
専守防衛」と、あくまで自衛隊を軍隊にする必要はないと説明する。

田原氏が「自衛隊は、軍隊じゃなくていいわけね」と念押しすると、小西議員は「はい。専守防衛の力で国民の皆さんの命を…」と改めて話そうとした。

だがここで、田原氏は小西議員を遮り「専守防衛なんてインチキなんだよ!」と一喝。「専守防衛って誰が作った言葉か知ってる?」と、小西議員にクイズ形式で問題を出したのだ。

どうやら小西議員は答えを知らなかったようで、数秒間思案したのち「えーっと、まぁ…どっかの大臣の答弁…」と、しどろもどろになってしまう。

田原氏はすかさず「中曾根康弘さんなんだよ。70年に防衛庁長官のときに作った」と説明してみせた。

なお、田原氏からの質問に答えられなかった小西議員だが、2013年3月の参院予算委員会で、安倍晋三首相に対し「憲法のなかで最も大切な、
個人の尊厳を包括的に定めたのは何条か」と何度も問い詰めており、これが一部で「国会クイズ大会事件」と揶揄されていた。

CcOe_h9UYAAuSxz


http://news.livedoor.com/lite/article_detail/11231780/ 




 
 

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1456574749/

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1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/02/26(金) 21:29:08.83 ID:CAP_USER.net

10


外務省が国連女性差別撤廃委員会で「朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に大きな誤解を与えた」などと発言したことに対して、朝日新聞社は外務省に対し、「根拠を示さない発言」だとして文書で抗議した。

この根拠として朝日があげているのは、自社の第三者委員会の報告書の中の林香里委員の「統計的調査」による結論だが、彼女は「吉見義明教授の裁判闘争を支持し、「慰安婦」問題の根本的解決を求める研究者の声明」の賛同人であり、そもそも「第三者」ではない。その調査内容にも疑問がある。

(グラフ画像)
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図のように付属資料では、海外メディアの慰安婦報道についての情報源としては、NHKと朝日が群を抜いて多い。NHKが多いのは世界18ヶ国語の無料放送をやっているためと思われ、日本語と英語(読者はNHKよりはるかに少ない)しかない朝日新聞の引用頻度は、新聞の中では圧倒的に多い。

ところが林氏は「この国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである」という(上の図も報告書には出ていない)。

この奇妙な報告については、中西輝政氏を委員長とする独立調査委員会の報告書で、島田洋一氏が「調査結果は朝日の影響が大きいことを示しているのに、林氏は朝日に同情的な海外の有識者のコメントを根拠に『朝日の影響は大きくなかった』と強引に結論した」
と批判している。

初期に誤報を出したのは朝日だけではないが、彼らが2000年代まで執拗に誤報を繰り返したことが、海外メディアに影響を与えたことは、第三者委員会の調査でも明らかだ。彼らがこのように責任を回避していることが、日韓の「歴史問題」の解決をさまたげ、海外の誤解を解く障害になっている。

朝日はもう開き直るのはやめ、「吉田清治の嘘を根拠とした過去の慰安婦報道は全面的に誤りだった」という謝罪広告を世界の主要紙に出すべきだ。外務省も、こんなナンセンスな抗議には反論し、日本政府として誤解を徹底的に訂正する必要がある。

アゴラ 2016年02月20日22:23
http://agora-web.jp/archives/1670610.html

引用元:http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1456489748/

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