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1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/14(土) 21:05:23.06 ID:CAP_USER9
https://www.sankei.com/smp/politics/news/201114/plt2011140010-s1.html
 立憲民主党の枝野幸男代表は14日、新型コロナウイルス感染拡大が続く地域への政府の観光支援事業「Go To トラベル」利用について「国民の判断」とした西村康稔経済再生担当相の発言を批判した。仙台市で記者団に「完全に政府の役割と責任を放棄した発言だ。責任を果たすつもりがないなら、一刻も早く政権をこちらに渡してほしい」と述べた。

 西村氏は13日の記者会見で、感染者が急増する北海道へ「Go To トラベル」を利用して訪問するのを推奨するのか控えてほしいのか政府の立場を聞かれ「キャンペーンを使って旅行するかどうかは国民の皆さんの判断だ」と回答。事業の対象地域に関し「2次、3次感染を防ぐ取り組みも考慮して判断する。現時点で北海道をはじめ、どこかを除外することは考えていない」と強調していた。


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引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1605355523/

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1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/14(土) 07:52:33.94 ID:CAP_USER9
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bae0c355a4e2e6081fe539fd859e239e02bb8b2

 社民党は14日、東京都内で臨時党大会を開き、希望する国会議員や地方組織が立憲民主党へ合流することを認める議案を諮る。福島瑞穂党首を除く国会議員が離党し、党は事実上分裂する見通しだ。「55年体制」の一翼を担った社会党の流れをくむ社民党は、大きな岐路に立たされる。

 「これまでの意見集約を踏まえ、一定の社民党の党内民意を踏まえた議案になったと考えている。なんとか臨時党大会で円満に決着して可決されるように、ギリギリまで全力を挙げる」

 社民党の吉田忠智幹事長は12日の記者会見で、臨時党大会への思いをこう語った。

 議案は、社民党の存続と立民への合流を「いずれも理解し合う」ことを諮るものだ。可決されれば、党所属の4人の国会議員のうち、社民党に残るのは福島氏のみとみられている。福島氏は11日の記者会見で「元気に新生社民党をたくさんの人と目指していきたい」と語った。

 社民党は昨年12月、旧立憲民主党の枝野幸男代表からの呼びかけを踏まえ、合流に向けた議論を始めた。ただ、地方組織を中心に反発が強かったため、今年2月の党大会での判断は見送り、今秋に改めて結論を出すことにしていた。

 当初、吉田氏は臨時党大会に向け解党による立民への合流の是非を問う議案を起草する意向だった。だが、社民党の機関紙「社会新報」によれば、10月9日の全国幹事長会議で「党の解体は断固反対。臨時党大会はやるべきではない」「日米同盟が基軸という政党と一緒にできない」といった反対論が続出。数の上では、賛成論を上回った。

 これを受け、吉田氏は「社民党をなくすような提案はできない」として、解党による合流を断念した。吉田氏は「満場の賛成をいただいて歴史的な素晴らしい臨時党大会にしたい」と語るが、福島氏は議案を決める際に「なんで出ていく人の理解をしなくちゃいけないのか」と、合流の動きにもかみついた。臨時党大会でも一定の反対論が出るとみられ、スムーズに採決できない可能性もある。(原川貴郎)
【関連記事】

引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1605307953/

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1: クロ ★ 2020/11/14(土) 11:44:50.88 ID:CAP_USER9
西村経済再生相(発言録)

 「Go To キャンペーン」についてでありますが、現時点で(新型コロナウイルスの感染者数が急増している)北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えておりません。地域経済にとっては大きなプラスであり、感染防止策を徹底してもらいながら、両立を図っていくことが大事です。

 (「Go To トラベル」を利用して北海道旅行をするかは)国民のみなさんの判断だと思います。現実には感染が広がり、宿泊施設の稼働率も少し下がってきていると聞いています。

 もちろん、感染の数が爆発的に増えてくれば、「Go To トラベル」のみならず、全体として経済活動の制約をしていかないと、感染拡大を防げない。そういうことももちろん想定しなきゃいけないわけですが。(記者会見で)

朝日新聞
2020/11/13 22:00
https://www.asahi.com/articles/ASNCF74X0NCFUTFK01X.html 


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引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1605321890/

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1: リバースネックブリーカー(SB-Android) [US] 2020/11/14(土) 12:17:54.77 ID:q9xPncSp0● BE:866556825-2BP(4500)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff41449a838918cf5ff04685c73431d31a87bc6

沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男(45)=那覇市=を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。

 沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。

 逮捕容疑は6月23日から7月27日にかけて、氏名不詳の者と共謀の上、虚偽の職業で持続化給付金を申請し、中小企業庁から100万円をだまし取った疑い。県警は13日、男の自宅などを家宅捜索し、関係資料を押収した。

 男は沖縄タイムス社の総務局付課長時に計180万円を不正に受給・借り入れしたほか、編集局所属の技術職や関連会社の社員ら3人にも申請を紹介した。男を起点に社内外を合わせて40人程度が、不正な受給・借り入れに関与した可能性があるという。特捜本部は関係者の事情聴取などを進めており、県内の不正受給の全容解明を急いでいる。

 沖縄タイムス社は10月8日付で男を懲戒解雇処分とした。逮捕を受けて、同社は「国民の知る権利の一端を担い、高い倫理観が求められる新聞社に在職中、国民や社会を欺く違法行為に至って逮捕されたことは沖縄タイムスのみならず、メディアに対する信頼を裏切るものであり、おわびする」とするコメントを発表した。

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引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1605323874/

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1: ブギー ★ 2020/11/14(土) 02:08:45.37 ID:e7ExB3m39
トランプ米大統領は12日、中国人民解放軍を支援していると米政府が認定した中国企業31社について、2021年1月11日から米企業や個人が新規投資することを禁止する大統領令に署名した。さらに21年11月までに保有株式を売却するよう命じた。

トランプ氏は「中国企業に軍事力強化やスパイ活動への支援を強制する中国政府の『軍民融合』政策は、米国の安全保障上の脅威だ」として、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言。米国防総省が中国軍と密接に関係していると判断した中国企業への直接・間接の株式投資を禁止した。

米メディアによると、対象の31社は、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や通信大手の中国電信(チャイナテレコム)、中国移動(チャイナモバイル)など。米株式市場で取引される株式も含まれ、大統領令による米投資家への影響も懸念される。米大統領選で勝利を確実にし、21年1月20日に大統領に就任予定のバイデン前副大統領の対応が注目される。【ワシントン中井正裕】

毎日新聞2020年11月13日 10時39分(最終更新 11月13日 17時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/030/046000c

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引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605287325/

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1: キン肉バスター(愛媛県) [US] 2020/11/13(金) 11:48:37.69 ID:pZO9Lt6R0● BE:135853815-PLT(13000)
志位和夫@shiikazuo
首相よ、「第3波」への対応に総力をあげるためにも、日本学術会議への任命拒否を撤回せよ。
今は科学者と政治が力をあわせるときだ。両者の分断をはかるような政治をあらためよ。
あらためなければ、コロナ対策に全力をあげつつ、任命拒否問題を徹底追及する。菅政権を倒すまで徹底追及する。






関連
日本学術会議は共産党と反日派の巣窟だった
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62865
非任命の6人と専門分野

芦名定道:京都大教授、哲学、宗教倫理学会会長、Aの賛同者
宇野重規:東京大教授、政治学、東大社会科学研究所副所長、A、Bの呼び掛け人
岡田正則:早稲田大教授、行政法学、早大比較法研究所長、Fの元理事 Cの呼び掛け人
小沢隆一:慈恵医大教授、憲法学、Fの元副理事長、『前衛』に寄稿 Dの呼び掛け人、「安保法案は9条違反」と発言
加藤陽子:東京大教授、日本近代史、東大人文社会系研究科教授、Bの呼び掛け人
松宮孝明:立命館大教授、刑事法学、Fの元理事、9条の会賛同者、E参考人で「戦後最悪の治安立法」と発言

備考:
A;「安保関連法に反対する学者の会」、
B;「立憲デモクラシーの会」、
C;「安保関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会)、
D;特定秘密保護法、
E;改正組織犯罪処罰法、
F;「民主主義科学者協会法律部会」(日本共産党系)

引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1605235717/

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1: ばーど ★ 2020/11/13(金) 17:11:13.54 ID:CAP_USER9
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は13日の記者会見で、次期衆院選をにらみ、政党名を「ゴルフ党(NHKから国民を守る党)」に変更すると表明した。「選挙のたびに新しい看板(となる政策)を追加すると、考えてもらえば分かりやすいと思う」と述べた。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるという。

 来年1月1日付で総務省に変更を届け出る予定。立花氏は次期衆院選に関し「任期満了の来年10月に近い時期に行われると確信している。ゴルフ党として戦っていくと、できるだけ早く表明した方がいい」と説明した。

2020/11/13 17:02 (JST)
https://this.kiji.is/699892536636785761?c=49404987701575680 


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引用元:https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1605255073/

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