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1: チェーン攻撃(和歌山県)＠＼(^o^)／ 2015/10/13(火) 23:42:25.57 ID:URrNB4Oz0.net BE:633888355-PLT(15000) ポイント特典
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268441000.html

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ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３５．６％、民主党が８．６％、公明党が３．３％、維新の党が０．７％、共産党が４．２％、社民党が０．９％、次世代の党が０．２％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、「特に支持している政党はない」が３５．７％でした。

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1444747345/

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1: ナガタロックII(四国地方)＠＼(^o^)／ 2015/10/13(火) 19:15:44.93 ID:Fu3wYG7U0.net BE:284465795-PLT(12000) ポイント特典
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中国、広東省にある工場で怖ろしい出来事が発生しました。
労働者たちが国慶節の大型連休を終え、工場に出勤したところ、なんと工場が移転のために閉鎖となっていたからです。
この工場はＨＰプリンターの協力会社であるJinbao Electronics Groupの工場だそうで、労働者たちは工場の突然の閉鎖に言葉を失っていたそうです。
労働者の一人は取材に対し、工員に何も言わずに閉鎖をしたことに対して非常に腹立たしく思っていると話します。
以前からタイに工場を移転する噂はあったとのこと。
Jinbao Electronicsの担当者によると、工場の閉鎖は内部調整によるもので、工員たちは別の工場に配置転換となり、今までの役職や福利厚生などは何も変わらないと話します。
しかし閉鎖の理由については何も話そうとしなかったとのことです。

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http://www.salaryman.top/archives/1042533530.html

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1444731344/

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1: 代理です　ん◆2R.j9FMXMSiE 2015/10/13(火)17:08:59 ID:yVz
東京都の魅力を世界に発信するために作成されたキャッチコピー「＆ＴＯＫＹＯ」のロゴが、フランスのメガネブランドのロゴなどに似ているとインターネット上で指摘されていることについて、舛添要一東京都知事（６６）が「問題なし」との見解を示した。
この日、行われた定例会見で「指摘についてどのように受け止めているか」との質問を受けた舛添知事。
「前にも言いましたが、『＆』も『ＴＯＫＹＯ』も記号です。
だから、そもそも著作権というものはない。
逆に言えば、もっと（似ているロゴが）ごまんと見付かってもいいくらいですよ」と言い切った。

ロゴは「＆」の前に様々な言葉をつけ、自由に使っていいことになっており、１６日からは効果的な使用法について公募を始める予定。
ロゴと言葉を組み合わせて「〇〇＆ＴＯＫＹＯ」とした場合の商標権は、使用する各人で確認してほしいとしながらも、「パクリ疑惑」については一笑に付していた。


舛添都知事、「＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは「記号だから著作権はない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000094-sph-soci

dly1510090035-f1


引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444723739/

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1: HONEY MILKφ ★＠＼(^o^)／ 2015/10/12(月) 08:26:03.01 ID:???.net
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整形外科の広告写真1枚で悔しい濡れ衣を着せられた台湾の某美女モデルが、該当の整形外科を相手に訴訟に乗り出す。 

8日（現地時間）の台湾のメディア『ETtoday』によれば、美女モデルの葉宛承（いぇ・わんちぇん）がインターネットを通じて流布されている整形外科の広告写真に対して法的な訴訟に乗り出すと報道した。 

この日記者会見を行った葉宛承は3年前の去る2012年3月、広告代理店を通じて某整形外科の広告写真を撮影して、当時撮影した1枚の写真のせいで手のほどこしようがない大変な日々を送っていると訴えた。 

当時彼女が撮影した広告写真は、一家団欒な5人の家族の様子が込められた家族写真で、3人の子どもの外見が夫婦と全く似ておらず、結婚詐欺や整形疑惑の物議を醸した。 

（写真） 
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これによって美女モデルとして勢いに乗りかけていた彼女は広告写真がまるで事実であるかのように歪曲されて拡散して、インターネット上では「結婚詐欺だ」、「完全整形」などの悪性コメントに苦しまなければならなかった。遂にはモデル業界で噂が拡散して干されてしまうなど、生計さえも危険な境地に置かれる事になった。 

彼女は記者会見で、「私は絶対に整形はしていない」とし、「誤った広告写真によって精神的、経済的損害が並大抵ではない」と言いながら、「これ以上事実が歪曲されるのを放置できなくて正そうと思う」とし、「法的な訴訟を通じて今まで被った被害を補償受けるつもり」と訴訟を起こす事になった理由を明らかにした。 

一方、該当の写真は台湾現地だけではなく、韓国のオンラインコミュニティなどにも紹介されて結婚詐欺疑惑などの論難が絶えない事がある。 

（関連写真） 
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ソース：NAVER/スポーツソウル（韓国語） 
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=468&aid=0000060917

 

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1444605963/

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1: のっぺらー ★ 2015/10/12(月) 20:53:18.47 ID:???*.net
愛知県警豊田署は１２日、同県豊田市花園町塩倉、中日新聞若園専売所長、高橋勝己容疑者（６２）を信用毀損（きそん）の疑いで逮捕したと発表した。
容疑は、高橋容疑者は同日午前４時１０分ごろ、同市中根町小根崎の民家の郵便受けから読売新聞を抜き、チラシ抜きの読売新聞に取り換え、信用を毀損したとしている。
容疑を認めているという。

同署によると、読売新聞専売店から１１日、８月ごろからチラシが抜かれているようだと相談があり、同署員が張り込み捜査していたところ、高橋容疑者が現れ取り換えた。
窃盗容疑で現行犯逮捕し、その後信用毀損に切り替えた。

取り換えた新聞はコンビニで購入していた。
高橋容疑者は「中日新聞の売り上げを上げたかった」と話しているといい、同署は、チラシを抜いた民家にセールスをかけたのではないかとみている。

中日新聞社は、
「取引先の販売店主が事件を引き起こしたことをおわび申し上げます。
　事実を確認したうえで、厳正に対処いたします」との販売局のコメントを出した。

毎日新聞　2015年10月12日　20時26分
http://mainichi.jp/select/news/20151013k0000m040017000c.html　

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引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1444650798/

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1: キングコングニードロップ(庭)＠＼(^o^)／ 2015/10/13(火) 05:32:05.55 ID:0fyDq6BV0●.net BE:887141976-PLT(16000) ポイント特典
世界で最も安全な国はどこだろう。旅行をする際にとても気になるそんな疑問。
日々事件が起きている日本でも普通に生活していれば事件に巻き込まれずに平和な国であることが実感出来る。
しかし他国に行くと、スリや置き引きに頻繁にあったり重犯罪や強盗にまであう人まで。

NUMBEOが発表した2015年の犯罪インデックスを紹介したい。この犯罪インデックスは120ヵ国を安全指数でランク付け。
最も危険なのは犯罪インデックス85.19のベネズエラとなっている。2位以下は次の通り。

2位：ホンジュラス（80.07）
3位：パプアニューギニア（78.35）
4位：南アフリカ（77.94）

そして安全な国はアジアに集中しており、その中でも最も安全な国は韓国となった。犯罪インデックスは16.90と
日本やシンガポールより低くなっている。安全な国ランキングは次の通り。

1位：韓国（16.90）
2位：シンガポール（17.08）
3位：カタール（20.00）
4位：Japan（20.84）
5位：台湾（21.22）
6位：香港（21.86）

以下、ジョージア、アラブ首長国連邦、デンマーク、マルタ、スイスと続いている。
ちなみに2014年は韓国は安全な国9位で、日本は2位だった。

http://gogotsu.com/archives/12024
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（）内は犯罪インデックス

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1444681925/

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1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2015/10/12(月)15:26:54 ID:???

「中国だって発展途上国なのに」「中国の支払い能力を超えている」
国連分担金の負担率に不満―中国国連次席大使

8日、国連分担金委員会が算出した2016～18年の国連分担金について、各国が負担率の見直し交渉に入る。
年末にも正式決定する見込みだが、中国がこの数字に不満の声を上げているという。
2015年10月8日、国連分担金委員会が算出した2016～18年の国連分担金について、各国が負担率の見直し交渉に入る。
年末にも正式決定する見込みだが、中国がこの数字に不満の声を上げているという。中国新聞社が伝えた。
国連分担金とは、国連が国民総所得（GNI）などに基づいて計算するもの。
外務省HPによると、2015年の「国連通常予算分担率・分担金の国別比率」は以下の通りだ。

1位―アメリカ 22．00％（6億5480万ドル）
2位―日本10．83％（2億9400万ドル）
3位―ドイツ7．14％（1億9380万ドル）
6位―中国5．14％（1億3970万ドル）

続く2016～18年期だが、過去最高で20％超に達したこともある日本の負担率が10％を下回る見通し。
それでも日本は米国に次ぐ2位で9．68％となる。
一方の中国は7．92％で、6位から3位に転じる見込み。

中国の王民（ワン・ミン）国連次席大使は8日、「国連分担金の算出方法において、
中国が他の発展途上国と区別されていることに同意できない。
中国の支払い能力を超えるような計算方法は受け入れられない」と発言した。
王次席大使は、国連分担金の算出方法が国民1人あたりの所得が低い国には軽減措置を設けている点を挙げて、
「中国は正真正銘の途上国。その支払い能力は客観的に評価してほしい」と主張している。

Yahoo!ニュース／Record China 10月12日(月)6時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000005-rcdc-cn

 


引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444631214/

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