赤旗配布問題　男性教諭を文書訓告　保護者らに初の謝罪　埼玉
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春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が共産党機関紙「赤旗」のコピーを教室で配布した問題で、同市教委が男性教諭を文書訓告処分としたことが１２日、市教委への取材で分かった。
同中は同日、保護者会を開催し、教諭が問題発覚後、初めて保護者らに謝罪した。

文書訓告は１０日付で、懲戒にあたらない指導措置の一つ。
教諭は問題発覚後に担任と授業から外れ、１月下旬から市教委による１０日間の研修を受けた。
市教委は「政治的中立を保った指導ができる」と判断し、教諭を授業に復帰させる。

県教育局は赤旗配布や特定の主義主張を一方的に伝える行為を「不適切」と認定したが、特定政党支持を呼びかけるなどの政治的目的が確認されなかったとして、処分は見送るという。

市教委によると、保護者会には約３０人が出席。
校長が教諭の指導実態を報告した後、教諭が「教育公務員として自覚に欠ける行為で子供らに迷惑を掛けた。
２度と繰り返さない。申し訳ない」などと謝罪した。

教諭は昨年９月、ホームルームで安全保障関連法案の反対デモに関する赤旗記事を配布。
１２月にも同様の行為を繰り返した。





産経ニュース　2016.2.13 07:01
http://www.sankei.com/region/news/160213/rgn1602130020-n1.html

　「受け入れられない」

　女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦問題に関する杉山晋輔外務審議官の発言後、中国出身の女性委員が声を上げた。「誰も７０年前の出来事を否定したり、変えたりすることはできない」

　これに対し、杉山氏は　「日本政府が例えば歴史の否定をしているとか、この問題について何の措置も取っていないというご批判は事実に反すると言わざるを得ない」と穏やかな口調ながらも強く反論した。

　しかし、別の委員からも、日本は１９９３（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を出しているのにもかかわらず、なぜ今になって否定するのかといった疑問の声が上がった。

　慰安婦問題については、政府の責任を追及する日本人活動家が１９９０年代から国連で歪曲（わいきょく）した事実関係を流布し、定着させてきた。そうした中で河野談話は、慰安婦を「性奴隷」とする認識を定着させた９６年のクマラスワミ報告書につながった。当時の日本政府も同報告書の反論文を準備したが、政治的な配慮から国連に提出せず、事実関係を国際社会に説明する絶好の機会を自ら逃している。

　今回の女子差別撤廃委員会で、日本政府が国連を舞台とした“歴史戦”で反転攻勢に出たことは、遅きに失した感があるものの評価できる。政府は河野談話を堅持しながら事実関係を説明するという“重荷”を背負いながら、あらゆる機会を利用して事実関係の説明を続けていかなければならない。

（ジュネーブ　田北真樹子）

産経ニュース　2016.2.17 00:46
http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170006-n1.html






【慰安婦問題】政府、慰安婦の強制連行は捏造　国連の女子差別撤廃委で説明　「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」　[02/16]c2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455631930/

【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。


　政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。

また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

　杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

　杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

　その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

　吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

　また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

　「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

　一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。





http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html

　民主党の中川正春元文部科学相は16日、民主、維新両党の合同代議士会で、金銭授受問題で辞任した甘利明前経済再生担当相が睡眠障害で自宅療養していることを引き合いに、「いよいよ攻勢を掛けていきたい。安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取ろう」とあいさつした。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000129-jij-pol

調査日：2016年２月12-14日　対象者：全国有権者
方法：ＲＤＤ追跡方式電話聴取法

Ｑ　あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
答(%)
1.支持する 52
2.支持しない 36
3.その他 5
4.答えない 7


Ｑ　今年夏の参議院選挙の比例代表では、どの政党の候補者、あるいは、どの政党に投票しようと思いますか。次の中から、１つだけ選んで下さい。
答(%)




http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20160216-OYT8T50036.html