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1: マカダミア ★ 2019/03/23(土) 13:19:12.44 ID:JNGLcRXz9
政府方針 不法就労防止へ

4月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、政府は外国人を雇用した事業者が厚生労働省へ提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。偽造在留カードを使った不法就労を防ぐのが目的で、法務省と厚労省は2019年度中の運用改正を目指し、協議している。

 外国人雇用状況の届出は07年10月、雇用対策法(現・労働施策総合推進法)に基づき、外国人の雇用時と離職時に、雇用主による厚労省への届け出が義務付けられた。対象には外国人技能実習生やアルバイトの留学生も含まれ、氏名や在留資格、国籍などが指定の様式に従って記載される。届け出を怠ったり、虚偽の届け出をしたりすると、30万円以下の罰金が科せられる。

 法務省は月に1回、厚労省からこの届出の一覧表の提供を受けている。法務省が持つ外国人の個人データと照合して在留資格などに食い違いがないかをチェックするが、記載内容に誤記があるなどして確認が取れないケースは少なくない。

 不法就労の外国人は、就労が可能と記載された偽造カードを雇用主に提示するケースが多いが、偽造カードの多くは、英数字12桁からなる正規のカード番号が転載されている。東京入国管理局が今年1月、埼玉県の偽造カードの製造拠点を摘発した際も、押収したカードには正規の番号が記載されていた。

 外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が義務付けられれば、一覧表から同じ番号の外国人が複数いることが容易に判明するほか、法務省のデータとの照合もスムーズになり、不法就労を防ぐことにつながる。偽造カードの所持や行使などで警察が外国人を検挙した件数は増加傾向にあり、昨年は10月末時点で523件に上った。

 法務省はこれまで厚労省に在留カード番号の記載義務付けを要望してきたが、厚労省は「本来は事業主への助言や指導のための資料で、不正を確認するためではない」などの理由で消極的だった。

 昨年12月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が成立。新たな在留資格「特定技能」では、今後5年間に14業種で最大34万人の受け入れが見込まれている。それに伴い、在留期限後も日本で働き続けるなど不法就労者の増加も懸念されており、政府は対策の必要があるとしていた。厚労省は今後、審議会に諮った上で、届出様式を規定した省令を変更する方針だ。

 ◆在留カード=国が日本に3か月を超えて滞在する外国人に交付する身分証。自治体発行の外国人登録証明書が廃止され、2012年から導入された。固有の番号のほか、顔写真や氏名、住所、国籍、在留資格、期間、就労の可否などが記載されている。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190323-OYT1T50105/  

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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553314752/

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1: (^ェ^) ★ 2019/03/23(土) 13:49:27.31 ID:fFQkYxcY9
https://snjpn.net/archives/105362
韓国と北朝鮮は『敵国』


引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1553316567/

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1: 荒波φ ★ 2019/03/23(土) 18:55:03.55 ID:CAP_USER
日本と韓国の対立が長引く中、韓国各紙で文在寅政権に事態の打開を求める論調が目立っている。元徴用工判決で日本企業に「実害」が生じた場合、日本よる報復が現実味を帯び、日韓関係がより悪化するのを懸念したためとみられ、政権に批判的な保守系紙だけでなく、政権に近い左派系紙も対応を促している。

保守系の中央日報は「韓国、憎くてやるせなくても日本と親しくなれ」との刺激的な見出しで日本との融和を呼び掛けた。

記事は「日本を見る文大統領の視線は穏やかでない」と指摘。

「3・1節(独立運動記念日)100周年の前後に日本に対して激しい表現をした。彼は韓国社会の多くの不条理を日帝植民支配から引き出した。慢性的理念葛藤、経済的不平等構造、君臨する検察・警察の胎生的限界をすべて日帝のせいにした」と述べ、「大統領が日本の過去を批判して大衆の怒りを刺激する行為は賢明でない」と批判した。

さらに「日本は気に入らない隣国だ。われわれに癒されない傷を負わせ、まだ明確な謝罪がない。だからといってなくなることを願ってもなくなりはしない。米国、中国に次ぐ世界三大経済大国として日本の力と外交力は厳格に存在する」などと強調。

東西冷戦の終結後、ドイツ統一で隣国のフランスがキャスティングボードを握った点に注目し、「過去にこだわって韓半島(朝鮮半島)の未来を逃してしまうこともあり得る。いくら憎くても日本とも親しくならなければいけない。やるせなくてもそれが国益を考えるのが指導者だ」と訴えた。

左派系のハンギョレ新聞は「日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか」との記事を掲載。日本企業に賠償を命じた元徴用工判決について「韓国の原告団が日本企業の資産を現金化すれば、結局は報復措置を取らざるを得ない。これは“正義”ではなく冷酷な“国益”の世界だ」「原告団が明日にでも日本企業の韓国内資産を現金化すれば、日本は報復するだろう」と言及した。

その上で「日本に打撃が少ないビザの発給制限、送金の制限などから、韓国に痛手を与えられる戦略物品輸出の制限、関税引き上げなどへ拡大するものと予想される」と説明。「最悪の状況を避けるためには、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも韓日が貿易戦争に至るようになれば、その責任は原告団ではなく政府が負わなければならない。政府は両国関係に大きな波紋をもたらしかねない困難な決定の責任を高齢の遺族と若い弁護士たちに転嫁している。これは“無責任”としか言いようがない。非常に失望すべき態度だ」と非難した。

2019年03月23日 18時00分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-696678/ 

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引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553334903/

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1: 荒波φ ★ 2019/03/23(土) 11:54:49.06 ID:CAP_USER
民事再生手続き中の学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の理事長にうその投資話を持ちかけ、その手数料名目で現金300万円をだまし取ったとして、大阪地検が住所不定の会社役員、朴聡容疑者(37)=韓国籍=を詐欺罪で起訴していたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。被告は投資グループの代表を名乗り、学園の経営難につけ込んで理事長に近づいたという。

起訴内容は2017年10~11月、学園の籠池町浪(ちなみ)理事長に「5億円を投資し、(経営の)立て直しを手伝いたい」などとうそを言い、計300万円を自分の口座に振り込ませて詐取したとされる。大阪地裁で22日開かれた初公判で、朴被告は「間違いない」と起訴内容を認めた。

学園は大阪府豊中市の国有地を購入して小学校の開校を計画していたが、購入額が大幅に値引きされたことなどが発覚して国会などで問題化。17年3月に開校を断念し、翌月に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約30億円に上る。

町浪理事長は、国の補助金などを詐取したとして詐欺罪などで公判中の前理事長、籠池泰典被告(66)の長女。5億円の投資がないことを不審に思った町浪理事長が同年11月、府警淀川署に相談。同署が昨年12月に逮捕していた。

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3月23日 07時27分
https://mainichi.jp/articles/20190322/k00/00m/040/293000c

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553309689/

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1: クロ ★ 2019/03/22(金) 16:40:06.55 ID:dZY+aw4b9
 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問に関する「問題意識」を内閣記者会に文書で伝えたことに関し、米紙ニューヨーク・タイムズ記者から意図を問われた。同紙記者が菅氏の会見に臨むのは珍しく、海外でも官邸の報道対応に関心が集まっているとみられる。

 タイムズ紙記者は「特定の記者の質問を遮ったり、快く思わない質問をけん制したりする意図があるのか」とただしたが、菅氏は「そういうことは全くない」と否定。
「事実に基づかない、自らの主張を長々と繰り返すような質問は控えていただくことをお願いした」と説明した。

 現在、菅氏の会見には、内閣記者会に加盟している国内外の報道機関が出席でき、タイムズ紙も登録している。未加盟のフリージャーナリストらは金曜午後のみとなっている。

時事通信
2019年03月22日16時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200975&g=pol 

関連


引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1553240406/

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1: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2019/03/23(土) 00:00:44.24 ID:HOrNMofm0● BE:256273918-2BP(2000)
no title

▲小沢一郎氏

 自由党の小沢一郎共同代表(76)が22日、ツイッターを更新し、韓国で大暴れした厚生労働省の武田康祐前賃金課長に言及した。

 キャリア課長の武田氏は19日、酔って金浦空港の職員に「韓国は嫌いだ」と暴言を吐いたり、暴行を加えた。

 また、17日にもトラブルを起こしていたことが報じられている。

 小沢氏は「差別主義者によるクライストチャーチ銃撃事件の後のこんな最中、厚生労働省の現職課長がわざわざ韓国にまで行ってヘイト、暴力。あり得ない」と怒り心頭。

「官僚の劣化が止まらない。総理は、政権を批判する人々を『こんな人たち』と批判する前に、どうしようもない『こんな部下たち』をまず何とかすべきではないか」と安倍晋三首相(64)の責任を追及した。

ソース:東スポWeb<小沢一郎氏 韓国で大暴れの厚労省職員に怒り「総理は『こんな部下たち』をまず何とかすべき」>
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1318669/ 



引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1553266844/

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1: 動物園φ ★ 2019/03/20(水) 12:10:17.13 ID:CAP_USER
2019-03-20 08:16

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最近、ムン・ジェイン大統領がマレーシア国賓を訪問した際、インドネシア語で挨拶をする外交欠礼を犯したという事実が20日になって確認された。

マレーシアは私たちの経済領土拡張のための新南方政策の中核国の一つだ。

一部メディアが一部学者たちを引用したところによると、文大統領は去る13日(現地時間)マハティール・モハマドマレーシア首相との首脳会談後の
共同記者会見で言った「スラマッ ソル」という挨拶がインドネシア「スラマッ ソレ」の英語式発音と指摘した。

特にイ・ギョンチャンヨンサン大教授はFacebookを介して「マレーシアとインドネシアはかつて小規模戦争まで繰り広げた国であり、
領有権紛争と不法滞在者問題などで対立が小さくない関係だったという点を考慮すると、今回の欠礼は単純なミスではない」と主張しした。

これに対して青瓦台の関係者はこの日、出待ち記者団に「訪問国の国民へのなじみを表現しようと現地語の挨拶を作成する過程で混乱が発生した」とし
「このようなことが発生しないよう万全を期していく」との立場を明らかにした。

それとともに「これに関連してマレーシア政府から問題提起はなかった」とも付け加えた。

一方、大統領府は、文大統領が訪問中だった15日に、公式SNSに「ムン・ジェイン大統領のアセアン3国 第三の訪問国カンボジア」
というタイトルの記事を介してカンボジアを紹介したが、カンボジアではなく台湾の写真が確認され議論となり、同日「ミスを謝罪」と修正した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=421&aid=0003890686&date=20190320&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553051417/

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