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1: ミントソーダ ★ 2015/12/16(水) 22:14:35.38 ID:CAP_USER*.net
大分県別府市が、パチ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。10月に調べた際は、発見した受給者25人のうち数人が調査中に複数回パチ店にいたとして、支給額の大半を1カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。

市が15日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。

市によると、10月の計5日間に、市職員35人が同市内の13のパチ店と市営別府競輪場を巡回。受給者25人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した5日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を1カ月分取りやめた。

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ソース:2015年12月16日16時47分
http://www.asahi.com/articles/ASHDH6JTJHDHTPJB015.html

引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1450271675/

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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2015/12/16(水)18:08:16 ID:CDI
南シナ海の南沙諸島海域を訪れたBBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ記者は、中国の密漁船がサンゴ礁の上でエンジンを吹かしてオオシャコガイを密漁しているのを発見。
海に潜ると、かつて豊かな生態系を誇ったサンゴ礁はまるで砂漠のように白化していた。

しかしカメラを向けても、密漁船の男たちは特に気にする様子もなかった。

BBC 動画あり

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http://www.bbc.com/japanese/video-35109514

引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1450256896/

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1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2015/12/15(火) 12:16:56.04 ID:CAP_USER*.net
20110314194154530



◆予備自衛官を雇ったら法人税減税! 自衛隊志願者やっぱり激減で、安倍政権がいよいよ経済的徴兵制を具体化

やはり安倍政権は「徴兵制」を目論んでいる──そう思わざるを得ないニュースが報じられた。
なんと、政府と自民党が「予備自衛官などの雇用を増やした企業に対して法人税を控除する」というプランをもちだしたのだ。

予備自衛官とは、有事のときに予備要員として召集される非常勤の自衛官のこと。
この予備自衛官の数は2005年には4万1744人だったが、昨年は3万7271人と減少傾向にある。
そのため防衛省は、予備自衛官を2人以上、かつ10%以上増やした企業に対し、1人あたり40万円の法人税控除を行う要望案を提示。
自民党の国防部会がこれを先月17日に了解したという。

1人あたり40万円も法人税が控除されるとなれば、企業側にとってはかなり大きい。
この案が実現すれば、企業は積極的に予備自衛官を雇用し、求職者にとっても予備自衛官であることが採用アピールにつながるだろう。
つまり、この予備自衛官雇用の法人税控除案は、間接的な「経済的徴兵制」と言えるものだ。

安倍首相は安保法制議論で徴兵制について「典型的な無責任なレッテル貼り」と否定、憲法違反の安保法制を押し通しながら
「徴兵制は明確に憲法違反」などと明言してきた。
だが、安保法制に反対する人びとが懸念しているのは、むしろ「経済的徴兵制」の問題だ。

たとえば財務省は、先日、国立大の授業料の大幅値上げを発表。現在の国立大の授業料は標準で54万円だが、2031年度には現在の私大平均授業料(約86万円)よりも高い93万円まで引き上げるとしている。
非正規雇用が4割、子どもの貧困は過去最低の16.3%という現在の状況から考えても、この授業料引き上げは実質的に「経済的徴兵制」を加速させることは間違いない。

実際、安保法制の成立によって自衛隊は「経済的徴兵制」なくしては成り立たないことは明白な事実だ。
ジャーナリストの布施祐仁氏が先日、上梓した『経済的徴兵制』(集英社新書)のなかで、その問題点に多岐にわたる角度から鋭く切り込んでいる。

まず、時下の問題として挙げられるのは、自衛官の退職者・志願者数の減少だ。
安倍首相は7月のニコニコ生放送で「いま自衛隊に応募する方は多く、競争率は7倍なんです」
「(集団的自衛権の行使容認によって)応募する人は減るはずだと(中略)批判をされているんですが、実は7倍のままなんです」
と勝ち誇ったように語ったが、実際は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した2014年度、自衛隊の志願者数は、「任期制」隊員が〈二〇〇〇人以上減少〉、「非任期制」も一般曹候補生が〈三〇〇〇人以上〉、一般幹部候補生は〈五〇〇人以上〉も減少している。
しかも、〈「任期制」隊員では、「採用目標」を達成するために年度末ぎりぎりまで募集を実施〉していた。

この志願者数の激減について、安倍首相は決して集団的自衛権の影響を認めないが、布施氏が情報公開請求を行った防衛省の資料(九州・沖縄地方の地方協力本部長会議の説明資料)では、しっかりと〈「企業の雇用状況改善」とともに「集団的自衛権に関する報道」を要因に挙げ〉られているという。

さらに退職者の数も同様で、14年度の退職者は13年度よりも500人以上も増加。
これもまた集団的自衛権の影響と思われるが、少子化で自衛隊員の確保が難しくなっているなかで、さらに安保法制の成立で志願者・退職者が今後減少することは目に見えている。

安保法制によって自衛隊の活動は大幅に拡大する一方で、それを支える隊員の数は減少。
しかし徴兵制の導入を検討すれば非難を浴びることは必至……。
そうなると、“背に腹は変えられない”人びとをターゲットにしようと考えるのは自然な流れだ。

事実、「経済的徴兵制」を敷いていると言っていい状況のアメリカでは、〈一定期間以上軍務に就いた者に大学の学費や職業訓練を受けるための費用を給付〉する奨学金制度を1944年に制定、これによって〈それまで一部の富裕層しか入ることのできなかった大学に大量の復員兵が入学し(二年間で一〇〇万人以上が入学し、一九四七年には全米の学生の半数は復員兵が占めた)、その後のアメリカの中流階級形成の原動力になったといわれている〉という。

リテラ 2015年12月14日
http://lite-ra.com/2015/12/post-1782.html
http://lite-ra.com/2015/12/post-1782_2.html
http://lite-ra.com/2015/12/post-1782_3.html
http://lite-ra.com/2015/12/post-1782_4.html

>>2以降へ続きます。

2: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2015/12/15(火) 12:18:00.74 ID:CAP_USER*.net
>>1の続きです。

しかも2008年に新設された制度では、〈九・一一以降に九〇日以上軍務に就いた兵士を対象に、
大学の学費全額に加えて、住宅手当や教科書などの必需品の費用まで給付〉〈権利を配偶者や子どもに譲渡することも可能〉となった。
布施氏は、アメリカの「経済的徴兵制」の現実について、このように述べている。

〈戦争は、大量の武器や弾薬とともに人間の命も消耗する。
そして、消耗される命のほとんどは、愛国心に燃えた富裕層の若者ではなく、教育を受けたり病院にかかったりする基本的な権利すら奪われている貧困層の若者なのである〉

こうしたアメリカの先行例は、日本でも十分、通用する話だろう。というのも、現在の日本では〈昼間の四年制大学に通う学生のうち、奨学金を受けている割合は五二・五%〉にも上り、〈卒業後に背負う借金は、大学生で平均約三〇〇万円、大学院まで進学すると多いケースで一〇〇〇万円にも達する〉からだ。
さらに前述したように、アベノミクスによって非正規雇用の割合は4割と増えており、〈奨学金返還滞納者の一八%が「無職」〉という現実がある。
そこに授業料の値上げが追い打ちをかければ、アメリカ同様、貧困層の学生が大学進学と引き換えに徴兵を選択することは想像に難しくない。

しかも、この「経済的徴兵制」は、すでに具体的に日本で検討されはじめていることでもある。
たとえば、〈(大学)卒業後に自衛隊に入隊して「衛生・技術系幹部」になる意志を持つ医学・理工系の学生あるいは大学院生を対象に、月額五万四〇〇〇円の奨学金を支給する〉「貸費学生」という制度があるが、これは現在、毎年十数名程度しか採用されていない。
しかし、防衛省ではこれを拡充することを検討項目としている。

さらに問題なのは、“自衛隊と企業の提携”による徴兵だ。
2014年に開かれた文科省の有識者会議にて、前原金一・経済同友会専務理事(当時)は「(職に就けず奨学金返済を延滞している若者を)防衛省でインターンシップさせたらどうか」と発言したが、この発言について中谷元防衛相は今年8月26日に安保特別委で辰巳孝太郎・共産党議員の質問を受けて、〈(前原氏の発言以前に)防衛省の方から前原氏に対して自衛隊への「インターンシップ・プログラム」を提案した〉のだと答弁。

しかし、このとき明らかになった驚愕の事実は、〈防衛省が提案したのは、奨学金返済を延滞している無職の若者ではなく、企業の新規採用者を「実習生」として一任期(二年間)限定で受け入れるプログラムであった〉ということ。
つまり、〈その企業に就職した人は業務命令として自衛隊に派遣され、二年間その業務に当たらなければならな〉くなる、という話だったわけだ。

このとき明らかになった防衛省の内部文書によると、このプログラムによる企業側のメリットは〈自衛隊で鍛えられた自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能〉であること、防衛省側のメリットは〈厳しい募集環境の中、「援護」不要の若くて有為な人材を毎年一定数確保できる〉ことだという。

本書の著者である布施氏は〈この構想は目新しいものではなく、防衛省・自衛隊が以前から検討してきたもの〉だとし、07年にも防衛省は同じ構想を検討していたことや、遡ると1970年代の段階から〈自衛隊と民間企業の「人事交流構想」〉があったことを明らかにしているが、問題は当の内部文書に〈企業側との関係が進めば、将来的には予備自(衛官)としての活用も視野〉と書かれていることだろう。

今回もち上がった予備自衛官雇用による法人税控除は、このプログラムの実現を後押しするものになりえる。
すなわち防衛省は、企業と連携した徴兵システムの構築を、いまこそ具体的に現実化させようとしているのではないだろうか。

しかも、前原氏が発言した奨学金の返済に困っている人に対するインターンシップ制度にしても、導入が検討されてもおかしくはない。
いや、アメリカ並みの奨学金制度の構築なども検討しなくては安保法制後の自衛隊を支えることはもはや難しいのではないか、とも思えてくる。
その上、自己責任論が幅を利かせるいまの日本の空気では、「国の金で大学に行くのなら、それくらい奉仕して当然」などという声もあがりかねない。

※さらに続きます。

3: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2015/12/15(火) 12:18:26.03 ID:CAP_USER*.net
>>2の続きです。

だが、忘れてはならないのは、本書でも言及されている通り、アメリカでは〈退役軍人の学生のうち八八%が初年度で退学し、卒業するのはわずか三%〉〈とりわけアフガニスタンやイラクからの帰還兵はPTSDなどで通学を継続するのが容易ではない〉という事実だ。
インターンシップといえば聞こえはいいが、農業体験や地域奉仕活動などとは根本的にまったく違う。
安保法制成立後の自衛隊に入るというのは戦地に赴くという命がかかった問題なのだ。

本来は「貧しいけれど大学に行って勉強したい」という若者の願いは、社会制度によって叶えられるべきだ。
それを命と引き換えにしなくてはならないとなれば、この国で生きるのに夢などもてるはずもない。

そもそも、「経済的徴兵制」には、経済界の思惑も密接にかかわっている。
経団連などの経済界は集団的自衛権の行使を積極的に政府へ要請してきたが、既報の通り、その裏側には武器輸出の問題が絡んでいる。
本書でもその問題は深く掘り下げられているが、〈自衛隊の海外での活動の拡大が、そのまま武器輸出ビジネスに直結〉しているのである。

布施氏は、本書のなかでこう述べている。

〈政府が自衛隊(自衛官の死)を海外での国益追求のツールとして活用しようとしていることと、国内で非正規雇用を増やして貧困と格差を広げるような政策をとっていることには、底流に共通する思想がある。
それは、国民一人ひとりの人権や生命より国策や国益を優先させる思想である。
国民を、国策や国益実現のための「資源」として捉えているのだ〉

安保法制を考える上で「経済的徴兵制」は切り離しては考えられない重要な問題だ。
「経済的徴兵制」というと、徴兵制よりソフトな印象をもっている人もいるかもしれないが、ある面では徴兵制以上に悪質なところもある。戦争を決定する人間と実際に戦地で戦わされる人間が完全に分離し、為政者や経済的強者は戦場の悲惨な実態も痛みも知ることがないまま戦争を遂行することになり、歯止めがきかない。
不幸な国の負のスパイラルに陥るかどうかという、誰にとっても他人事ではない話なのだ。
甘言を弄する安倍首相に騙されないためにも、ぜひ一人でも多くの人に本書を読んでほしいと思う。

※以上です。

引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1450149416/

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1: のっぺらー ★ 2015/12/16(水) 12:45:13.61 ID:CAP_USER*.net
政府は16日、子どもが3人以上いる低所得世帯への教育支援策として、3人目以降の子どもの幼稚園や保育園の保育料を2016年度から全て無料とする方針を固めた。
安倍政権が掲げる「1億総活躍社会の実現」で子育て世帯への支援強化を打ち出しており、少子化に歯止めをかけるのが狙い。
21日にも行われる16年度予算案に関する関係閣僚による折衝で合意する見通しだ。

現行制度では、子どもを保育園に通わせている場合、1人目の子どもが小学校入学前なら2人目の保育料は通常の半額、3人目以降は無料となっている。
1人目が小学校に入ると、2人目は全額、3人目は半額と負担増になる。

政府は、第1子が小学校に入学しても第2子を半額、第3子以降を無料とするように制度を見直す。
対象は年収330万円以下の世帯とする。

一方、幼稚園児の保育料は第1子が小学3年生以下なら年収にかかわらず、第2子を半額、第3子以降を無料にしている。
第3子以降については16年度から、年収360万円以下の世帯に限り、第1子の学年に関係なく無料にする。 

自民党は幼児教育の無償化を衆院選の公約に明記しており、段階的に無償化の範囲を広げてきた。
今回の無償化拡大に伴う財源は高校教育無償化の見直しなどにより浮く分で賄う方針だ。

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以下ソース:時事通信 2015/12/16-11:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015121600344

引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1450237513/

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33: オリンピック予選スラム(庭)@\(^o^)/ 2015/12/16(水) 15:20:37.83 ID:zbwvEBsf0.net
別姓認めない規定 合憲の判断
12月16日 15時17分

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という、初めての判断を示しました。
明治時代から100年以上続くこの規定をめぐっては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

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http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151216/3558121.html

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1450246656/

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1: 記憶たどり。 ★ 2015/12/16(水) 08:54:36.93 ID:CAP_USER*.net
http://www.sankei.com/west/news/151215/wst1512150029-n1.html

「何も決められない中で自滅するという政党組織のあり方を変えた」。
国政政党「おおさか維新の会」前代表の橋下徹大阪市長は15日、平成29年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率について、食料品全般を対象とすることを主導した安倍晋三政権に対し、自身のツイッターで絶賛した。

橋下氏は、13日も来夏の参院選について「ワクワクする選挙になることは間違いない」と書き込んでおり、18日の市長任期満了で政界引退するものの、国政への関心度合いは薄れていないようだ。

この日は、「政治行政の領域で最悪なのは延々の話し合いで何も決められないこと。これがこれまでの自民党であり、民主党であった」などと指摘。その上で、軽減税率を食料品全般で求めていた公明党の主張を受け入れ、自民に大幅に譲歩するよう迫った安倍政権の判断について、「今回の軽減税率は自民党の意思決定のあり方を変えた」と評価した。

一方、自民、公明両党が軽減税率の対象品目に新聞を含めることで一致したことについては、「『そんなバカな!』と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実。読売新聞の完勝だね。読売新聞は徹底して政権を支えてきた」と持論を展開、「政権批判をしてきた朝日や毎日くらい新聞への(軽減税率)適用を批判・返上しないのかね」と皮肉交じりに書き込むなど、得意のメディア批判も忘れなかった。

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引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1450223676/

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1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/12/16(水) 08:45:14.55 ID:CAP_USER.net
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朴槿恵大統領を批判するビラを作って人々に配ったことで、朴大統領に対する名誉毀損の疑いで拘束起訴され、7カ月以上収監されているパク・ソンス氏が今年4月、済州島の警察派出所の前で自分が作ったビラを持っている=パク・ソンス氏のフェイスブックからキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 「大統領を批判するビラを少し配っただけでここまで...。実刑宣告を受けるかも。ハハハ」

 15日午前10時30分頃、大邱(テグ)拘置所面会室で会ったパク・ソンス氏(42、全羅北道群山<クンサン>在住)は虚しく笑いながらこう言った。草色の囚人服を着た彼の胸には「1084」という数字が太く書かれていた。
パク氏は朴槿恵(パク・クネ)大統領を批判するビラを作って配ったことで、昨年5月11日拘束起訴された。
ビラの内容のうち「チョン・ユンフェとのスキャンダルを隠すために公安政局づくりに乗り出したのか?」という部分などが朴大統領の名誉を毀損したという疑いだ。
彼は群山の自宅から250キロメートル離れた大邱(テグ)拘置所に閉じ込められて8カ月目を迎えた。今月22日午前10時、1審宣告が予定されている。

大邱セヌリ党の前でのパフォーマンスが発端 
当事者の朴大統領は告訴せず 
警察が勝手に名誉毀損を捜査 
出頭要請を送る度に容疑変わる 

2回延長され6カ月間拘束
期間終了間際に集示法違反の追加令状 

「こんなに信頼できない裁判は初めて
大韓民国の国民であることが恥ずかしい」

 先月24日の結審公判で検察は、パク氏に懲役3年を求刑した。当時、パク氏は最後弁論でこう述べた。

 「失笑が漏れそうになりましたが、結局笑えませんでした。 70年代の維新政権ならあり得るような裁判が、2015年、世界経済の10位に入ると言う大国である大韓民国で起こっているという事実について、惨憺たる思いを禁じ得ません。(中略)
こんなに信頼できない裁判は初めてです。(中略)ところが、そこにとどまらず、私が拘束され、7カ月間も裁判を受けています。ここに立つことを恐れているわけではありませんが、大韓民国の国民であることがあまりにも恥ずかしいです」

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朴氏が地下鉄駅に張り付けたビラ=パク・ソンス氏のフェイスブックからキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 人権団体などはパク・ソンス氏の捜査と裁判の過程に対し、韓国の人権が後退した象徴的な事件だと評価する。ソ・チャンホ大邱・慶尚北道人権週間組織委員会執行委員長は
「基本的な人権の一つが、市民の表現の自由だ。パク・ソンス氏事件を見れば、現政権が自分と異なる考えを持っているだけで、団体を超えて個人にまで恐怖と抑圧で抑制している。
パク氏の事件は、韓国社会の人権状況の大きな基準点になるだろう」と述べた。

 民主社会のための弁護士会は、世界人権の日を迎え、今月7日に開催された人権報告大会で「(パク氏が)大統領を批判したという理由で、名誉毀損罪で捜査と裁判を受けるなど、(民主主義の根幹である)表現の自由が弾圧されている」と主張した。
今年5月7日、大邱地方弁護士会(会長イ・ジェドン)は「批判の自由という民主社会の基本的人権が侵害される余地がある」として、パク氏の弁論を無料で引き受けると発表した。
これについて、朴大統領の主要支持基盤である大邱で、保守派と評価されてきた大邱地方弁護士会が名乗り出るほど、人権状況の悪化が深刻であることを裏付けるものとみられる。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22810.html

>>2以降に続く)

2: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/12/16(水) 08:45:50.18 ID:CAP_USER.net
>>1の続き)

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「過剰捜査」と抗議して警察署などにばらまいたドッグフードの袋=パク・ソンス氏のフェイスブックからキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 警察と検察がパク氏を捜査し、裁判にかけた過程は、異例であり、執拗だった。
この事件は、今年2月16日、パク氏からビラを手渡された人たちが、大邱市寿城(スソン)区セヌリ党大邱市党の入り口で、ビラ約40枚をばら撒くパフォーマンスをしたことから始まった。
通常、被害者が告訴しなければ、捜査に乗り出さない、ほとんどの名誉毀損事件とは異なり、朴大統領の告訴がなかったにもかかわらず、警察が自らの判断で捜査に乗り出した。

 軽犯罪処罰法の違反、出版物による名誉毀損、名誉毀損など、警察がパク氏などに送った出頭要請に書かれた疑いは毎回変わった。
パク氏は「政権の顔色を窺った過剰捜査」として大邱寿城警察署の入り口にドッグフードをばら撒いて抗議した。パク氏は、結局、4月28日に逮捕された。
検察は、裁判で「チョン・ユンフェとのスキャンダルを覆い隠すために公安政局づくりに乗り出したのか?」などのビラの内容が朴大統領の名誉を毀損したと主張した。

 人権保護のために人身拘束に慎重を期すべき裁判所にも、本来の役割を果たせなかったとして、批判の声があがっている。
1審裁判を担当した大邱地裁刑事2単独キム・テギュ判事は、パク氏の拘束期間を2カ月ずつ2回も延長し、6カ月間拘束した。
拘束期限が迫るとキム判事は、検察が追加起訴した集示法違反の疑いについて、職権で令状実質審査を行い、パク氏の勾留状を再び発行した。パク氏の保釈請求も棄却した。

 パク氏の弁護を引き受けたリュウ・ジェモ弁護士は「パク氏が作成したビラの内容は批判的な意見の表明に過ぎず、事実の適示ではないと思われる。
たとえ事実の適示だとしても、大統領の職務遂行に関する批判であるため、名誉毀損に当たらないことが、大法院(最高裁)の判例として残っている」と述べた。

大邱/キム・イルウ記者

(おわり)

引用元:http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1450223114/

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