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1: ばーど ★ 2019/09/18(水) 18:28:44.03 ID:X6ICJY6w9
「なぜ撤去されないのか」「進展は一つもない。台風の日と不安な気持ちは変わりません。屋根がいつ崩れるか心配です」

台風15号でゴルフ練習場の鉄柱が倒れ、住宅が被害を受けた千葉県市原市の住民が怒っている。きのう17日(2019年9月)で8日になるが、放置されたままだ。屋根にはひずみが出て、雨漏りも続いている。被害にあった住民たちはほとんど避難している。

リポーターの阿部祐二がゴルフ練習場の社長を直撃した。しかし、「本日休業」と書かれた練習場のドア越しに答えただけだ。「近隣の住民の方からいろいろ話がありますか」という問いに、「電話でね、『早く撤去しろと』と」と答える。

阿部「撤去はするんですよね」

社長「しますよ。ただ、業者がなかなか決まりません。決まっても、準備がまた大変なんです」

阿部「1軒1軒を回って話し合いはしてないですか」

社長「きのう、雨が降る予定だったから、シートは用意して誠意を見せたけど、『業者からもらっているからいらない』といわれました」

■代理人弁護士「裁判にするとお金が損するだけですよ」

市原市は「(ゴルフ練習場に)電話連絡などで問い合わせていますが、いまだに具体的な話はいただいておりません。撤去作業ができそうな業者の一覧は提供しています」

住民たちはゴルフ場練習場側の弁護士から、電話で「これは天災ですので、費用は出ませんよ」といわれ、こちらも弁護士を立てますと話すと、「負けますよ。お金が損するだけですよ」といわれという。

災害保険に詳しい専門家は、原則として「オーナー側に過失があれば、住居の修繕費を負担。過失がなければ各家庭の保険で負担」という。

キャスターの近藤春菜「住民のみなさんは、日々、不安が高まっていますね」

松田紀子(「レタスクラブ」元編集長)「もう行政が入って、サクサクするしかないんじゃないでしょうか」

2019/9/18 12:09
https://www.j-cast.com/tv/2019/09/18367829.html 

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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568798924/

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1: 鴉 ★ 2019/09/18(水) 17:58:35.82 ID:CAP_USER
 共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、韓国政府が同日付で安全保障上の輸出管理で優遇する国のグループから日本を除外したことについて、非は日本側にあると強調した。「一連の問題は安倍晋三政権に原因がある。徴用工問題への対応として貿易規制拡大の最初のトリガーを引いたのは日本だ。禁じ手を使ったことが悪循環を招いている」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000575-san-pol
共産・志位委員長「禁じ手が悪循環招いた」と安倍政権批判 韓国による優遇国除外で


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引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568797115/

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1: アブナイおっさん ★ 2019/09/18(水) 16:39:40.62 ID:cXxpbU549
小泉進次郎さんが初入閣して、環境相と原子力防災担当相になったことで注目されていますが、韓国の動きもあり、このタイミングで原発のことをみんなでちゃんと考えていかないといけないと思うんですよね。

まず一番、切羽詰まっているのが汚染水の問題。

東京電力の福島第一原発から出る“汚染水”について、ちょっと前に、前任の原田(義昭)大臣が「思い切って(海に)放出して、希釈するほかにあまり選択肢がない」と言ったんですよね。汚染水のことは経済産業省の管轄だし、大臣という立場で個人的な意見を言ったこともあって、反対が出たんだけど、原発のことを知っている人の本音はあれだと思うんです。

一般的に汚染水と言われているのは、正しく言うと、汚染水と処理水の2種類があります。
誤解している人が多いからすごく簡単に説明すると、東日本大震災で原発がメルトダウンしましたよね。
つまり容器が溶けちゃって、泥のようになった核燃料が原子炉内のいろんな隙間に入り込んでいます。

本当はチェルノブイリ原発みたいに固めるという作戦もあったのですが、技術の進化もあり、ロボットを使ってちょっとずつ取り除いていくという方向になりました。
そして、メルトダウンした格納庫からは熱が出ます。それを常に水で冷やさなきゃいけなくて、そこから放射性物質だらけの水ができます。

これが汚染水。ものずごく危険です。それをALPS(アルプス)という設備で処理すると、ほぼトリチウムだけの水になり、タンクに貯められます。
これが処理水です。東電は原発の周りの土地に中間貯蔵施設を作っていて、僕が今年1月に見に行ったときにも、新しく建設中でした。
でも敷地にも限界があるわけで、2年半から3年でいっぱいになると言われています。

福島は第一原発だけじゃなく、被害の出ていない第二原発も廃炉にする方向で進んでいるんだけど、それにも水が必要で、時間も30~40年ぐらいかかるわけです。
永遠に貯蔵できるわけじゃないから、どこかでその水を捨てなきゃいけない。その処理水を海に流すかどうか、という問題になっています。

トリチウムは自然界にあるものだし、水溶性だから海に流しちゃうと溶けちゃうんですが、もし海に流すことになったら、その前にタンクの水は安全のためにもう一度処理されます。

それでもトリチウムは残っているけど、現実を言うと、全世界の原発はこのトリチウムが入った液体を海に垂れ流しているんです。

日本だけじゃなく、世界各地で。それが原発の仕組み。福島第一原発から海に流したところで、基本的には問題は無いんです。

ちなみに、トリチウムを海に流したときに海洋被害が出るという報告は出ていません。
フェイクニュースみたいに揚げ足を取るような人もいないぐらい、ちゃんと知っている人の中では無害だとされていることなんですよね。

https://dot.asahi.com/dot/2019091700045.html?page=1

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引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1568792380/

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1: ■忍【LV24,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/09/17(火)21:41:53 ID:???
<社説>安倍総裁4選論 独裁政治招く恐れがある
2019年9月17日 06:01

 これ以上任期が延びれば1強政治の弊害がさらに拡大し、独裁につながりかねない。

 安倍晋三首相(自民党総裁)の総裁4選論が再び浮上している。11日の自民党人事で再任された二階俊博幹事長は、
新役員の記者会見で、安倍氏の総裁4選について「総裁が決意を固めたときは、国民の意向に沿う形で党を挙げて支援したい」と述べた。
4選を促すような発言に危機感を覚える。政権の長期化は腐敗や堕落の元凶になるからだ。

 自民党は2017年に総裁任期を連続「2期6年まで」としていた党則を「3期9年まで」に改正し、安倍氏の総裁続投を可能にした。
もしさらに改正し「4期12年まで」にし、安倍氏が続投すれば、24年9月まで任期が延びることになる。
在職日数が戦後最長となった安倍首相は11月に歴代最長を更新するのはほぼ確実だ。あまりにも長すぎる。

 「安倍1強」は既に「1強独裁」の様相を強めている。森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄の問題などはその表れだ。
「忖度」が横行し、行政のあるべき姿がゆがめられているのは疑いない。
今回の第4次安倍再改造内閣も意のままに動く「イエスマン」を起用し、閣内で異論を許さない姿勢が鮮明だ。

 この人事に自民党内からも批判の声が上がっている。冷遇された石破派の石破茂元幹事長は「わがグループは政策に精通した人が多い。
そういう人を使うのは国家、国民のためだと思う」と述べた。

 そもそも安倍氏は国民目線を欠いている。内閣再改造後の記者会見で、党主導で憲法改正論議を進めるとした上で「困難でも必ず
成し遂げる決意だ」と訴えた。
しかし、共同通信による改造内閣発足後の世論調査では、安倍首相の下での憲法改正に反対は47・1%で、賛成の38・8%を上回っている。

(中略)

 民意を無視して新基地建設を強行している安倍氏が4選に向かうなら、沖縄県民にとっても不幸な事態である。
安倍氏は辺野古新基地建設を失策と認め、早期に退陣するべきであって、総裁4選などもってのほかだ。
 法や党のルールで多選を制限するのは政治の私物化や汚職、組織の硬直化などを防ぐためだ。自民党も、それらにつながる
権力の集中を回避しようと総裁任期を定めた。米国の大統領は2期8年、韓国は1期5年までと憲法で定められている。
党のルールを変えてまで延命を図るのは暴走そのものだ。注意深く監視する必要がある。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-990703.html

WS000003


引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568724113/

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1: 鴉 ★ 2019/09/18(水) 00:34:00.18 ID:CAP_USER




WS000002

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568734440/

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1: ムヒタ ★ 2019/09/18(水) 07:34:16.20 ID:CAP_USER
 高市早苗総務相は17日、産経新聞などのインタビューに応じ、携帯電話会社が一定期間、自社回線しか使えないように、スマートフォンなど端末に制限を加える「SIMロック」について「速やかにルールの見直しを進めていきたい」との見解を示した。総務省はいつでも解除できるように近く指針を改定する方針だ。

 総務省の指針では分割払いでスマホを販売する場合、SIMロックを100日程度を超えない期間に限り認めている。割賦代金の不払いを防ぐのが狙いだ。

 一方、SIMロックをめぐっては、10月に始まる携帯料金の新ルールを受けソフトバンクとKDDI(au)が導入するスマホ端末を最大半額にする購入補助策に、総務省の有識者会議で批判が相次いでいる。

 購入補助策はスマホを48カ月の分割払いで購入し、25カ月目以降に端末下取りに出すなどすれば、最大半額の残額の支払いを免除する仕組みだ。新ルールでは回線契約と端末代金のセット販売が禁止されるため、抵触しないように回線契約がない人でもこの補助策を使えるようにした。

 だが、販売されるスマホはSIMロックがかかった仕様になっており、実際は他社の回線では使いにくく、利用者を縛る効果が残る。このことに有識者からは批判が出ており、高市氏も「有識者の指摘はもっともだ」と同調した。

以下ソース
2019年09月18日 07時04分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/18/news060.html 


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引用元:http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1568759656/

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1: 鴉 ★ 2019/09/17(火) 21:29:18.17 ID:CAP_USER
「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第2回が開催。「表現の不自由展」をめぐる組織・体制の問題点とは
9/17(火) 18:44配信

 出席者は、委員会のメンバーである国立国際美術館館長・山梨俊夫(座長)、慶應義塾大学総合政策学部教授・上山信一(副座長)、アグロスパシア株式会社取締役兼編集長・岩渕潤子、国立美術館理事・太下義之、信州大学人文学部教授・金井直、京都大学大学院法学研究科教授・曽我部真裕の6名。

 山梨座長は冒頭、「『表現の不自由展』の実施段階までについて、同展の一部の参加作家や芸術監督を選出する委員会の委員長など、20名ほどにヒアリングを行った。当初より作業が膨大になってきて、今日は中間報告の前段階となるが、今後も検証作業を続けていきたい」とコメント。今回はそれぞれの委員が、専門分野について「主な検証ポイント」を設定し、関係者や有識者へのヒアリングをもとに発表を行った。

 太下は、実際に実行委員会に寄せられた抗議電話の音声を計4本紹介。「電凸」のマニュアルがSNS上で共有されていたことや、ひとりの職員が受ける心理的なダメージの大きさを指摘し、展示中止の直接の原因はこうした「ソーシャルメディア型のソフト・テロ」であることを示した。また、キュレーションの自律性を尊重しつつ適切なマネジメントを行う方法として、あいちトリエンナーレ実行委員会のなかに諮問委員会(アーツカウンシル)を設置する、もしくは愛知県に諮問委員会を設置しその一環としてトリエンナーレに関する業務を担う、という2案を提示。その際、諮問委員会の大原則として「お金は出しても口は出さない」ことの重要性を訴えた。


 上山は、時系列を追って「表現の不自由展」の企画段階から展示中止にいたるまでの問題を整理。まず同展は「表現の不自由展」実行委員会、芸術監督、キュレーターチーム、事務局の4者で進める契約だったが、キュレーターチームの一連のプロセスへの関与が極めて限定的であったことを指摘。また契約に関しては会期直前まで議論が行われており、時間と予算が限られたなか、芸術監督である津田大介が費用の負担・建て替えやウェブサイトの提供を行ったことは不適切だったと述べた。そのほかにも、展示室内の写真・SNSの禁止に関わる議論も、混乱を招く大きな要因となったことを指摘した。

 また金井は、「表現の不自由展」の展示室にいたる導線設計を中心に検証。一定のゾーニングには成功していたとしながら、作品の量や質と照らし合わせると展示室は狭く、ひとつのナラティヴを見せるには窮屈な環境であったとコメントした。また同展について、少女像という「もの」と、それにまつわる「こと」のどちらを見せたいのか不明確であったことを指摘。どちらかに重点を置いていれば、それに沿ったキュレーションを行うことができたのではないか、との見解を示した。 




 いっぽう岩渕は少女像そのものが持つ歴史や、世界で起きた検閲の事例を検証。

少女像は韓国だけでなく世界12ヶ所に設置され、海外では日韓情勢とは関係なく人権運動・フェミニズム運動の象徴とされていること、また「慰安婦像」という呼称を使っているのは現時点で日本だけであることを紹介。


しかし公立美術館で展示を行う際には、用語等の解釈をめぐって誤解が生まれないよう、補足説明を行うべきだったと述べた。


 そして曽我部は「表現の自由」という言葉に関する問題を整理し、1.
今回は公金を使って県立美術館で表現の場を提供する/しない、が争点となっており、憲法上の「表現の自由」がストレートに問題となる事案ではない 2.
「表現の不自由展」実行委員会とあいちトリエンナーレ実行委員会は基本的に契約関係にあり、中止についても「表現の自由」が問われるというよりは契約の問題で、検閲とは言えない 3.
芸術監督、あいちトリエンナーレ実行委員会、県・市の3者の関係では、芸術部門によるキュレーションの自律性の尊重が求められる、という3点を提示。今後も中止判断や契約関係を巡る問題について、さらなる検証を行うことを表明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000006-btecho-cul 



引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568723358/

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