中国産と偽ったマツタケを北朝鮮から不正輸入したとして、外為法違反（無承認輸入）と関税法違反（虚偽申告）の罪に問われた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長の次男、許政道（ジョンド）被告（５０）と、総連傘下企業「朝鮮特産物販売」社長、金（キム）勇作（ヨンジョ）被告（７０）の判決公判が１０日、京都地裁で開かれた。和田真裁判長は金被告に懲役２年、許被告に懲役１年８月、ともに執行猶予４年を言い渡した。
また、法人としての同社に罰金２００万円を言い渡した。

　求刑はそれぞれ懲役２年、法人としての同社に罰金２００万円だった。

　公判で許被告は「不正輸入は仲介業者から聞いて初めて知った」と無罪を主張。一方、金被告は中国を迂回して日本に輸入販売する事業計画について「協議したことは事実。その中には政道被告もいた」と共謀をほのめかしていた。

　起訴状によると、２人は貿易会社「東方」社長の李東徹被告（６１）＝公判中＝らと共謀し、平成２２年９月、北朝鮮産のマツタケ３千キロ（輸入申告価格約７６０万円）を中国産と偽って不正に輸入したなどとされる。




http://www.sankei.com/west/news/151210/wst1512100041-n1.html 

靖国“テロ容疑者”再入国　朴政権関与か　韓国政府「手を打った」可能性も

　各紙が報じる通り、全容疑者の再入国には謎の部分が多い。

　韓国籍の人物が日本国内で事件を起こし、容疑者として特定され、韓国に帰国した場合、日本の警察当局は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの
要請を行うことになる。

　だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否できる。

　実際に、靖国神社の神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡しを求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁は１３年、「政治犯」と認定し、日本への引き渡しを拒否したケースがある。

　過去の例をみれば、全容疑者にとって再入国のメリットはなく、逮捕されることを前提にしていれば、事件当日、韓国に帰国する必要もない。また、再入国の際、帰国するチケットを予約していたとの情報もあり、疑問は残る。

　現地メディア関係者は「１１月初めの首脳会談で改善に向かいつつあったなかで起きた事件で、韓国内では新たな火種を抱えてしまったという雰囲気があった。
だが、全容疑者が日本に出国して逮捕され、いま、うまい具合に摩擦が回避されたとホッとした空気が流れている」と明かす。

　動機と再入国の経緯は取り調べを待つことになるが、朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、「本当に個人の意志でやって来たのだとすれば、日本の警察に捕まって、裁判の場で『反日』の持論を披露することを狙っているのかもしれない」と指摘する。

　その一方で「事件は、フランス同時多発テロが発生した直後で、国際的にテロへの懸念が高まっているなかで起きた。韓国政府にとっては外交上最悪のタイミングだった。外交問題に発展させたくない韓国政府が何らかの手を打った可能性はある。再入国に政府が関与したと明らかになるのは不都合なため、個人の意志で日本に再出国したという形にしているのではないか」と分析している。




http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151211/frn1512111140002-n1.htm

靖国爆発音
火薬所持し再入国か　荷物からタイマーも

　靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで爆発音がして不審物が見つかった事件で、建造物侵入容疑で逮捕された全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）＝韓国籍＝が９日の再入国時に持っていた荷物の中から火薬とみられる粉末状の不審物やタイマーが見つかっていたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は、再び事件を起こすために時限式発火装置の材料を持ち込もうとした可能性があるとみて調べている。

　捜査関係者によると、全容疑者は９日午前８時ごろ、日帰りの予定で韓国の金浦空港を出発し、同１０時ごろ羽田空港に到着した。公安部が韓国を出国する際に機内に預けた荷物を調べたところ、中から不審物が見つかった。全容疑者は荷物を受け取る前に、再入国の情報を得て空港に待機していた捜査員に任意同行を求められており、荷物について「自分のものではない」と説明しているという。

　爆発音がした靖国神社の公衆トイレでも、床にデジタル式のタイマーが落ちていたほか、天井裏から見つかった金属製のパイプには、火薬のようなものが詰められ、一部は燃焼したような痕跡もあった。
全容疑者が国内に滞在中に購入した形跡はなく、公安部はこの時も韓国から持ち込んだ可能性があるとみている。

　全容疑者は「靖国神社に爆発物を仕掛けた」と一度は供述したが、その後は否認に転じているという。
公安部は１１日午前、全容疑者を東京地検に送検した。【堀智行】




http://mainichi.jp/articles/20151211/k00/00e/040/215000c

▲麹町署から警視庁本部に移送される全昶漢容疑者　＝９日午後、東京都千代田区（川口良介撮影）

　靖国神社（東京都千代田区）で爆発音がして不審物が発見された事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人、全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者（２７）が９日の再来日の際、爆発物の材料となる火薬のようなものなどを所持していたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。「（１１月２３日の）靖国神社は失敗。もう１回やろうと思った」との趣旨の供述をしていたことも判明。警視庁公安部は爆発物を仕掛けるため再入国した可能性が高いとみて慎重に調べる。

　全容疑者は今月９日午前１０時ごろ、韓国から羽田空港に入国。到着を把握して駆けつけた捜査員に身柄を確保された。その際、火薬のようなものや、タイマーのようなものなどを所持していたという。

　全容疑者は靖国神社に不法侵入した疑いで逮捕されたが、当初は「よく分からない」と容疑を否認。再来日の理由を「日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と供述した。

　だが、同日中の調べで、「２３日に靖国神社に入り爆発物を仕掛けた」「靖国神社は失敗で、もう１回やろうと思った」などと、供述を変えたという。１０日になり、再度否認に転じた。

　全容疑者は再来日時には既に帰国便のチケットを確保しており、日帰りの予定だったもようだ。

　また、これまでの公安部の調べで、現場のトイレで見つかった遺留物と、全容疑者が宿泊したホテルにあった別の遺留品からそれぞれ検出されたＤＮＡ型が一致したことが判明。
全容疑者が双方の場所にいたことを裏付ける証拠になるとみて調べている。

　韓国では、歴史問題や靖国神社をめぐって過激な抗議を行う団体があるが、全容疑者はこうした団体への所属歴はなく、犯罪の前歴も確認されていないという。


ソース：産経ニュース【靖国爆発】逮捕時、爆発物の材料所持　韓国人容疑者「靖国は失
敗、もう１回やろうと」
http://www.sankei.com/affairs/news/151211/afr1512110002-n1.html

原発事故で情報操作　菅直人官邸の明るみに出た実態

　東京電力福島第１原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求める訴訟を起こし、東京地裁が請求をいずれも棄却した件では、判決で興味深い指摘がなされていた。
水素爆発した１号機への海水注入に関する当時の菅官邸のあり方を、こう認定したのである。
　「東京電力は、準備でき次第、海水注入を行うことを早々に決めていたが、官邸は、その後の午後６時に『真水による処理はあきらめ海水を使え』との首相指示が出されたと発表し、あたかも海水注入を渋る東京電力に対して海水を使うように原告（菅氏）が指示したと受け取ることができる情報を発信した」
　「（安倍首相のメールマガジンの）海水注入の実施を決定したのは原告であるとの虚偽の事実を原告の側近が新聞やテレビに流したことについても、その重要な部分は、真実であった」

　つまり、地裁は菅官邸がメディアに対し、情報操作を行っていたと事実認定したのだ。これは政治と報道の関係を考える上で、もっと注目されるべき点だ。
　筆者は東日本大震災時も官邸を担当しており、当時の官邸政治家や政府高官らの言動をよく覚えている。彼らは事故発生直後から、取材記者らにこんな情報を流していた。
　「菅氏が渋る東電にベント（排気）をさせた」「原子炉の廃炉を懸念して嫌がる東電に対し、菅氏が英断で海水注入させた」
　どちらも事実とは異なる。東電は早くベントをしようと懸命だったし、菅氏の言動が始まっていた海水注入を止める危険があったことも後に分かった。
　極限状況の中で、官邸政治家らも事故の現状を正確に把握できていなかった部分はあるにしろ、当時も「彼らは都合の悪いことは全部東電のせいにしようとしているな」と感じたことも記憶している。
　こうした菅官邸による情報の誤発信や誘導については、国会や政府など各事故調査委員会の報告書でもあまり触れられておらず、判決の意味は大きい。

（続く）

　これに対し、菅氏自身は不満たらたらで、５日付のブログ「海水注入事件の真実」では、混乱の原因を「東電の責任逃れ体質」に求め、こう記している。
　「淡水がなくなった後の海水注入も東電の判断で行わる（※ママ、行われる？）ことには何ら問題なかった」「東電の『おもんばかり体質』が混乱を起こしたのだ」
　だが実際は、官邸で一部始終を目撃した関係者によると、速やかな海水注入を求める専門家らに対し、菅氏はこう怒鳴っていた。
　「海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか。君らは水素爆発はないと言っていたじゃないか。それが再臨界はないといえるのか。そのへんの整理をもう一度しろ！」
　当時の東電は官邸に「指示なく勝手なことはするな」と厳命されていた。判決が、菅氏に「海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘したように、当時の吉田昌郎所長が菅氏の意をくんだ東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続けていなければ、事故はさらに深刻な局面を迎えていたかもしれない。
　「（安倍首相は）混乱の責任をすべて私に押し付けようとしたのだ」
　ブログでこう結論付けた菅氏は４日、東京高裁に控訴している。高裁審理を通じ、さらに菅官邸の実態周知が進むことを期待する。




http://www.sankei.com/premium/news/151210/prm1512100004-n1.html