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1: (^ェ^) ★ 2019/01/12(土) 21:14:43.58 ID:IOBXV4Db9
https://snjpn.net/archives/90223

引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1547295283/

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1: (^ェ^) ★ 2019/01/12 15:28:13 ID:Twitter




出版元の幻冬舎社長 見城徹氏








引用元:https://twitter.com/aritayoshifu/status/1083973908980584449

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1: Toy Soldiers ★ 2019/01/12(土) 19:48:54.29 ID:2MTMDMe+9


引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547290134/

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1: AHRA ★ 2019/01/12(土) 09:57:34.96 ID:obRoxKgL9


引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547254654/

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1: ◆ciadbU3kq9FF 2019/01/12(土)19:37:00 ID:3N2
自民党の石破茂元幹事長は12日、札幌市で憲法改正をめぐる討論会(札幌弁護士会主催)に出席し、憲法9条に3項を設け自衛隊を明記する自民党改憲案について「違和感がある」と批判し、安倍晋三首相(党総裁)らに説明を求めた。
同席した立憲民主党の山尾志桜里衆院議員と共産党の仁比聡平参院議員も改憲案を批判した。

石破氏は「安倍さんは(自衛隊の権限などが)『何も変わらない』というが本当か。誰か答えてほしい。『私は総理なので(答弁できない)』というので代わりを指名していただいても結構だ」と述べた。

その上で「(戦力不保持を定めた)2項を3項でひっくり返すのは日本国の憲法としてふさわしいか。かなり違和感がある」とも指摘した。

山尾氏も、自民党改憲案を「『自衛隊と書けば誇りを与えられる』といっている時点で非常にばかにした話だ」と語り、首相の「正直」など説明を求めた。

(略)

続きはリンク先で

産経ニュース 2019.1.12 19:16
https://www.sankei.com/politics/news/190112/plt1901120008-n1.html 

スクリーンショット 2019-01-12 20.37.07

引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547289420/

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1: (^ェ^) ★ 2019/01/12(土) 17:40:48.93 ID:ZODBQvFf9
https://anonymous-post.mobi/archives/2795

no title


参院選が約半年後に迫る中、富山県内では立憲民主党の地方組織が設立されるメドが立っておらず、野党第1党が不在という異例の事態が続いている。
野党は富山選挙区(改選定数1)で自民現職と対峙たいじすることになるが、候補者の一本化に向けた足並みもそろっていないのが現状だ。

「立憲民主党は政党の体をなしていない」。社民党の又市党首は8日に富山市内で行った講演で、同じ野党の立民を強い口調でやゆした。
講演の大半は安倍政権への批判だったが、参院選の話題になると、野党間の調整が一向に進まない状況にいらだちを見せる場面が目立った。

2017年10月に結党した立民は同月の衆院選で野党第1党に躍り出ると、参院でも入党者が相次ぎ第1党となった。今年4月の統一地方選や夏の参院選に向けて、地方組織の整備も進めており、すでに41都道府県で設立されている。

ところが、県内には立民の国会議員と地方議員は一人もおらず、県組織も設立されていない。
一部労組や旧民主党の関係者らが「立憲パートナーズ市民有志の会」という団体を作り、昨年11月に現職の参院議員を招いた集会を開いたが、「年明け」を予定していた県組織の設立は役員の選定などが難航し、思うように進んでいないという。

立民本部によると、地方組織の設置にあたり、現職議員の参加という条件はない。しかし、地方議員すらいないまま組織を作っても「市民団体と同じ」(自民関係者)との指摘もある。

https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20190112-OYT1T50040.html

引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1547282448/

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1: 荒波φ ★ 2019/01/12(土) 10:32:46.40 ID:CAP_USER
強制徴用判決・レーダー照射問題 日本国内の反韓世論が全面拡大

菅官房長官「文大統領の会見遺憾」

自民党では韓国人ビザ免除廃止論も

11日、東京都内の宴会場・八芳園で行われた在日本大韓民国民団(民団)の新年会会場。演壇には太極旗(韓国国旗)と民団旗、日の丸が並んで掲げられていた。民団の呂健二団長をはじめ、在日韓国人社会の主な関係者や日本の政財界の主な人物約800人が笑顔であいさつを交わしたが、韓日関係が最近悪化しているため緊張がゆるむことはなかった。

同日朝、日本の5大全国紙である朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞は示し合わせたかのように一斉に1本目の社説で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の前日の記者会見の内容を批判した。こうしたことはあまりない。

文大統領が強制徴用被害問題に関して、「日本政府は謙虚な立場を取るべきだ」と述べたことに対して、一斉に否定的な反応を示したものだ。

菅義偉官房長官は同日午前、「文大統領の発言は韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」「協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然、韓国側である」と述べた。同日の民団の新年会に出席した韓日議員連盟所属議員10人余りに在日韓国人出席者たちが近づいてきて、韓日関係悪化に伴う懸念を伝える姿が目についた。

演壇に上がった日韓議員連盟の額賀福志郎会長=自民党=は「日韓間の問題は1965年の基本合意によって解決しており、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも認められた」「北東アジアの安定のためにも、日韓間の国際的な条約を守らなければならない」と語った。

続いて登壇した姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長は「三権分立の国だから司法判決も尊重しなければならないし、韓日関係も発展させなければならないというジレンマに、大韓民国は陥っている」と、困難に直面していることを吐露、「日本政府・国会・日韓議員連盟も共に悩んで、この問題を解決すべきだ」と日本側に矢を向けた。

韓日与党所属のベテラン議員たちが新年会で、まるで代理戦を繰り広げるかのように相手国を標的にした発言をしたものだ。

日本の立憲民主党所属で韓国系の白眞勲議員は「韓日関係が難しくなると、一番つらくなるのはここに出席している皆さん。お互い知恵を集めなければならない」と力説した。

ある出席者はこの新年会で、「文大統領が日本を批判する新年記者会見を見て、『在日韓国人たちは今年1年、大変そうだ』と言った」と語った。会場の片隅では、昨年末に発生したレーダー照射問題に関してどちらが間違っているか言い争う姿も見られた。

日本では、レーダー照射問題や文大統領の記者会見などで韓国に対する世論が急速に悪化している。日本経済新聞の社説は「日本との経済関係への配慮はみえなかった」と指摘した。

読売新聞は「文大統領、支持率低迷を意識か」という記事で「文政権の支持率は昨年12月18~20日時点で45%と政権発足以来最低となった」と書いた。自民党では同日、韓国を対象としたビザ免除協定廃止や関税引き上げ措置を取るべきだとの声も上がった。

このような状況では、韓国外交部(省に相当)は、10日に佐藤正久日本外務省副大臣が文大統領の新年会見での発言を非難するツイートをしたことについて、「非常に遺憾だ」とのコメントを11日、明らかにした。

スクリーンショット 2019-01-12 20.11.43

2019/01/12 09:55
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/12/2019011280014.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/12/2019011280014_2.html

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547256766/

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