https://anonymous-post.mobi/archives/18120

室蘭市は今年、２年後の開港１５０年・市制施行１００年に向けた記念事業実行委員会を立ち上げる。
周年事業といえば毎回、名誉市民選定が話題になるが、今回は鳩山由紀夫元首相の名前が挙がるかが注目されている。

ただ何かとお騒がせな元首相だけに、青山剛市長にとっては難しい判断になりそうだ。

室蘭市名誉市民制度は１９６８年（昭和４３年）に創設された。
まちの発展や社会文化の興隆に著しい功績があった人に対し、その功績と栄誉をたたえて顕彰することが目的で、これまで政治家や企業人、作家の７人を選定している。

７２年に元衆院議員の南條徳男氏、元栗林商会会長の栗林徳一氏、元衆院議員の山中日露史氏、元道議の徳中祐満氏、元市長の熊谷綾雄氏を選定。
最近では芥川賞作家の八木義徳氏（９０年）、元衆院議員の池端清一氏（２００２年）に授与している。

鳩山氏に注目が集まるのは、過去に名誉市民となった７人のうち５人が政治家という点だ。
各氏の功績は多様とはいえ、鳩山氏は政治家として最高峰の内閣総理大臣に上り詰めている。
前回の周年事業があった１２年途中で政界引退しており、名前が浮上する可能性がある。

しかし、過去には“宇宙人”とも言われた鳩山氏には賛否がつきまとい、そう簡単に話は進まない。
１２年総選挙時の不出馬の物議、首相辞任の引き金となった米軍普天間基地の移設問題の迷走、「政治とカネ」の問題－。
いまではすっかり地域との関係も疎遠となっている。

市名誉市民条例では、名誉市民の要件として
（１）市民または市に特別縁故の深い人
（２）広く社会文化の興隆に貢献し、その功績卓絶である人
（３）市民が郷土の誇りとして等しく尊敬する人－を掲げており、市長の推薦、議会議決で決定する。

周年が近づく中、市議会もざわつき始めている。昨年は複数議員が鳩山氏を意識して選定問題を取り上げた。
市は「選考の難しさなど課題が残り、開港１３０年・市制施行８０年以降は実施していないが、可能性について検討していく」と述べるにとどまった。

政界を引退し、２年後には７５歳を迎える鳩山氏だけに、選定されるなら今回がタイミングと見られるが、市当局にとっては悩ましい問題になりそうだ。

2020.01.17室蘭民報
http://www.hokkaido-nl.jp/article/15630

（略）

https://anonymous-post.mobi/archives/18117

Dappi@dappi2019

小西洋之「茂木大臣はエスパー長官との会見録について核合意について一切触れてない！外交努力してない！」
茂木大臣「そもそもエスパー長官とは会ってない。会ったのはポンペオ国務長官です」

恥をかく小西
#kokkai https://t.co/McUFCyIHI1

2020/01/17 13:58:58

略

　河村建夫日韓議員連盟幹事長＝写真＝は16日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今夏の東京五輪に出席すれば、両国関係改善のきっかけになるかもしれない。特に五輪・パラリンピックを一つの出発点として首脳会談を開き、交流・協力問題を話し合うのが望ましい」と述べた。同日、ソウルを訪問して本紙とのインタビューに応じた河村幹事長は「日本側からは（2018年の）平昌冬季五輪に安倍晋三首相が出席しただけに、当然、今回は文在寅大統領が出席してくれることを期待している」と語った。

　河村幹事長は文喜相（ムン・ヒサン）国会議長や李洛淵（イ・ナクヨン）前首相などに頻繁に会い、両国関係の改善策を話し合ってきた。文喜相議長が昨年11月、韓日企業と両国国民の寄付で財団を作り、徴用被害者に慰謝料を支給するという案を出すと、これを積極的に支持した。文喜相議長はこれを基に、先月「記憶・和解・未来財団」の設立に関する法案を発議した。

　河村幹事長は「文喜相議長に会って関連法案の進捗状況や苦情を聞くために来た。韓国の総選挙が目前なのでそれに対する気がかりもあるが、文喜相議長は非常に努力している」と述べた。この日、文喜相議長と非公開で面談した河村幹事長は「徴用被害者を支援する人々や団体の90％くらいから（法案の）賛成を得た。残りの10％の賛成も得るために説得していこうとしていると聞いた」と語った。また、「日本企業の資産が売却されれば、両国関係を元に戻すのが難しいので、急いで解決しようと努力している」と言った。

　河村幹事長は「徴用賠償問題は1965年の請求権協定で解決したというのが日本政府の基本的な立場だ。日本も過去のことを忘れてはならないと考えるが、徴用問題でも未来志向的な韓国政府の姿勢が必要だ」「文喜相案が国会を通過し、そうした対話が行われれば、安倍首相も両国関係を戻すのに何の問題もないだろう」「ホワイトリスト問題（輸出規制問題）はかなり協議が進んでおり、協議がなされれば復元はそう難しくない」とも語った。

金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/17/2020011780003.html　

　河村幹事長は「徴用賠償問題は1965年の請求権協定で解決したというのが日本政府の基本的な立場だ。
日本も過去のことを忘れてはならないと考えるが、徴用問題でも未来志向的な韓国政府の姿勢が必要だ」「文喜相案が国会を通過し、そうした対話が行われれば、安倍首相も両国関係を戻すのに何の問題もないだろう」「ホワイトリスト問題（輸出規制問題）はかなり協議が進んでおり、協議がなされれば復元はそう難しくない」とも語った。

　さらに、「文喜相案が国会を通過するなら、日本企業や国民も（基金を）出すと思う」
「例えばユニクロなど、両国間貿易で利益を得ていた企業は多いが、そうした企業は出すだろう」と言った。
これはつまり「ユニクロ側に（基金を出すか）聞いてはいないが、韓国でたくさん売り上げたので両国関係が
早く良くなることを願っているだろう」ということだ。ただし、同幹事長は「（大法院判決の）対象となる企業は払うのが難しいと思う」「株主総会や株主から『払わなくてもいい金をなぜ払うのか』と訴訟を起こされる可能性がある」と説明した。新日本製鉄＝現：日本製鉄＝や三菱重工業などの訴訟当事者は基金を出すのは困難だという意味で、被害者らが望む直接的な賠償はかなわないという問題点がある。

　河村幹事長は「1998年の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相＝いずれも当時＝が行った『韓日共同宣言（21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ）』を復活させる必要がある」「金大中大統領は当時、『50年にもならない不幸な歴史のために、1500年にわたる（韓日間）交流と協力の歴史全体を無意味にするというのは、全く愚かなことだ』と語った。我々も文在寅・安倍の新たなパートナーシップ宣言をできたらいいと思う。日本は米国と戦争をして原爆も投下されたが、未来のためにそうした問題を克服した」と語った。そして、最後に「政府の努力に加え、韓国のスポーツファンの皆さんも、五輪開催時に日本を訪問してくれれば日韓関係改善に役立つだろう」と言った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/17/2020011780003_2.html 

安倍晋三首相は16日、憲法改正に関し「必ずや成し遂げたい」と述べた上で、9条への自衛隊明記に重ねて強い意欲を示した。自民党の「中央政治大学院」が開いた、憲法をテーマとした講座であいさつした。

2020/1/16 19:32 (JST)
https://this.kiji.is/590489033819128929