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1: ◆sRJYpneS5Y 2015/04/22(水)16:42:22 ID:???
アベノミクスで買い物をやめた「30代」 文 関口一喜 2015年4月22日

 消費税引き上げから1年以上たつが、個人消費が戻ってこない。なかでも、30代の
買い控えが目立つという。「毎月の実収入と消費支出を前年と比較した内閣府のデータでは、
30代だけが実収入の落ち込み(0.4%減)以上に消費支出の落ち込み(2.8%減)が
際立って大きかった。つまり、30代は収入の減少では説明できないくらい買い物を
控えているのだ」と『週刊ポスト』(4月24日号)が<アベノミクスで買い物をやめたのは
「30代」だった>で取り上げている。

 昨年10~12月の自動車関連支出を前年同期と比べると、ひと月あたり20代は
約6800円増えているのに、30代は約5000円も減っている(「家計調査」の「自動車等関係費」)。
これは「車離れ」というより「車から離れざるを得ない状況がうかがえる」という。
30代女性は「粉ミルクや乳幼児の食料品まで値上げされた。でも、子育てのために
削れない出費なので、自分たちのことは後回しにせざるを得ません」と。
ブライダルも「ジミ婚」どころか、挙式や披露宴をしない「ナシ婚」が増えているらしい。


そんな30代が唯一支出を増やしているのはゲーム機やスマートフォン代だ。しかし、これも消費を手控えている裏返しなのである。「旅行や外出をすればお金がかかるけど、ゲーム代なら何とか捻出できる。出歩かない分、電話やLINEなど友人付き合いにスマホは欠かせません」(不動産販売会社に勤める独身の35歳男性)

 買いたくても買えない状態が長く続き「買う気にならない」というムードが広がりつつあるというわけで、この30代の消費落ち込みは日本経済の行方にも大きな懸念を生む。埼玉学園大学経営学部の相澤幸悦教授はこう見ている。

 「本来なら、不動産や自動車、子どもの教育費などで消費が最も多くなるはずの30代は“借金してでもモノを買う”世代です。この世代の消費が最も落ち込んでいるというのは、世界的に見ても異常事態といえる。給料が上がる時代なら多少借金してでも消費に向かえたが、今は将来への不安から節約し、生活防衛している」

 いまの暮らしを維持するだけで精いっぱいなのだ。安倍首相は18日に主催した「桜を見る会」で「景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく」とあいさつした。「いったいどこの話だ?」と聞いた30代は少なくないのではないか。

キャプチャ


朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/and_M/interest/SDI2015042125881.html


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1: ひろし ★@\(^o^)/ 2015/04/22(水) 21:16:54.00 ID:???.net
2015年4月21日、米紙ニューヨーク・タイムズは、訪米を控えた安倍晋三首相が靖国神社の春季例大祭に合わせて真榊を奉納したと報じた。

ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相が21日、靖国神社の春季例大祭に合わせて真榊を奉納したと報じた。
訪米を控えた安倍首相のこの行動は、歴史観をめぐり周辺国を怒らせることになるだろうと指摘している。
安倍首相は日本の誇りを回復することを求めて積極的に保守派の発言を行っており、中国や韓国からは、日本の軍国主義の過去をごまかそうとしている国家主義者だと糾弾されている。

また、米国内では韓国系米国人団体や元米兵団体が、安倍首相に対して、来週に行う米上下院合同演説の中で、日本が第二次世界大戦中に行った過ちと責任を明確に認めるよう要求していると伝えている。
安倍首相の靖国神社への真榊の奉納は、安倍首相の歴史観によって日本がアジアで孤立するのではないかという米政府関係者の懸念を募らせることになるだろうと述べている。(翻訳・編集/蘆田)

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http://www.recordchina.co.jp/a106879.html

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1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2015/04/22(水) 01:20:48.39 ID:???*.net
 2015年4月、東京都新宿区の区議会選挙に李小牧氏が民主党推薦を得て出馬している。

 「歌舞伎町案内人」として日中で知名度の高い李氏は今年2月に日本国籍を取得したばかり。外国系日本人が政治家になれることが中国に伝われば、中国に大きな衝撃を与えることができると話している。

 李氏の立候補は中国語でも大きな反響を呼んでおり、ネットユーザーからは以下のような声が聞かれた。

「もし当選したらすごいことだぞ」
「どうせ日本寄りなんでしょ。中国系米国人で駐中国米国大使になったゲイリー・ロックと一緒だよ」
「日中友好の希望があるね」
「普通の日本人と一緒だよ。フィリピンのアキノ大統領は中国系だけど反中だぞ」
「元中国人が国籍取得してすぐに政治家になるなんてすごいね」
「民主主義社会ってすごいね。こんな不思議なことが起きるなんて」

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ソース(レコードチャイナ) http://www.recordchina.co.jp/a106572.html

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1: シャチ ★ 2015/04/22(水) 17:00:24.14 ID:???*.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000546-san-pol
 鳩山由紀夫元首相は22日、日本外国特派員協会で記者会見し、
安倍晋三首相が夏に出す戦後70年談話に関して「『植民地支配』
『侵略戦争』という言葉を用いて、しっかりとおわびする気持ちを込めるべきだ」と述べた。

 「これらの言葉が隠されてしまうと大きな問題になる。
明確な言葉を使いたくないのであれば、70年談話は出さない方がいい」とも語った。

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1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2015/04/22(水) 15:55:36.67 ID:???.net
2015年4月22日、韓国・京郷新聞によると、東京・千代田区にある首相官邸に小型無人機(ドローン)が落下しているのが発見され、警察が捜査を進めている。

警視庁によると、同日午前10時半ごろ、首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下しているのを官邸職員が発見。
直径50センチほどのドローンには、4つのプロペラや小型カメラ、発炎筒のようなもの、ペットボトルのような容器が取り付けられていた。
また、放射線マークがついていた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。


「爆弾は設置されていなかったのか?せっかくのチャンスを…」
「次は靖国神社に!」
「金正恩(キム・ジョンウン)が送り込んだのかな?無人機に核を取り付けて安倍首相官邸に落下させたら、今までの罪を許してあげる」

「北朝鮮の仕業だよ。韓国はもう飽きたから、ターゲットを日本に変更したんだ」
「面白いニュースだ。日本は好きだけど、日本政府は嫌い!」
「日本を批判する時だけは、韓国と北朝鮮が一つになる(笑)」
「犯人が日本人だったら、その人は真の愛国者だ。その勇気に感心する」

「日本の軍事力を甘く見ない方がいい」
「また韓国のせいにされるんじゃない?」
「日本人はドローンなんて見たことないだろうから、驚いただろうね。早く犯人を捕まえて」


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http://www.recordchina.co.jp/a106941.html

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1: 北村ゆきひろ ★ 2015/04/22(水) 12:45:08.67 ID:???.net
スマートフォンが手放せない生活をしているという人も多いだろう。2014年9月には話題のiPhone 6/6 Plusなど話題の端末が発売されたが、OS別のシェアはどうなっているのだろうか。スマホ所有率、国内や海外のスマホにおけるOS別シェアを見ていこう。

 日本国内におけるスマホ所有率から見ていこう。ビデオリサーチコンサルティングの調査(2014年2月)によると、15~69歳のPCインターネットユーザーにおけるスマートフォンの個人所有率は、前回調査(2013年8月)時点から4.8ポイント増加し、2年前(2012年2月)の2倍となる過半数の54.0%に達した。

 一方の携帯電話/PHS(フィーチャーフォン)の個人所有率は41.9%。つまりスマホ所有率>フィーチャーフォン所有率であり、その差は12.1ポイントに広がっているのだ。

 なお、15~19才男子のスマホ所有率は77.8%、20代男子は72.9%、15~19才女子は84.8%、20代女子は83.1%など、若年齢層において高い所有率を示している。30代男女、40代男子でもスマホの所有率がフィーチャーフォンの所有率を上回る結果となった。

 およそ1年3ヵ月前の記事では、10~20代ではスマホ所持率がフィーチャーフォン所持率を上回るものの、30代以降ではフィーチャーフォンがスマホを上回っていた。その結果、全年代で見るとフィーチャーフォン所持率が優勢だったことを考えると、わずか1年あまりで逆転したことになる。

 ただし、40代女子と50代以上の世代ではまだフィーチャーフォンがスマホを上回っており、スマホ所有率にはまだ伸びしろがありそうだ。国内シェアトップは3年連続iOS

 では、気になる日本国内におけるスマートフォンのシェアはどうなっているのだろうか。

 IDC Japanの2014年第4四半期 国内スマートフォン出荷台数ベンダー別シェアによると、アップルが58.7%、ソニーが14.2%、シャープが11.4%、サムスンが4.7%、京セラが4.5%などとなっており、国内ではやはりアップル(iOS)が過半数のシェアを占めていることが分かる。

 アップルは2013年第3四半期 国内スマートフォン出荷台数ベンダー別シェアに比べ、54.1%から58.7%へと伸びている。
2013年はAndroidのなかでもサムスンが大きなシェアを握っていたが、2014年には大きく順位を落とした。
代わりに、Xperiaシリーズのソニー、AQUOSシリーズのシャープが伸びている。

 2014年通年の国内携帯電話出荷台数(スマートフォンと従来型のフィーチャーフォンの合計)は、前年比7.7%減の3659万台。
ベンダー別では、年間を通して「iPhone 5、およびiPhone 6シリーズ」で高いシェアを維持したiOS端末が、3年連続となる年間第1位を獲得している。

 スマートフォンの2014年通年の出荷台数は前年比12.4%減の2654万台となり、国内スマートフォン市場が本格的な立ち上がりを見せた2010年以降、初めて年間ベースでのマイナス成長となった。マイナス成長の要因はAndroid搭載スマートフォンの販売不振により出荷台数の減少傾向が続いているためという。

中略

AndroidがシェアトップもiOSが健闘

 次に、国別のOSシェアを見ていこう。広告代理店WPPの市場調査事業部Kantar Worldpanel ComTechによると、世界のスマートフォン市場の2014年第4四半期のOS別スマートフォン販売実績は以下の通りだ。

 iPhone 6/6 Plusの成功により、米国では2012年第4四半期以来3年ぶりにiPhoneが販売台数でトップとなった。
ただしその差はごくわずかで、iOSが47.7%なのに対して、Androidは47.6%だった。

 Androidのシェアは世界的にダウンしており、ヨーロッパのトップ5市場(ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン)では3.8ポイントシェアを落としている。ただし、同市場ではAndroidが66.1%のシェアを握りiOSに大差をつけてトップだ。

 この時期は世界的にiOSのシェアが増加傾向にあるにも係わらず、日本だけが減少している。
これは、2013年にドコモでiPhoneが発売開始されたことにより急激にシェアが高まったことによる反動だろう。
とはいうものの、iOSのシェアが半数を超えているのは日本だけであり、日本でのiOSの人気の高さを示している。

キャプチャ


http://ascii.jp/elem/000/000/998/998875/

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1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/04/22(水) 10:43:36.32 ID:???.net
輸出についた「赤信号」が尋常でない。急激なウォン高で「韓国産」が高くなっているからだ。国外の伏兵であるため扱いが難しく、大きな悩みとなっている。

サムスン電機は7兆ウォン(約7800億円)以上の売上高の92%が海外で生じる代表的な輸出企業だ。ところが最近、名誉退職を実施し、業界に波紋が広がった。
主犯は「円安」だった。日本政府の大々的な金融緩和で円安ウォン高が進んだ。このため日本企業に対して劣勢となり、昨年の輸出が1兆1500億ウォンも減った。暁星(ヒョソン)も売上高の73%が海外で生じる。
昨年の売上高は突然3%以上も減少した。会社の関係者は「輸出量が多いためウォン高の悩みが深まるしかない」と述べた。

対策の一つは現地取引の拡大だ。「スパンデックス」繊維の中国現地生産(年8万トン)を増やし、現地企業と直接取引して為替リスクを減らすということだ。企業の悲鳴のように状況はますます深刻になっている。

ブルームバーグは21日、「韓国ウォンがこの1カ月間に3.65%(39ウォン)上がった」と伝えた。
アジア主要通貨のうち最も大きく値上がりした。世界の主要通貨と比べても目立つ。韓国ウォンは今年、露ルーブル(9.6%)とスイスフラン(4.5%)、台湾ドル(2.1%)の次いで大きく値上がりした。こうしたウォン高が輸出に直撃弾となっている。

LG経済研究院のカン・チュング研究委員は「輸出が今年に入って3カ月連続で減少し、1-3月期は前年同期比で2.9%減った」とし「2けた成長が当然視された輸出が2012年から停滞している」と懸念を表した。

量が減るだけではない。採算性も悪化している。国際貿易研究院は「稼いだお金で利子も返せない」輸出企業が昨年、全体の38%にのぼったと21日、明らかにした。
売上高のうち輸出が半分以上を占める製造業159社を調査した結果だ。さらに大きな問題はこうした企業が増えている点だ。

中小輸出企業の苦痛は深まっている。大企業のように海外に工場を置いて「生産多角化」で為替リスクを避けるのは容易でない。
鉄鋼会社のA社は輸出代金でドルを受ける。しかし最近、ドルをウォンに両替すると手に残る金額が大きく減った。同社はひとまず「通貨先物取引」で損失を避けている。
輸出契約をする際の為替レートで代金を受けることを約束するというものだ。このほかにも為替ヘッジ商品はある。貿易保険公社が扱う「為替変動保険」もその一つだ。輸出代金を特定為替レートに固定し、損失を避ける保険だ。

ウォン高はしばらく続きそうだ。まず米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを遅らせる見込みだ。さらに欧州中央銀行と日本銀行(日銀)も金融を緩和している。
中国も「支払準備率」を引き下げるなど追加の浮揚に動いている。ウォン高はしばらく続くということだ。

カトリック大のキム・ギチャン教授(経営学)は「アジア市場は大きくなるが、ウォン高のために中国・日本企業よりも損失が大きい」とし「安倍政権のように人為的な金融緩和でなくとも、政府が為替政策についてもっと悩む必要がある」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/342/199342.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi 

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