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1: ちゃとら ★ 2016/08/29(月) 03:36:13.83 ID:CAP_USER9
 今月27、28日に放送されるテレビ番組『24時間テレビ 愛は地球を救う』(日本テレビ系)内で、オリエンタルラジオとダウン症の少女が一緒に「PERFECT HUMAN」を踊るという企画が批判を呼んでいる。

同曲はオリラジを中心に結成されたユニット・RADIO FISHが今年リリースした楽曲で、オリラジの中田敦彦がいかにパーフェクトな人間であるかを歌い上げた大ヒット曲だ。

『24時間テレビ』の予告で、オリラジの2人とダウン症の少女が「パーフェクトヒューマン踊るぞ」と手を合わせて円陣を組む映像が放送されると、「馬鹿にしてる」「日テレに人の心はないのか」などとインターネット上では批判が噴出。

「完璧な人間」を意味する曲のタイトルとダウン症との組み合わせという企画内容に加え、
歌詞には「世界は必ずしもみんな平等とは限らない」「世の中には絶対勝者と敗者が存在する」というフレーズもあり、
「愛は地球を救う」をテーマとする同番組内でなぜこのような企画を行うのか、以下のような疑問の声が多数上がっている。
「歌詞も何も見てないんだろ、『ヒット曲だから』ってだけで何も考えず決めたんじゃない?」
「確実に狙ってるだろ」

■多くの障害を持つ方が出演しているという事実

 日テレ系の『24時間テレビ』といえば、2013年放送回でダウン症の少女たちとAKB48のメンバーが歌とダンスを披露するという企画を放送し、
「障害者で遊んでいるようにしか見えない」などと批判を浴びたこともあったように、以前より「障害者を利用した感動モノで視聴率を稼いでいる」「障害者をみせものにしている」などと議論を呼んできた。

 こうした批判の声について、障害を抱える子供を持つ40代女性は語る。
「毎年私も子供も見ていますが、特に障害を持つ方が登場する場面など、子供は食い入るように見ています。
何を感じているのかはわかりませんが、彼自身のなかで思う部分があるのでしょう。
私も正直言って、あまり嫌な気分はしませんし、感動することもしばしばです。
世間の人たちの『障害者を利用している』という批判は、何をもってそう言っているのか、わからない部分もあります」

 また、同じく障害を抱える子供を持つ40代女性は語る。
「番組には多くの障害を持つ方やその家族が登場しますが、そもそもそうした番組の方針に反対であれば、家族らは本人を出演させないでしょう。
多くの方々が出演しているということ自体が、世間の批判に対する答えなのではないでしょうか。
当然反対の意見の人もいるでしょうが、障害を持つ方の家族の間にも人それぞれ、さまざまな考え方があるのは当然です。一方的に批判するのはどうかと思います」

 ちなみに今年の『24時間テレビ』の裏番組には、NHKの障害者のための情報バラエティ『バリバラ』の生放送が控えている。
障害者と正面から向き合った番組づくりに定評のある同番組だが、なんと今回は「笑いは地球を救う」と銘打たれ、「障害者×感動」の方程式に切り込むという内容。
「感動するな! 笑ってくれ!」というコンセプトで始まった『バリバラ』ならではの内容となっており、日テレとNHKの極めて異例の対決となっている。

http://biz-journal.jp/2016/08/post_16489.html

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関連

 

引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1472409373/

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1: 動物園φ ★ 2016/08/29(月) 10:42:40.16 ID:CAP_USER
【社説】韓日通貨スワップ再開、危機への防波堤は高いほどよい

 韓国と日本が27日の財務相会談で昨年2月から中断していた通貨スワップ協定の再開で合意した。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は「韓国が(通貨スワップ再開を)提案を行い、日本が同意した」と述べた。国家間の通貨スワップは銀行預金の当座貸越のように、非常時に相手国の通貨を借り入れる制度だ。韓国は8年前の金融危機に際し、米国と300億ドル規模の通貨スワップ協定を結び、ドル資金の不足を補った。今回の合意は韓国政府が金融危機に備え、あらかじめ防波堤を築いておく意味がある。

 通貨スワップは韓日両国にとって必要で再開されたものだ。韓国はさまざまな外貨の供給元を確保する必要があり、日本は急激な円高を抑えるために、国際金融市場に少しでも多く円資金を供給する必要がある。このため、両国は政経分離の原則を守り、他の解釈が介入する余地をなくすべきだ。両国は2001年から14年続いた韓日通貨スワップ協定が中断した理由が独島(日本名・竹島)問題や慰安婦問題をめぐる政治的対立とプライド争いだった事実を覚えておくべきだ。今回の合意について、日本国内で「韓国がプライドを捨て、実利を得た」という声が出ることは望ましくない。

 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が先週末、「利上げの可能性が高まったと信じる」と述べ、世界の金融市場に再び不安感が漂っている。米国が年内に政策金利を引き上げれば、ドル需要が急増し、韓国をはじめとする新興国から再び急激なドル資金流出が起きかねない。中国の景気後退、英国の欧州連合(EU)離脱など潜在的不安要因も解消していない。韓国の外貨準備高は3700億ドルに達し、経常収支も3年以上黒字を記録している。当面衝撃を受ける可能性は低いとの認識だが、油断は禁物だ。政府は今回、日本との通貨スワップ再開を契機として、米中など主要国と通貨スワップなど為替分野での協力を速やかに強化していく必要がある。

北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/29/2016082900560.html

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引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1472434960/

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1: ファイヤーバードスプラッシュ(愛媛県) 2016/08/27(土) 14:14:22.59 ID:GWZXZYlp0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
共謀罪 名称変え提出検討
テロを口実 法案策定
対象・要件 解釈次第で拡大


 実際の犯罪行為がなくても相談し合意しただけで犯罪とされる共謀罪について、政府は、名前を変えた新たな法改定案を策定したことが26日までに分かりました。
2020年の東京五輪や「テロ対策」を口実としたもので、9月召集の臨時国会への提出を検討しているとみられます。
国民の強い反対で過去に3回も廃案になった最悪の国民弾圧法を執拗(しつよう)に狙う姿勢に強い批判と懸念の声があがっています。

 今回まとめられた政府案は、組織犯罪処罰法を改訂し、そのなかに盛り込まれた共謀罪の罪名に「テロ」を冠して「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変更。「テロ対策」が目的であることを強調しています。

 過去に廃案となった法案では、適用対象を「団体」としており、労働組合や市民団体に適用される恐れがあると批判されました。それを意識して今回は「組織的犯罪集団」が対象と変更しています。

 また、「相づちを打っただけで犯罪になる」といった懸念を打ち消すため、犯罪の計画に資金の提供などの具体的な「準備行為」を行うことを犯罪の構成要件に加えました。

 しかし、「組織的犯罪集団」や「準備行為」といった言葉の定義は極めてあいまいです。捜査当局の解釈次第でいくらでも拡大され、市民への弾圧に悪用される恐れが十分にあります。

 共謀罪が適用される罪は過去に廃案となった法案と同様で「法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪」です。その範囲は、道路交通法や公職選挙法なども含まれ600を超えるとみられます。

 そもそも共謀罪は、犯罪の行為ではなく合意するだけで処罰するというもので、犯罪行為があって初めて罰する現行の刑法原則から大きく逸脱しています。

 共謀罪の捜査も日常的な会話やメールの内容から「合意」を判断することになります。そのため改悪され対象が広げられた盗聴法を根拠に通信傍受などの市民監視もさらに強まります。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-27/2016082701_01_1.html

引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1472274862/

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1: ひろし ★ 2016/08/28(日) 22:10:44.67 ID:CAP_USER9
内閣支持率62%に上昇 本社世論調査
マイナス金利「評価しない」47%

 日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、内閣支持率は62%と今月9~11日の調査より4ポイント上昇した。
60%台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来。不支持率は5ポイント低下の27%だった。
安倍晋三首相が閉会式に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、4年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった可能性がある。

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2N_Y6A820C1MM8000/

引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1472389844/

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1: ファイヤーバードスプラッシュ(dion軍) 2016/08/27(土) 09:57:46.03 ID:iMDHvGY60 BE:448218991-PLT(13145) ポイント特典
中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

 最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。
中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。

 条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

 中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。

 最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。

 中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。

afr1608270003-p1


http://www.sankei.com/affairs/news/160827/afr1608270003-n1.html

引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1472259466/

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1: フロントネックロック(茨城県) 2016/08/28(日) 07:03:27.62 ID:0pA/k1UW0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
<社説>北朝鮮ミサイル どの国も軍備増強進めるな

北朝鮮が24日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。これに先立ち計3回の弾道ミサイルも発射しており、国連安全保障理事会は強く非難する報道声明を発表した。北朝鮮の核開発を禁じたこれまでの安保理決議に対する重大な違反行為だとしている。

東アジアの軍事的な緊張を高める動きは断じて容認できない。北朝鮮に自制を求めたい。
北朝鮮はこれまで、陸上発射型の弾道ミサイルの射程を延ばしながら配備を進めてきた。日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」や、米領グアムが標的とされる新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」などがある。
6月には、ムスダンの発射に一定程度成功している。
今回発射したSLBMは潜水艦から発射されるので、陸上発射型に比べて事前に発射を予測するのが難しい。発射台が海の中に隠れた潜水艦だからだ。

北朝鮮がSLBMの開発に力を注ぐのは、7月に米韓が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を発表したことと無縁ではない。
THAADが配備されれば、陸上からの発射は探知され、撃ち落とされてしまう。北朝鮮が築き上げてきた中距離弾道ミサイルの威力が低下し、米国に対するカードとしての機能が低下する。
SLBMならTHAADのレーダーに探知されずに攻撃が可能となり、対抗手段となり得る。
北朝鮮だけでなく、米韓などを含む隣国同士による軍備増強を繰り返した結果がこうした状況をつくり出している。

北朝鮮が現時点で、SLBMなどのミサイルに搭載するための核兵器の小型化に成功しているかは不明だ。
さらに北朝鮮が所有している潜水艦でSLBMを搭載できるのは、旧ソ連のディーゼル潜水艦を分解して得た技術で建造したとされる1隻だけだ。
さらに静粛性で劣り、海上自衛隊関係者から「鐘を打ち鳴らしながら潜っている」と揶揄(やゆ)されるほど、探知されやすい。

これに対して米国は核ミサイル搭載の戦略ミサイル原潜を十数隻も運用している。
米国こそSLBMの先駆者であり、親玉だ。
北朝鮮だけを非難するのは筋違いだろう。どの国でもあっても、東アジアの緊張を高める軍備増強を進めることは許されな
い。

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http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-345749.html

引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1472335407/

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1: 動物園φ ★ 2016/08/28(日) 11:14:47.17 ID:CAP_USER
<光復71年民団式典>「創団70年」新たな跳躍へ…「同胞大統合」果敢に

中央式典のフィナーレでスローガンを叫ぶ団員ら
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民団と在日同胞の歴史を写真で紹介した光復節中央式典会場のギャラリー(江戸川区総合文化センター)

第71周年光復節中央記念式典が15日、民団東京本部の主管で開催され、団員ら約2000人が東京・江戸川区総合文化センターに集まった。参加者は民団創立70年の歴史的な年を迎え、組織整備や次世代育成、同胞大統合などの課題に挑戦し、新たな跳躍を誓いながら、1,韓半島の非核化と平和統一促進に尽力2,次世代育成を通じた組織活性化と民族主体性確立に全力3,差別のない平等社会実現に率先4,安定した韓日関係確立に積極参与‐などの決議文を満場一致で採択した。全国各地で開かれた光復節記念式典でも同様の決議がなされた。日本の各党代表はヘイトスピーチ根絶を強調した。

共生社会実現にも率先

 中央式典は金秀吉東京本部団長の「民団は祖国発展と在日同胞の人権拡充・生活安定のためにまい進してきた。光復節を期して激変する内外情勢に対応し、さらに努力する」との力強い開会辞で始まり、続いて李俊揆駐日大使が朴槿恵大統領の「慶祝辞」を代読した。

 中央本部の呉公太団長は慶祝辞で、「今年創団70周年を迎え、今日まで日本社会の差別と偏見と闘いながら、権益擁護運動で様々な権利を勝ち取ってきた。その過程での苦難や、本国に貢献してきた歴史を理解してもらおうと、ソウル市庁をはじめ本国10カ所の自治体で記念写真展を開催している。本国の教科書に在日同胞の歴史を掲載するよう政府に働きかける運動も展開しているところだ」と述べた。

 呉団長は「2年ぶりに開催したオリニジャンボリーを成功裏に終え、中学・高校・大学生を対象にしたサマースクールや、青年会主催の母国研修を通じて、同世代の連帯を深めながら、母国との一体感を図る準備にも余念がない。1世がつくった民団の物心両面の財産を次世代にスムーズにバトンタッチし、より成熟した同胞社会を継承させよう」と訴えた。

 また、10月開催の70周年記念式典では、韓日のはざまに生きる在日の立場から、「在日同胞の幸福追求のみならず、韓国・日本の発展のためにも尽力することを宣言する」と強調した。

 懸案の慰安婦問題が昨年末の韓日両国首脳の英断による合意にもとづき、少しずつ関係改善の兆しを見せてきたことにも言及し、「まだ良好とは言えないが、民団は韓日合意が誠実に履行され、両国関係が『盤石だ』と言われるよう、より一層懸け橋の役割を果たしていく」と立場を鮮明にした。

 ヘイトスピーチに関しては「対策法」が成立しても、今もヘイトデモが各地で繰り返されている現状に憂慮を示し、「共生社会を築くために、一日も早い根絶のために全力を尽くす」と改めて決意を述べた。

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22262

引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1472350487/

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