じゃぱそく!

国内政治経済ニュース中心の2chまとめサイト

スポンサーリンク

スポンサーリンク

1: 逆落とし(大阪府) [NO] 2017/01/20(金) 17:28:22.99 ID:QUNkR1NS0 BE:329591784-2BP(2000)
高橋はるみ北海道知事は20日の定例記者会見で、アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして中国で反発が強まっていることに関して「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、ホテルの対応に疑問を呈した。

一方で高橋知事は「(行政としてホテル側への)強制手段はないので、今後の対応を見守りたい」と述べた。

no title


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000684&g=soc

引用元:http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1484900902/

この記事を読む






1: 鴉 ★ 2017/01/20(金) 14:59:24.20 ID:CAP_USER
 東京ローカルの地上波テレビ局・東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組「ニュース女子」が米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるような放送をしたことを受け、ジャーナリストの安田浩一氏と津田大介氏は19日までに、コメンテーターを依頼されていた同局のニュース番組「モーニングCROSS」への出演を辞退した。「モーニング」と「ニュース女子」は制作会社が異なるが、局による検証や総括があるまで出演を見合わせるという。

 両氏は「モーニング」の報道姿勢に敬意を示す一方、「ニュース女子」の放送内容について「取材がずさんで、あまりにひどい」と批判した。

 1月12日に出演予定だった安田氏は「ニュース女子はデマと悪意に満ちていた。何らかの検証をテレビ局自身がやらないといけない」と指摘した。

 1月24日と2月15日に出演予定だった津田氏は「モーニングで自由に話せる時間は5分くらい。この問題を話すには時間が足りない」と説明。「永遠に出演しないわけじゃないが、局による検証が必要だ。BPO(放送倫理・番組向上機構)の結論も見守りたい」と話した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000009-ryu-oki


関連
【話題】津田大介「デマ、ヘイト、不寛容。日本は世界の酷さを先取りした国」@tsuda
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1484646398/

【デマ】津田大介(@tsuda)がまたデマを拡散 「ニュース女子への怒りのあまり冷静さを欠いていた」と釈明
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1484704338/

津田大介
https://twitter.com/tsuda
no title

引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1484891964/

この記事を読む

1: クロイツラス(愛媛県) [RO] 2017/01/20(金) 02:04:27.28 ID:2qb7AGBQ0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
政府やメディアへの信頼感、世界各国で低下=調査

[ダボス(スイス) 16日 ロイター] -
17日に始まる世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせて調査会社エデルマンが発表した2016年の年次調査で、政府や企業、メディアに対する信頼感が低下したという結果が出た。

「トラストバロメーター」というこの調査は、28カ国の3万3000人を対象に昨年10月13日から約1カ月間かけて行われた。

政府とメディアに対する信頼度はそれぞれ41%と43%で、報道機関への信頼度が前年比で大きく低下した。

企業への信頼感は52%だったが、独自動車大手フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)の排ガス不正問題や韓国サムスン電子のスマートフォン発火問題などの不祥事を受け、こちらも低下した。

企業の最高経営責任者(CEO)に対する信頼感はすべての国で低下。日本は18%と低く、ドイツが28%、米国は38%だった。

政府への信頼感は14カ国で低下。ズマ大統領の汚職疑惑が浮上した南アフリカが15%と最低を記録。一方、習近平国家主席が今年初めてダボス会議に参加する中国は76%で最高となった。

昨年は米大統領選や英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票などで主流派が敗れる結果が相次いだほか、
オックスフォード辞典が「post-truth」(世論形成において客観的事実より感情などが重視される意味)を「今年の単語」に選んでいる。

http://jp.reuters.com/article/davos-meeting-trust-idJPKBN1500FT


2017 EDELMAN TRUST BAROMETER
no title


引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1484845467/

この記事を読む

1: ひろし ★ 2017/01/19(木) 18:03:53.77 ID:CAP_USER9
 民進党の蓮舫代表は19日の記者会見で、トランプ次期米大統領が自らの意に沿わないメディアへの批判を繰り返していることに関し、「(私は)次期大統領のような手法は取らない」と述べた。同時に、「今の大手メディアは与党寄りの報道が目立つ。(安倍政権下の)この4年間で大きく変わった。懸念している」との認識も示した。(2017/01/19-17:29)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900659&g=pol 

 no title

引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484816633/

この記事を読む


関連
沖縄2紙の記者が乗った船、辺野古沖の立入り禁止区域に浸入…警告も無視
http://jpsoku.blog.jp/archives/1063815632.html



1: ツームストンパイルドライバー(茨城県) [IE] 2017/01/20(金) 07:03:12.65 ID:Cx9ZeQdW0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
<社説>報道立ち入り規制 表現の自由を侵す暴挙だ

明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。
許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。

米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は沖縄県政記者クラブに加盟する報道各社に、刑事特別法の条文を示し、辺野古沖の臨時制限区域に立ち入らないよう求める文書を送付した。
沖縄防衛局は「臨時制限区域の境界を明示するとともに、作業の安全確保に万全を期すため」という理由で海上フェンスを設置した。
抗議行動を展開する船舶の進入を阻止するためだ。
防衛局の文書には「1年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料に処する」という刑特法の罰則規定を示し
「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れている。刑特法適用をちらつかせた取材妨害であり、報道各社に対する許し難い脅しだ。到底容認できない。

そもそも刑特法は米軍の軍事機密保護や訓練妨害の抑止を狙いとした法律である。
建設現場の取材活動は軍事機能に直接関係しない。

基地問題に詳しい横田達弁護士は「法の趣旨を逸脱して報道に脅しをかける国の姿勢は、表現の自由に直接介入するような行為だ」と厳しく批判している。

米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯に反対する抗議行動に対しても政府は刑特法を適用し、市民を逮捕した。しかし、市民の抗議行動は軍事機能に関わるものではない。
刑特法を盾にした不当な市民弾圧ではないのか。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-430232.html
続きます

関連スレ
【沖縄】沖縄タイムスと琉球新報の記者が乗った船、辺野古沖の立ち入り禁止区域に浸入…警告にも従わず [無断転載禁止]
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1484727919/

2: ツームストンパイルドライバー(茨城県) [IE] 2017/01/20(金) 07:03:49.63 ID:Cx9ZeQdW0 BE:844481327-PLT(12345)
>>1続き

危惧することは報道の監視が広大な海域に行き届かなくなることだ。報道各社の取材を通じて市民の抗議行動に対する海上保安官の過剰警備が明らかになり、社会問題化した。
報道の目が届かなくなることで、抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行する可能性は否定できない。
臨時制限区域を無法地帯にしてはならない。

561・8ヘクタールもの臨時制限区域の存在自体問題だ。
軍事機密があるとは言えない。設定以前は遊漁船や観光遊覧船も航行していた。
広大な制限区域の設定は市民の正当な権利である抗議行動やマスコミの取材活動を排除する狙いが明白だ。
国が取るべき道は工事中止と制限区域撤廃だ。刑特法を振りかざす言論弾圧は直ちにやめるべきだ。

おしまい 

 no title 



引用元:http://hayabusa8.2ch.sc/test/read.cgi/news/1484863392/

この記事を読む

1: 野良ハムスター ★ 2017/01/20(金) 10:28:28.75 ID:CAP_USER9
ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏は、ドイツの虚偽ニュースに対する厳罰化について解説する。

*  *  *

ドイツのネット対策が風雲急を告げている。

昨年12月16日、独シュピーゲル誌や英フィナンシャル・タイムズ紙が、ソーシャルメディア運営業者による虚偽ニュースやヘイトスピーチを24時間以内に削除できなかった場合、1件につき最大50万ユーロ(約6130万円)の罰金を科す法案をドイツ連立与党が検討していることを報じた。

欧州委員会やドイツ政府はここ1年ほどフェイスブック、ツイッター、グーグル、マイクロソフトといった大手IT企業に実効性の高いヘイトスピーチ対策を求めてきた。その結果、4社が運営するソーシャルメディア上に投稿されたヘイトスピーチは「通報から24時間以内に審査し、削除する」という合意が昨年5月に交わされている。

欧州委員会とIT企業の合意は、これまで主にヘイトスピーチ対策に関するものに限定されていたが、ドイツ政府はそれに追加する形でソーシャルメディア上で流通する虚偽ニュースについても24時間以内に削除しなければ罰金を科すという強い姿勢を示しているのだ。

メルケル首相率いる与党・ドイツキリスト教民主同盟(CDU)のフォルカー・カウダー議員は、昨年末から今年にかけて、複数のメディアからのインタビューで虚偽ニュースと戦っていく方向を打ち出した。2017年頭のドイツ連邦議会で審議する方針を示している。

さらには、虚偽ニュースの拡散に利用されるソーシャルメディアを運営するIT企業だけでなく、そもそもの虚偽ニュースを作成したり、それを拡散させたりする人たちについても規制すべきだ、という議論も上ってきている。

CDUのパトリック・ゼンスブルク議員は「虚偽ニュースの作成や、虚偽ニュースサイトの運営を違法化、犯罪化することも検討すべきだ」と話しており、議会の審議状況によってはそうした規制まで一気に進む可能性も見えてきた。

(以下省略)

全文よむ
https://dot.asahi.com/wa/2017011800037.html 

no title
 

引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1484875708/

この記事を読む

1: ダース・シコリアン卿 ★ 2017/01/19(木) 20:40:08.77 ID:CAP_USER
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題について、17日付の韓国紙、朝鮮日報が面白い分析を加えていた。「安倍首相の政権基盤固めに貢献する韓国人」と題するコラムがそれである。

コラムは、(1)李明博前大統領による竹島(島根県隠岐の島町)上陸(2)朴槿恵大統領が慰安婦問題と日韓関係全体を結びつけたこと(3)現在の次期大統領候補らが日韓合意を覆すと主張していること-が、いずれも安倍晋三首相を利したとしてこう説いている。

「釜山の少女像報復措置により安倍晋三首相の支持率は5ポイント上昇した(NHK調べ)。韓国人が安倍首相をさらに強くしたのだ」

確かに、駐韓大使を一時帰国させるなどの日本の対抗措置に関し、国民は高く評価し、内閣支持率も上昇している。7日付の社説で政府を「ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている」などと厳しく批判した朝日新聞の直近の世論調査では、内閣支持率が4ポイント上がった。

また、対抗措置についても75%が「妥当だ」と答え、「妥当ではない」は15%にとどまっている。朝日は、安倍首相が戦後70年談話を出した際も社説で「この談話は出すべきではなかった」と酷評したが、直後の自社の世論調査では談話を「評価する」国民の方が上回り、世論にはしごを外されていた。

政官界では、法案審議などをめぐり、「朝日が反対するのだから正解だ」との冗談とも本気だともとれる言い回しが流通している。韓国同様、朝日新聞が反対してくれるので安倍政権が強くなるのかもしれない。

そして近年、その傾向はますます明確化しているのではないか。韓国や朝日の情緒的・感情的な反発に、国民の方が辟易しているからだろうと思う。

もちろん、メディアが世論に迎合する必要もないが、それにしてもなぜ国民意識と離れて、どんな場所に立っているのか。ヒントとなる本が、ともに元朝日新聞記者である長谷川煕、永栄潔両氏の対談集「こんな朝日新聞に誰がした?」(ワック)である。

例えば昨年2月にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で、外務省の杉山晋輔外務審議官(現次官)が、慰安婦問題への朝日新聞の影響に言及した際に、朝日が紙面ではその部分に触れず、外務省に抗議した件についてはこうだ。

永栄氏「朝日の一報にはそのことがすっぽり抜かしてあった。他紙で杉山発言の詳報を読んだ時は震えが来ました。(中略)いわば編集局ぐるみでやってしまった秘匿報道だからです」

長谷川氏「卑怯も卑怯で、これではもはや新聞とは言えない。(中略)朝日は読者を馬鹿にしきっているのです」

また、両氏は朝日新聞が呪文のように唱え続けている「立憲主義」に関しても疑問を呈している。

長谷川氏「護憲派勢力に利用される目くらましの言葉になっている。(中略)こうした言葉の捻(ね)じ曲げは非常に危険です」

永栄氏「読者を思考停止に追い込み、自分らの考えを刷り込んで、それに従わせようとしている感じ」

このほか朝日新聞に対し、中国当局の言うがままに旧日本軍の住民虐殺説を広めた本多勝一記者の記事検証を求めるなど、内部事情を熟知する2人の話だけに説得力がある。

弊紙もOBからこのように叱られ、読者にあきれられることのないよう、姿勢を正したい。

no title



産経【阿比留瑠比の極言御免】(論説委員兼政治部編集委員)
http://www.sankei.com/premium/news/170119/prm1701190005-n1.html

引用元:http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1484826008/

この記事を読む



このページのトップヘ

アクセスランキング