米大学の最高峰の一つ、マサチューセッツ州ボストン近郊のハーバード大学が入学選考をめぐって揺れている。アジア系米国人を差別していると訴えられているのだ。判決次第では、黒人ら少数派を優遇する「積極的差別是正措置」の撤廃にもつながりかねない。（ボストン＝鵜飼啓）

　「高校の成績は常にトップクラス。討論や数学の全国、州の大会で何度も入賞した。それなのにハーバードを含めた上位３０校全てが入学を認めなかった」

　ハーバード大を相手取った訴訟を支援する中国出身のジョージ・シェン氏（５０）は米国生まれの長男が大学選びをした３年前の経験を振り返った。同大の入学選考を調べ始め、アジア系米国人への差別を確信するようになった。

　大学を訴えたのはＮＰＯ「公平な入学選考を求める学生たち」（ＳＦＦＡ）。主張はこうだ。アジア系米国人は「大学進学適性試験」（ＳＡＴ）などで好成績を収める傾向がある。だがアジア系への入学許可枠が少なく、ほかの人種より合格率が低い――。

　米国の大学では選考で人種を考慮することは認められているが、人種枠の設定は違憲とされる。これに対しＳＦＦＡは、アジア系の受験者が増えているのに２００６～１４年の合格者に占めるアジア系の割合が１８～２０％とほぼ一定だと指摘。他人種の割合も変化がなく、実質的に人種枠があると追及する。

　裁判では、学業成績だけで選べば入学者の４３％がアジア系になるというハーバード大の内部試算も明らかになった。米国では積極的に発言する生徒の評価が高く、ＳＦＦＡは「アジア系はおとなしい」との先入観でマイナス評価され、合格率が落ちると訴えた。

　これに対し大学側は「人種を含めた志望者の全ての要素から柔軟に判定している」などと反論する。

　学生や同窓生の２５団体は裁判で大学擁護の意見書を提出した。その一つ、音楽グループ「２１カラフル・クリムゾン」代表のジェームズ・マシューさん（２０）はインド系米国人。白人が大半だったシカゴ郊外で生まれ育ち、周りとの違いを常に感じていた。「この国ではアジア系への偏見は間違いなくある」と話す。

　だが、ハーバードは、肌の色や背景の異なる様々な学生が共に学び、刺激を与え合う。「ここは国のリーダーも輩出する学校だ。多様性のある環境での教育が極めて大事」。入学選考で人種への一定の配慮は必要、との考えだ。

■黒人ら優遇に「逆差別」の声

　この裁判が注目されるのは、大学入学選考にとどまらず、差別されてきた黒人らの待遇を改善する「積極的差別是正措置」（アファーマティブ・アクション）の存廃にかかわるとみられているためだ。白人保守派は白人への「逆差別」と捉え、撤廃を目指してきた。

　今回もその延長線上で、原告側の真の狙いは、保守色を強める連邦最高裁まで持ち込み、積極的差別是正措置そのものを違憲とする判決を勝ち取ることではないか、とみられている。

　こうした見方を裏打ちするのが、原告ＳＦＦＡの実態だ。サイトには「学生や親ら２万人以上のメンバーを抱える」とあり、裁判ではアジア系米国人を代弁する。だが大学側は「ＳＦＦＡは会長のエドワード・ブラム氏が自身のイデオロギー的目標のために作った装置」と切り捨てる。

　ブラム氏は白人女性が０８年、「人種を選考基準にすべきではない」とテキサス大を訴えた裁判の仕掛け人だった。この裁判では負けたが、今度はアジア系を前面に立てて揺さぶっているというわけだ。少数派優遇に批判的なトランプ政権はＳＦＦＡを支持する意見書を提出している。

　このため「アジア系がブラム氏に利用されている」との批判もある。だがＳＦＦＡと協力する中国系中心の「教育のためのアジア系米国人連合」（ＡＡＣＥ）のユーコン・ジャオ会長は「我々はブラム氏に会う前から運動している。こちらがブラム氏の影響力を利用しているようなもの」と意に介さない。ＡＡＣＥはイエール、ブラウン、ダートマスなどの名門大にも入学選考で差別があるとして教育省や司法省に調査を求めている。

　一方、高等教育の構造的不平等を研究するコロンビア大学法学院のスーザン・スターム教授は「裁判が積極的差別是正措置との関係だけで語られるのは大きな問題」とする。

以下ソース先で

2019年1月16日07時23分
https://www.asahi.com/articles/ASM1C34JXM1CUHBI00C.html

本日、自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議が開かれた。

私は「信頼関係が壊れているのだから防衛協力も停止すべきである」と防衛省に要請した。

韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制（射撃管制）レーダー照射事件に対して、TBS系列の世論調査ですらも、「韓国側の照射していないという主張に納得できるか」との質問に対し、「納得できない」と答えた人が87％に上り、「納得できる」と答えた人は2％しかおらず、国民も怒っている。

韓国は、レーダーの波形などの情報は防衛機密にあたるので日本は公開できないだろうと高をくくっている。

今回の事件は、日韓どちらの国が正しく、どちらが嘘をついているのかという状況になっており、現段階においてレーダーの照射を受けた証拠が防衛機密であっても、防衛技術は進化するわけで、私は白黒つけるために公表をすべきであると思う。

韓国がここまでつけあがるのは、日本がこれまで白黒をつけてこなかった点にある。今回の事件は一方的に韓国が悪いのであるから、なあなあで解決をしてはならない。

しかも、この期に及んでも韓国は日本の信義を裏切る行為を行った。1月14日にシンガポールで日韓防衛当局による実務者協議が行われたが、非公開と決めた内容を韓国側が一方的に公表するとともに、事実と異なる主張を展開したのである。

日韓実務者協議では、日本側は火器管制レーダーの電波情報の交換を提案したことに対し韓国側は応じなかったのに、韓国国防省の報道官は「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」と全く事実と異なることを会談の内容として述べた。

もう、韓国に対しては防衛上外交上の対抗措置を速やかにかつ粛々と打っていくしかないと考える。

韓国への防衛協力の即時停止。外交上は国際法を無視する旧朝鮮半島出身労働者に対する韓国最高裁判決を踏まえ、早急なる駐韓大使の召還、観光客のビザ申請免除の停止を行うべきである。

和田政宗(参・自民／元NHKアナウンサー)



ソース：BLOGOS＜韓国がまた嘘をつく＞
https://blogos.com/article/351520/


「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議
https://www.sankei.com/politics/news/190116/plt1901160021-n1.html

‪韓経：韓国を狙った安倍首相の「外交の矢」| Joongang Ilbo | 中央日報
https://s.japanese.joins.com/article/239/249239.html‬

日本で最も尊敬される政治家には吉田茂元首相が最初に挙げられる。敗戦後の日本復興を導いた人物で、第４５代から５回も首相を務めた。
正統外交官僚出身の吉田元首相は敵だった米国を日本の血盟に変えた第一の貢献者だ。
日本には元外相の首相が多い。戦後から今まで（第４５－９６代）、元外相が首相になったケースは計１７回にのぼる。３回に１回は外交トップが内閣を率いたということだ。

中略

安倍政権が築いてきた外交的資産は強大だ。インド太平洋戦略という共通の目標の下、米国の負担を快く分担した。
北朝鮮の核の脅威から在日米軍を保護するため弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）体制に莫大な資金を投じた。
ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）を厄介な問題と見なした韓国とは違う。

東南アジアはすでに日本の庭だ。対ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）直接投資（ＦＤＩ）累積規模は約２０００億ドル（約２２兆円、２０１７年末まで）にのぼる。
日本の人材開発センターが２０１５年から今まで教育したＡＳＥＡＮ人材は計１万７１５０人。第３世界の外交の盟主と呼ばれるインドネシアの親韓派官僚も子どもを日本で留学させる。
欧州連合（ＥＵ）はすでに日本の長期にわたる同盟国だ。ＥＵが主導する国際司法裁判所（ＩＣＪ）だけでも日本は多くの裁判官を輩出している。
現日本皇太子妃の父がＩＣＪ裁判官を務めた。

中略

「レーダー問題」を活用して安倍政権は国内世論も動かしている。日本の強攻外交に対する賛成世論は８０％を上回る。「我々がやられた」という日本政府の世論戦が効果を発揮している。

「被害者コスプレ」は安倍首相の特技でもある。

安倍首相は北朝鮮による拉致被害者問題を水面上に引き出した張本人だ。
「北朝鮮＝加害者、日本＝被害者」という命題は安倍首相の最大の政治的資産だ。韓日外交戦争の序幕が開かれた。万全の準備をした「安倍の矢」に我々は対応する準備ができているのだろうか。

菅義偉官房長官が「韓国大統領の発言は国際法と違うということを確かに言っておきたい」と文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判した。

１６日、日本のＢＳ日テレに出演した菅長官は大法院（最高裁）の徴用判決に対して「条約で合意した内容は当事国のすべての国家機関、すなわち行政・司法・立法全体が遵守しなければならないというのが国際法の大原則」としてこのように話した。

菅長官の発言は１０日、新年記者会見で文大統領が述べた発言を正面から批判したものだ。

「韓国が譲歩する可能性があるか」という司会者の質問に菅長官は「譲歩ではなく、どの国でも守らなければならない約束であり、国際法の大原則」と話した。

また、「合意したのはどの国でも守るのが当然で、その中には司法府も含まれている」として「国際法の大原則を否定するような行動をしてはならない」と主張した。

文大統領は１０日、会見で「（徴用判決などは）韓国政府が作り出した問題でなく、過去の不幸だった古い歴史のために作られている問題」「日本政府が謙虚な立場をとるべきだ」「三権分立によって司法府の判決に政府が関与することはできない」と話した。

日本はその間この発言に対して「大統領が首長を任命する国家機関（大法院）の判決にもかかわらず、政府に責任がないというのはつじつまが合わない」と反発してきた。

この日も「韓国は三権分立を根拠に司法府に関与できないという」との質問に菅長官は「誤った主張だ。国際法上、条約に対する大原則は全く違う」と答えた。

菅長官は「レーダー照射」問題に関しては「事実は一つだけであるため、そんなこと（韓国艦船のレーダー照射）があったのは事実であり、それはきわめて危険なこと」としながら「両側が持っているものなどを互いに交換するのが必要だと考える」と話した。韓国側に艦船レーダーの周波数情報を要求する日本防衛省の立場から説明したものだ。

「第三者である米国はこの問題をどのように見ているか」という司会者の質問に菅長官は「日米同盟関係の中で今回の問題を含んで米国とは情報を共有している」として「米国にはっきりと説明している」と話した。

これを受け、１６日（現地時間）、米ワシントンで開かれる岩屋毅防衛相とパトリック・シャナハン米国防長官代行の会談で日本政府が韓国とのレーダー葛藤問題を提起するかにも関心が集まっている。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜菅官房長官「国際法を破った」…文大統領に向かって直撃弾＞
https://japanese.joins.com/article/219/249219.html　


動画

Mi2@YES777777777

【韓国大統領が国際法の原則を無視】韓国大法院の徴用工判決について、菅義偉官房長官「国際法の大原則さえ無視する発言があったから厳しく指摘した。韓国の大統領の話聞くと国民の人は三権分立だからと思うかもしれないけど国際法は違うということ… https://t.co/bNKgFdTF4D

2019/01/16 00:05:27

沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は１６日、同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど３項目を確認した。

玉城、松本両氏はこのほか、新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認。
那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることでも一致した。

米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、県は「新基地建設」として批判し、環境破壊や県内移設は認められないとしている。
辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は１６日、記者団に「那覇軍港（移設）は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。

那覇軍港の浦添移設をめぐっては、翁長雄志（おなが・たけし）前知事も容認していた。
玉城氏が昨年１０月に知事に就任したことを受け、松本氏が改めて３項目の確認を求めた。

https://www.sankei.com/politics/news/190116/plt1901160022-n1.html

沖縄知事、那覇軍港の浦添移設容認　新基地に当たらずと認識
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75106

こっちは新基地って認識じゃないからOKなんだってさｗ