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1: シャチ ★ 2015/04/22(水) 17:00:24.14 ID:???*.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000546-san-pol
 鳩山由紀夫元首相は22日、日本外国特派員協会で記者会見し、
安倍晋三首相が夏に出す戦後70年談話に関して「『植民地支配』
『侵略戦争』という言葉を用いて、しっかりとおわびする気持ちを込めるべきだ」と述べた。

 「これらの言葉が隠されてしまうと大きな問題になる。
明確な言葉を使いたくないのであれば、70年談話は出さない方がいい」とも語った。

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1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2015/04/22(水) 15:55:36.67 ID:???.net
2015年4月22日、韓国・京郷新聞によると、東京・千代田区にある首相官邸に小型無人機(ドローン)が落下しているのが発見され、警察が捜査を進めている。

警視庁によると、同日午前10時半ごろ、首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下しているのを官邸職員が発見。
直径50センチほどのドローンには、4つのプロペラや小型カメラ、発炎筒のようなもの、ペットボトルのような容器が取り付けられていた。
また、放射線マークがついていた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。


「爆弾は設置されていなかったのか?せっかくのチャンスを…」
「次は靖国神社に!」
「金正恩(キム・ジョンウン)が送り込んだのかな?無人機に核を取り付けて安倍首相官邸に落下させたら、今までの罪を許してあげる」

「北朝鮮の仕業だよ。韓国はもう飽きたから、ターゲットを日本に変更したんだ」
「面白いニュースだ。日本は好きだけど、日本政府は嫌い!」
「日本を批判する時だけは、韓国と北朝鮮が一つになる(笑)」
「犯人が日本人だったら、その人は真の愛国者だ。その勇気に感心する」

「日本の軍事力を甘く見ない方がいい」
「また韓国のせいにされるんじゃない?」
「日本人はドローンなんて見たことないだろうから、驚いただろうね。早く犯人を捕まえて」


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http://www.recordchina.co.jp/a106941.html

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1: 北村ゆきひろ ★ 2015/04/22(水) 12:45:08.67 ID:???.net
スマートフォンが手放せない生活をしているという人も多いだろう。2014年9月には話題のiPhone 6/6 Plusなど話題の端末が発売されたが、OS別のシェアはどうなっているのだろうか。スマホ所有率、国内や海外のスマホにおけるOS別シェアを見ていこう。

 日本国内におけるスマホ所有率から見ていこう。ビデオリサーチコンサルティングの調査(2014年2月)によると、15~69歳のPCインターネットユーザーにおけるスマートフォンの個人所有率は、前回調査(2013年8月)時点から4.8ポイント増加し、2年前(2012年2月)の2倍となる過半数の54.0%に達した。

 一方の携帯電話/PHS(フィーチャーフォン)の個人所有率は41.9%。つまりスマホ所有率>フィーチャーフォン所有率であり、その差は12.1ポイントに広がっているのだ。

 なお、15~19才男子のスマホ所有率は77.8%、20代男子は72.9%、15~19才女子は84.8%、20代女子は83.1%など、若年齢層において高い所有率を示している。30代男女、40代男子でもスマホの所有率がフィーチャーフォンの所有率を上回る結果となった。

 およそ1年3ヵ月前の記事では、10~20代ではスマホ所持率がフィーチャーフォン所持率を上回るものの、30代以降ではフィーチャーフォンがスマホを上回っていた。その結果、全年代で見るとフィーチャーフォン所持率が優勢だったことを考えると、わずか1年あまりで逆転したことになる。

 ただし、40代女子と50代以上の世代ではまだフィーチャーフォンがスマホを上回っており、スマホ所有率にはまだ伸びしろがありそうだ。国内シェアトップは3年連続iOS

 では、気になる日本国内におけるスマートフォンのシェアはどうなっているのだろうか。

 IDC Japanの2014年第4四半期 国内スマートフォン出荷台数ベンダー別シェアによると、アップルが58.7%、ソニーが14.2%、シャープが11.4%、サムスンが4.7%、京セラが4.5%などとなっており、国内ではやはりアップル(iOS)が過半数のシェアを占めていることが分かる。

 アップルは2013年第3四半期 国内スマートフォン出荷台数ベンダー別シェアに比べ、54.1%から58.7%へと伸びている。
2013年はAndroidのなかでもサムスンが大きなシェアを握っていたが、2014年には大きく順位を落とした。
代わりに、Xperiaシリーズのソニー、AQUOSシリーズのシャープが伸びている。

 2014年通年の国内携帯電話出荷台数(スマートフォンと従来型のフィーチャーフォンの合計)は、前年比7.7%減の3659万台。
ベンダー別では、年間を通して「iPhone 5、およびiPhone 6シリーズ」で高いシェアを維持したiOS端末が、3年連続となる年間第1位を獲得している。

 スマートフォンの2014年通年の出荷台数は前年比12.4%減の2654万台となり、国内スマートフォン市場が本格的な立ち上がりを見せた2010年以降、初めて年間ベースでのマイナス成長となった。マイナス成長の要因はAndroid搭載スマートフォンの販売不振により出荷台数の減少傾向が続いているためという。

中略

AndroidがシェアトップもiOSが健闘

 次に、国別のOSシェアを見ていこう。広告代理店WPPの市場調査事業部Kantar Worldpanel ComTechによると、世界のスマートフォン市場の2014年第4四半期のOS別スマートフォン販売実績は以下の通りだ。

 iPhone 6/6 Plusの成功により、米国では2012年第4四半期以来3年ぶりにiPhoneが販売台数でトップとなった。
ただしその差はごくわずかで、iOSが47.7%なのに対して、Androidは47.6%だった。

 Androidのシェアは世界的にダウンしており、ヨーロッパのトップ5市場(ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン)では3.8ポイントシェアを落としている。ただし、同市場ではAndroidが66.1%のシェアを握りiOSに大差をつけてトップだ。

 この時期は世界的にiOSのシェアが増加傾向にあるにも係わらず、日本だけが減少している。
これは、2013年にドコモでiPhoneが発売開始されたことにより急激にシェアが高まったことによる反動だろう。
とはいうものの、iOSのシェアが半数を超えているのは日本だけであり、日本でのiOSの人気の高さを示している。

キャプチャ


http://ascii.jp/elem/000/000/998/998875/

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1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/04/22(水) 10:43:36.32 ID:???.net
輸出についた「赤信号」が尋常でない。急激なウォン高で「韓国産」が高くなっているからだ。国外の伏兵であるため扱いが難しく、大きな悩みとなっている。

サムスン電機は7兆ウォン(約7800億円)以上の売上高の92%が海外で生じる代表的な輸出企業だ。ところが最近、名誉退職を実施し、業界に波紋が広がった。
主犯は「円安」だった。日本政府の大々的な金融緩和で円安ウォン高が進んだ。このため日本企業に対して劣勢となり、昨年の輸出が1兆1500億ウォンも減った。暁星(ヒョソン)も売上高の73%が海外で生じる。
昨年の売上高は突然3%以上も減少した。会社の関係者は「輸出量が多いためウォン高の悩みが深まるしかない」と述べた。

対策の一つは現地取引の拡大だ。「スパンデックス」繊維の中国現地生産(年8万トン)を増やし、現地企業と直接取引して為替リスクを減らすということだ。企業の悲鳴のように状況はますます深刻になっている。

ブルームバーグは21日、「韓国ウォンがこの1カ月間に3.65%(39ウォン)上がった」と伝えた。
アジア主要通貨のうち最も大きく値上がりした。世界の主要通貨と比べても目立つ。韓国ウォンは今年、露ルーブル(9.6%)とスイスフラン(4.5%)、台湾ドル(2.1%)の次いで大きく値上がりした。こうしたウォン高が輸出に直撃弾となっている。

LG経済研究院のカン・チュング研究委員は「輸出が今年に入って3カ月連続で減少し、1-3月期は前年同期比で2.9%減った」とし「2けた成長が当然視された輸出が2012年から停滞している」と懸念を表した。

量が減るだけではない。採算性も悪化している。国際貿易研究院は「稼いだお金で利子も返せない」輸出企業が昨年、全体の38%にのぼったと21日、明らかにした。
売上高のうち輸出が半分以上を占める製造業159社を調査した結果だ。さらに大きな問題はこうした企業が増えている点だ。

中小輸出企業の苦痛は深まっている。大企業のように海外に工場を置いて「生産多角化」で為替リスクを避けるのは容易でない。
鉄鋼会社のA社は輸出代金でドルを受ける。しかし最近、ドルをウォンに両替すると手に残る金額が大きく減った。同社はひとまず「通貨先物取引」で損失を避けている。
輸出契約をする際の為替レートで代金を受けることを約束するというものだ。このほかにも為替ヘッジ商品はある。貿易保険公社が扱う「為替変動保険」もその一つだ。輸出代金を特定為替レートに固定し、損失を避ける保険だ。

ウォン高はしばらく続きそうだ。まず米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを遅らせる見込みだ。さらに欧州中央銀行と日本銀行(日銀)も金融を緩和している。
中国も「支払準備率」を引き下げるなど追加の浮揚に動いている。ウォン高はしばらく続くということだ。

カトリック大のキム・ギチャン教授(経営学)は「アジア市場は大きくなるが、ウォン高のために中国・日本企業よりも損失が大きい」とし「安倍政権のように人為的な金融緩和でなくとも、政府が為替政策についてもっと悩む必要がある」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/342/199342.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi 

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1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/04/22(水) 11:30:49.78 ID:???.net
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建設会社前会長から裏金を受け取った疑惑が浮上していた李完九(イ・ワング)首相が20日夜、南米4カ国を歴訪中の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に辞意を伝えたことで、朴大統領の「海外訪問ジンクス」がまたしても的中したとささやかれている。
朴大統領が海外に出るたびに、政界などで大きな事件や論争が起こるというジンクスだ。

 就任後、初の外遊となった2013年5月の訪米時には、尹昶重(ユン・チャンジュン)大統領府(青瓦台)報道官がインターンの女性にセクハラ行為をして波紋を呼んだ。
韓米首脳会談や米議会の上下両院合同会議での演説などで得られた成果が、セクハラ事件でかすんでしまった。

 2度目の外遊となった同年6月の訪中の直前には、情報機関の国家情報院(国情院)が南北首脳会談の議事録を公開し、与野党が真っ向から対立した。
同年9月のロシア、ベトナム歴訪時には、蔡東旭(チェ・ドンウク)元検事総長の婚外子報道で国が騒がしくなった。
14年1月にインドとスイスを訪れた際には、クレジットカード会社や金融機関から大量の個人情報が流出したことが発覚した。

 また、同年6月の中央アジア3カ国の歴訪時には、首相候補だった文昌克(ムン・チャングク)氏が過去の親日的な発言で批判を浴び、朴大統領の帰国後に候補を辞退した。

 さらに、今年3月の中東歴訪時には、米国のリッパート駐韓大使が男に刃物で襲われるという未曾有の事態が発生した。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/22/2015042201561.html

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1: Hi everyone! ★ 2015/04/22(水) 02:10:55.82 ID:???.net
ソース(日経ビジネスオンラン) 
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150421/280208/


 韓国サムスン電子とLG電子の「自信作」が相次いで日本でお披露目された。

 サムスンは4月23日から新型スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーS6」を、LGは5月から有機ELテレビをそれぞれ日本で発売する。
日本のメディアの前に登場する機会が少ない両社だが、発売に先駆けて都内で大規模な新製品発表会を開催した。

 世界のスマホ、テレビ市場で高いシェアを誇る両社。サムスンはスマホ、テレビともに世界首位、LGはテレビで世界シェア2位につけている。中国などの新興国勢の台頭でかつての勢いは失ったものの、いまだ2社ともに世界屈指の電機メーカーであることに変わりはない。

 しかし、これらの数字が公開されるたび、「サムスンとLGの製品って本当に世界で売れているの?」と疑いの目を向ける日本人は多い。
確かに、それもうなずける。両社とも日本市場では全く存在感がないからだ。世界首位と言われても現実味がない。

 今回、サムスンとLGの新製品発表会に参加し、背水の陣で日本市場に臨む両社を取材してきた。

■日本は、「最重要市場」

 サムスンが今回発売する「ギャラクシーS6/S6エッジ」は、同社の威信をかけた新製品だ。デザインを一新し、本体の両縁まで覆う5.1型の曲面ディスプレーを採用。ガラスとメタル素材を使い高級感を高めた。実際に触ってみると、ちょうどよく手にフィットし、“持ち心地”も悪くない。カメラの画質もきれいだった。

 イベントの司会にはタレントを登用、長身の美人モデルも複数人用意するなど、きらびやかな発表会となった。「ギャラクシー史上、最高の出来」と豪語するサムスンの自信が所々で感じられた。

写真=サムスンが4月23日から日本で発売する「ギャラクシーS6」シリーズ。同月10日に一足早く発売された韓国では過去最高も狙える滑り出しと言う(写真:陶山 勉)

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 「撤退とかメディアで言われていますけど、それはあり得ません。日本はサムスンにとって最重要市場です」

 サムスン電子ジャパンの石井圭介専務は、集まった記者を前に何度もこう強調した。今年2月に韓国で「サムスン日本撤退」のニュースが報じられた際、さすがに撤退はないだろうと思っていたので報道の否定に関しては何の驚きもない。それよりも注目を集めたのが、「日本が最重要市場」という発言だ。

 破竹の勢いでスマホ販売台数を伸ばしてきたサムスンにとって、日本は最も攻略しづらい市場だった。現在、日本での同社のシェアは5%前後。2年前にNTTドコモが「ツートップ」戦略としてギャラクシーとソニーのエクスペリアを「ゴリ押し」した時でさえ、サムスンの年間シェアは10%に届かなかった(MM総研調べ)。日本での販売台数は明らかにしていないが、現在は年間150万台前後とみられる。

 世界で年間3億台のスマホを販売しているサムスンにとって、たかだか150万台前後の日本がなぜ最重要市場なのか。日本での発表会だから少し気を使ったのかと思いきや、どうやら本心らしい。その発言の影にいるのはやはり、日本でサムスンの10倍弱の販売台数を誇る米アップルの存在だ。

>>2以降に続く) 
2: Hi everyone! ★ 2015/04/22(水) 02:11:15.02 ID:???.net
>>1の続き)

■3年半ぶりの首位陥落が影響

 「なぜ日本ではiPhoneがそんなに人気なのか。そのワケを教えてほしい」。

 先々週、韓国ソウルで開催されたサムスンの「ギャラクシーS6」シリーズの発表会に参加した際、日本人記者だと告げるとサムスン本社の関係者にこう問いかけられた。確かに、日本は常にスマホ市場の4~5割をアップルが占め、その普及率はアップルお膝元の米国を超える時もある。世界でも珍しい“ガラパゴス”市場だ。

 「そうですね……。日本ではソフトバンクとアップルが戦略的にマーケティングを展開してスマホ市場を作ったので、『スマホ=iPhone』という印象が強い。もしiPhoneの人気がなかったとしても、アンドロイドOS搭載端末ではシャープやソニーなど日本メーカーの製品も多いから……」と曖昧な回答をすると、「ではマーケティング不足が原因なのか。製品やデザイン面で劣っているところはないのか」とさらに突っ込んで質問された。とにかくサムスンは日本市場の動向が気になるらしい。

 「3月に出た数字を結構気にしている」。あるサムスン関係者は、同社が日本市場にこだわる理由の一つをこう明かしてくれた。この数字とは、米調査会社ガートナーが発表した2014年第4四半期の世界スマホ販売台数シェアだ。アップルが20.4%、サムスンが19.9%と、四半期別統計では3年半ぶりにアップルがサムスンを抜き首位に立った。ギャラクシーの新シリーズ発売前ということもあったが、サムスンの失速は数字にも表れ始めている。今手を打たなければ、いずれ通期の販売台数でもアップルにひっくり返されてしまう、と危機感を強めている。S6シリーズの投入を機にマーケティングや製品開発により力を入れ、巻き返そうというわけだ。

 もっとも、サムスンははなから日本でそれほど多くの販売台数を稼ごうとは思っていない。世界でサムスンを猛追するアップルを引き離すための「ヒント」を、アップルの牙城となっており、大きく差をつけられている日本で探ろうとしている。そういう意味での「最重要市場」なのだ。

 そんな思いもあり、今回日本で発売するS6シリーズではこれまでにない試みをしている。ボディに記載していた「SAMSUNG」のロゴマークを消したのだ。販売好調な他のアジア諸国とは異なり、日本ではサムスンのブランド力は弱い。日韓関係が冷え込むなか、韓国メーカーであるというだけで、購入の際に選択肢から外す消費者もいるという特殊事情もある。このままではいけないという「不安」が、ロゴマークを消した。

 “ロゴなし”スマホが日本である程度受け入れられたとしても、ブランド力が弱く販売が苦戦している他の市場で通用するかは未知数だ。
とはいえ、過去最高規模という多額の費用を投じて実施するマーケティングは見ものだ。日本は、アップルを引き離そうともがくサムスンの戦略をいち早く見られる場になるだろう。

(さらに続きます)
3: Hi everyone! ★ 2015/04/22(水) 02:11:37.23 ID:???.net
>>2の続き)

■サムスン、ソニーも諦めた製品に賭けるLG

 サムスンの話が長くなってしまったが、個人的にはLGの動きに注目している。

 「今日は歴史的な説明会になる」。

 3月、LGは日本で初めて有機ELテレビを発売すると発表。発表会では日本法人のキョン・ガプス社長が記者たちに力強くこう訴えかけた。

 有機ELテレビは、電流を流すと自ら発光する有機材料をディスプレーに使用しており、明暗が鮮明で色彩豊かな画質を表現できるのが特徴だ。一方、パネル生産の歩留まりが極端に悪く、大規模な設備投資も必要。その分価格が高くなってしまうので、テレビなどの大型ディスプレーには向かない。サムスンやソニー、パナソニックなどの電機メーカーもテレビ向けの開発は中断し、スマホやタブレット用の中小型有機ELパネルの開発にシフトしている。50型以上の大型有機ELテレビは、唯一LGだけが量産している。

写真=LG電子が発表した有機ELテレビ。目の前で見ると、確かに目を見張るほどきれいな映像だった。特に「Perfect Black」と言われる黒の表現力が高い。写真では伝わりにくいのでぜひ家電量販店で実際に見てほしい。店頭想定価格は55型で39万8800円前後から、65型の4K対応テレビで99万8800円前後と予想通り高価格だ。

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 LGの有機ELテレビでの日本参入には疑問が多い。

 まず、なぜこのタイミングなのか。日本のテレビ市場は飽和かつ成熟しており、出荷台数もここ数年横ばいで推移している。各社がこぞって高価格帯の4K液晶テレビに力を入れているが、大ヒットには至っていない。いくら映像がきれいで他社と差別化できるといっても、40万円以上払って有機ELテレビを購入する消費者はどれだけいるだろうか。

 そして、なぜ日本なのかという疑問もある。LGの日本国内におけるテレビの販売シェアは1桁台前半と、サムスンのスマホ以上に悲惨な状況である。不採算な海外市場はバッサリと切り捨ててきたLGだけに、「日本市場撤退」はサムスンのスマホ撤退より十分あり得る話だ。

 そもそも、世界全体で見ても有機ELテレビ市場は振るわない。米調査会社のNPDディスプレイサーチによると、2013年の有機ELテレビ出荷台数はわずか4000台。2014年も10万台前後だったとみられる。LGは、全くブランド力のない日本市場を新規開拓するよりも、既に有機ELテレビを販売している韓国や米国などでのマーケティングにきちんと力を入れて足場を固める方が先では、と思ってしまう。

■目の肥えた日本の消費者を相手に腕試し

 「日本の消費者の目は厳しい。自信のある製品ができたので、今このタイミングで有機ELテレビの投入を決めました」。

 前述した疑問を発表会会場でぶつけると、本社から来日していたイ・インギュ専務は流暢な日本語でこう答えた。「パネルの歩留まりも向上して安定供給できるようになってきた。早く数を多く出して価格を下げ、より広く普及させていきたい」(イ・インギュ専務)。さらに、2020年に開催する東京五輪も視野に入れていると言う。「五輪をきれいな映像で見たいと言う日本国民は多いはず。そういった層に訴えていきたい」
(同)。

 納得できる回答は得られず腑に落ちない部分もあるが、LGからは不思議と「不安」は感じられなかった。シェアの目標こそ5%と控えめだったが、絶対に日本で有機ELテレビが通用すると言う「自信」すら感じられた。

 韓国LG経済研究院のある研究員は、「安い家電メーカーというLGの印象を変えたいという思いもあるのでは」と指摘する。「日本メーカーですら開発を断念した有機ELテレビは、LGにとって技術力の高さを示す象徴的存在でもある」(同)。ブランド力を日本で構築できれば、今後苦戦が予想される他の先進国市場でも十分勝負できると踏んでいるのだろう。腕試しという意味でも、日本市場に有機ELテレビを投入する意味は大きい。

 日本で苦戦するサムスンとLG。それでも日本にこだわり続ける背景には様々な思惑がある。今回日本に投入する両社の「自信作」の売れ行きは、今後の日本市場の戦略、ひいては世界戦略にも大きく影響してくるかもしれない。

(終わり)

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1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/04/21(火) 21:26:08.13 ID:???.net
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作家の村上春樹氏(66)のインタビューに、作家の百田尚樹氏(59)がかみついた。村上氏は歴史認識について「ちゃんと謝ることが大切」だと述べ、相手国が納得するまで謝罪することが必要だとしたが、百田氏は「小説家なら、相手が『もういい』と言う人間かどうか、見抜けそうなもんだが...」と、謝罪には否定的だ。

「そんなこと言うてもノーベル賞はもらわれへんと思うよ」ともツイートし、謝罪アピールが村上氏の国際的評価を高めるわけではないとも指摘したが、この指摘には反発も強かったようだ。

・話題は地下鉄サリン事件、原発事故など多岐にわたる

村上氏のインタビューは「時代と歴史と物語と」と題して共同通信が配信。4500字を超える長文インタビューだ。
紙面掲載日は加盟社によってまちまちで、東京新聞では4月17日、西日本新聞では4月19日に掲載された。

話題は1995年の地下鉄サリン事件や2011年の東京電力福島第1原発事故など多岐にわたる。歴史問題をめぐっては、中国や韓国が力を増した結果として

「相対的に力が低下してきた日本には自信喪失みたいなものがあって、なかなかそういう展開を率直に受け入れることができない」

と指摘。中国経済や軍事バランスが今後どう変動するかは「わかりません」と断った上で、歴史問題について持論を述べた。

「ただ歴史認識の問題はすごく大事なことで、ちゃんと謝ることが大切だと僕は思う。相手国が『すっきりしたわけじゃないけれど、それだけ謝ってくれたから、わかりました、もういいでしょう』と言うまで謝るしかないんじゃないかな。
謝ることは恥ずかしいことではありません。細かい事実はともかく、他国に侵略したという大筋は事実なんだから


・村上氏に否定的なツイートで「フォロワーがごっそり減った」

こういった村上氏の発言を、百田氏はツイッターで、

「そんなこと言うてもノーベル賞はもらわれへんと思うよ」
「小説家なら、相手が『もういい』と言う人間かどうか、見抜けそうなもんだが...。それとも本音は『1000年以上謝り続けろ』と言いたいのかな」

などと疑問視した。ただ、村上氏を支持するツイッター利用者も多かったようで、百田氏曰く「フォロワーがごっそり減った」。
それでも、
「それにしても、村上春樹もそこまで言うなら、自分が韓国に言って謝ってきたらいいのに」
と村上氏の発言には納得していない様子だ。

 ・韓国紙、村上発言根拠に「謝罪するべきことは素直に謝罪する誠意ある姿勢」求める

百田氏の指摘以外にも、村上氏の発言が韓国側に利用されているとの指摘も出そうだ。

中央日報は4月18日に村上氏のインタビューを報じる中で、
「村上氏が異例にもインタビューに応じてこのように強調したのは8月の戦後70年談話(安倍談話)で『侵略』『 植民地支配』『お詫び』という言葉を避けようとする安倍首相に覚醒を促したと解釈される」

と論評。これとは別に社説でも村上氏のインタビューにふれ、

「日本にも歴史問題に正しい認識を持つ知性人が少なくないことを見せてくれる」
「このような村上氏の指摘に共感する日本人は少なくないはずだ。今回の発言をきっかけに、認めるべき過去の過ちをはっきりと認め、謝罪するべきことは素直に謝罪する誠意ある姿勢こそ、日本を普通の国にする最も大きな力になるという認識が日本国内に広がることを望む」

と主張。日本側に謝罪が足らないとの認識を改めて示している。

J-Cast 2015/4/21 17:52
http://www.j-cast.com/2015/04/21233606.html?p=all

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