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1: Felis silvestris catus ★ 2019/08/17(土) 14:51:39.38 ID:XvurqUBZ9
https://snjpn.net/archives/151983
小西洋之議員のツイート

はい。

9条は「絶対に日本が先に手を出すことは禁止する。しかし、外国の軍隊が日本に手を出そうとし始めた場合は、日本国民が被害を受ける前に自衛隊が出動して排撃する。この排撃のためだけの精強な自衛隊は保持できる。」という条文ですので、9条を正しく守っている限り余計な戦争は生じません。



(略)

引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1566021099/

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1: Felis silvestris catus ★ 2019/08/15(木) 17:54:47.84 ID:bvIlKjtd9
2019.8.15 山本太郎 代表談話「敗戦の日を迎えて」
投稿日: 2019年8月15日 投稿者: れいわ新選組

敗戦から74度目の夏。

すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、
ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。

間違った判断の連続で、自国のみならず、
アジア諸国にも甚大なる被害を与えた過去。
この反省を未来永劫続けることが、
私たちそして政治の責任と考えます。

厚生労働省の発表による戦没者の概数は約240万人、
各都道府県発表の空襲死者の合計は、56万2708人と言われています。

未だ果たされていない空襲被害者への賠償、
原爆被害者の全面救済を求めるとともに、
皆さまと力を合わせ、真の世界平和実現の先頭に日本がたつ政治を実現して参ります。

れいわ新選組 代表 山本太郎
https://v.reiwa-shinsengumi.com/comment/3425/

引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1565859287/

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1: Felis silvestris catus ★ 2019/08/16(金) 21:34:39.88 ID:cauJFkgI9
https://anonymous-post.mobi/archives/12824


(#天声人語)事変おこりて……https://t.co/oiQGsBwPeB

『あの国が悪い。だから懲らしめる。政府やメディアが敵対心をあおり、その敵対心が戦争の燃料になる。日中戦争、そして太平洋戦争で経験したことである。そんな振るまいは完全に過去のものになったと、胸を張って言えるだろうか』#終戦の日

— 朝日新聞東京編集局(コブク郎) (@asahi_tokyo) August 14, 2019




(略)

引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1565958879/

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1: 鴉 ★ 2019/08/16(金) 18:35:54.42 ID:CAP_USER
韓国にとって「半導体メモリ」が日本に対抗する切り札にならない理由=中国メディア

2019/08/16 15:12サーチナ

 日本と韓国の対立が激化し、韓国で反日感情が高まるなか、韓国政府は輸出管理の優遇国から日本を除外すると発表した。中国メディアの今日頭条は15日、韓国がDRAMなどの半導体メモリの対日輸出規制を行う可能性が浮上していたと紹介する一方、韓国政府がこれを否定した理由を考察する記事を掲載した。

 記事は、日本が韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化したことに対し、韓国は強硬に反発していると紹介。韓国企業はDRAM市場で大きなシェアを獲得していることから、韓国はDRAMの対日輸出規制を行うのではないかという観測が浮上していたと指摘し、実際に韓国政府の関係者がその可能性を示唆したと紹介する一方、その後に大統領府のスポークスマンが公式に否定する一幕があったと伝えた。

 一方、韓国がDRAMを武器に日本に報復するのは「決して簡単なことではない」と強調し、なぜなら日本が韓国から輸入しているDRAMの量はさほど多くないからだと指摘し、その根拠として、2019年上半期に日本が韓国から輸入したDRAMは、韓国のDRAM輸出量全体のごく一部にすぎないからだと論じた。

 また、たとえ韓国企業がDRAM市場で約7割という圧倒的なシェアを獲得していようとも、米国企業が25%ほどのシェアを獲得しているため、「韓国が売らないならば、日本は米国から買えば良いだけ」だと強調し、7割というシェアでは日本に対する対抗措置にはなり得ないのだと指摘した。

 記事は言及していないが、韓国がDRAMの輸出で日本に対抗できないのにはもう1つ理由がある。それはDRAM価格の下落であり、世界経済の成長鈍化や米中貿易戦争などの要因によって、DRAM価格は下落し続けているのが現状で、この状況下で輸出規制を行うことは自分で自分の首を絞める行為になりかねないだろう。(編集担当:村山健二)

https://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1681693.html 


no title

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565948154/

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2019/08/16(金) 14:55:04.76 ID:nmRlcFBW0● BE:844481327-PLT(13345)

no title


津田大介@tsuda
僕がかつて勤務していたT氏が代表を務める会社(「J社」)で横領をしていたという情報が流布されています。
僕がJ社在職中にやっていた仕事の報酬を僕が勝手に僕の個人口座に入れていたというのです。しかし、これは、真実とは異なります。以下、説明します。

僕は当初、ライターとしてではなく、雑用担当としてバイト採用をされました。その頃T氏は、僕に雑誌記事の仕事をいくつか譲ってくれました。
このときはT氏公認の下、雑誌社と直に契約をして原稿を作成し、原稿料の支払を受けました。その後、僕はJ社でライターとして働くようになりました。

そこでは、ライターとしての仕事はその会社を全て通すようになり、報酬等も会社名義の口座に送金されるようになっています。
ですから、僕がJ社に在職中にやっていた仕事の報酬を勝手に僕の個人口座に入れていたというのは真実と異なります。

僕が不定期で雑誌編集部から依頼を受けていた、あるいは連載していた記事について、J社退社後に僕が新設する会社で引き続き受けていいかT氏に打診しましたが、これは拒絶されました。
しかし出版社の担当編集者が僕に記事執筆を続けてほしいと言ってくれたため、そうしました。

過去、僕がJ社について良い辞め方をしなかったと発言したのはこのことについてです。
1999年創業当時のネオローグの口座の入金について確認しましたが、初回の入金は僕がJ社を退社した後、もちろん「退社後にした仕事」の入金でした。

当時の個人口座の入金も確認しましたが、入金があったのは、前述の雑用バイト時代に紹介いただいた原稿の原稿料のほかは、「退社後にした仕事」の報酬が1件でした。

T氏が主張する「在職中の仕事の報酬を個人口座に付け替えた」という事実はありませんでした。

(終)


ツイート


68: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2019/08/16(金) 15:09:16.14 ID:nmRlcFBW0 BE:844481327-PLT(12345)




74: ネレイド(やわらか銀行) [US] 2019/08/16(金) 15:10:29.98 ID:BOr7tke30
>>68 
早速反撃されてて草 
津田はいつもの嘘だろうし万一本当の事を言っていてもオオカミ少年だから信用がない

83: グリーゼ581c(熊本県) [US] 2019/08/16(金) 15:11:20.06 ID:mwWaaGJ+0
>>68 
あーあ

149: トリトン(地図に無い島) [US] 2019/08/16(金) 15:22:34.11 ID:+/M++7Bm0
>>68 
ウケる

348: ウォルフ・ライエ星(ジパング) [US] 2019/08/16(金) 16:49:46.25 ID:0IP8B2Pl0
>>68 
黙ってればまだ許してもらえたかもしれないの本当に金髪副社長は面白いなぁ

引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1565934904/

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1: シャチ ★ 2019/08/16(金) 16:50:08.62 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】日本の東京電力福島第1原発の汚染水問題を巡る議論が熱を帯びる中、脱原発運動を展開している韓日両国の市民団体が日本政府に対し批判の声を上げた。

 「米日(日米)帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」(AWC)韓国委員会、AWC日本連絡会議など9団体は16日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、同原発の汚染水の海洋放出に反対すると表明した。

 同原発の事故発生から8年以上が経過したが、事故が起きた原子炉にはロボットも接近できないため核燃料が溶け落ちた状況を正確に知ることができないと指摘した上で「まだ終わらぬ災難だ」と強調した。

 汚染水については「浄化や処理、統制は不可能だ。100万トンを超える汚染水を海に放出するということは経済的な理由を超え、全人類を被ばくさせる重大な犯罪行為だ」と声をあげた。

 2020年東京五輪と福島県産農産物に関連しても安倍政権を批判した。

 また参加者は、原発周辺はいつ終わるかわからない放射能物質を吹き出す巨大な死の街となったが、安倍政権は政治的立場のために人々を帰還させ復旧や再建に追い込み、今となっては「復興」を叫んでいると指摘した。

 AWC日本連絡会議の関係者は、同原発事故の深刻さに言及しながら「万一、チェルノブイリ近郊で五輪が開催されるとしたら、息子や娘を送るのか。どれだけ危険かは韓国人もよく知っているはずだ」と強調した。

 また、「まだ放射性物質が残っているのに問題が解決されたというのはうそだ。選手、スタッフ、家族にもお願いする。東京五輪に選手団を送らないでほしい。被ばくする」と強調した。

 これら団体は「核問題は特定の国にとどまらない」とした上で、地球レベルで原子力発電をやめ、核兵器を廃棄すべきだとし、核のない世の中をつくろうと訴えた。

hjc@yna.co.kr

聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190816002900882?section=news

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565941808/

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