参院選　毎日新聞総合調査　「１人区」野党苦戦　共闘の効果薄く
毎日新聞2016年6月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160624/ddm/003/010/066000c

１人区の情勢は



　毎日新聞による総合調査では、憲法改正に前向きな自民、公明両党などの「改憲勢力」が３分の２をうかがう情勢で、参院選後に憲法改正が具体的な政治日程にのぼる可能性が出てきた。
民進、共産、社民、生活の４野党は全国で３２ある改選数１の「１人区」で候補者を一本化する共闘を展開しているが苦戦しており、想定したほどの効果が出ていない。
一方で与党内には陣営の緩みを警戒する声も出ている。【野口武則、仙石恭】

　４野党では、一本化による相乗効果や、票を分散させる「第三極」政党が少なくなったことで、１人区で野党系が１０議席以上獲得できるとの見方もあった。
２０１０年参院選は当時２９の１人区を自民２１、民主８と分けたが、当時未結成の生活を除く３野党票を合計すれば、さらに３県で逆転となる。
１３年参院選は３１の１人区で自民が２９勝２敗と圧勝したが、４野党票がまとまれば、野党系がさらに２議席を得られる。
しかし、今回の調査で野党系が優勢なのは３選挙区だけで、接戦も３選挙区。
民進幹部は「この通りなら、共闘がマイナスになった可能性がある」と渋い表情だ。

　民共両党はそもそも基本政策が異なる。
だが、１３年参院選や１４年衆院選で野党が候補を乱立させて自民圧勝を許し、「１強多弱」を招いたと反省。
今回は、安全保障関連法廃止や安倍政権での憲法改正反対といった「一点共闘」で一本化を実現したが、民進党内では、保守的な支持層が共産党との連携に反発する可能性が懸念されていた。

　実際、１人区で唯一、共産公認が一本化候補となった香川選挙区では、民進支持層で共産候補に投票すると答えたのは４割程度。
逆の場合も同様で、民進公認が出馬した１５の１人区で、共産支持層が民進候補に投票すると答えたのも４?８割とばらつきがある。
１人区は保守的な地方が多く、民進関係者は「地方には共産党への拒否感があるかもしれない」と分析する。

　民進党の岡田克也代表は２３日、相模原市で記者団に「巨大与党に対抗し、みんなが力を合わせる選挙になりつつある」と手応えを語ったが、民進中堅は「選挙後に共産党との共闘は大いに議論になる」と話した。

　不調な共闘効果の要因に考えられるのが争点設定だ。
４野党幹部は街頭演説で「安倍晋三首相による憲法改正には反対」と強調する。
岡田氏は２３日も相模原市の街頭演説で「ここで道を誤ると取り返しがつかない。まず言いたいのは３分の２を許さない、ということだ」と訴えた。

ただ、特別世論調査で聞いた参院選で最も重視する政策は「年金・医療」が２７％で１位。
「憲法改正」は１３％で２位だが、１１％の「アベノミクス」「子育て支援」と肩を並べている。

　自民党ベテラン議員は
「世の中の人は改憲に興味はない。中国が南シナ海を埋め立て、北朝鮮がミサイルを撃っている時に『安保法廃止、改憲阻止』と訴えても『何を言ってるの？』とあきれられる」と指摘し、「もっと生活密着の論戦をすべきなのに、民進党は戦略を間違った」と語る。

　だが、民主党が掲げてきた同一労働同一賃金などの政策は、「１億総活躍」などの「抱き付き」戦術で自民公約に取り込まれてしまった。
０７年参院選で民主党が掲げた「月額２万６０００円の子ども手当」などの思い切った政策は
選挙での圧勝に結び付いたが、民主党政権で実現できず猛批判を浴びて現在の苦境につながっており、簡単には差異を示しにくい状況だ。

つづく>>2以降