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1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2015/03/03(火) 19:36:23.31 ID:???.net
 2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。
外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。

 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。

■「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」

 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政治関係」の項目だ。

 これまでの、

 「韓国は、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」

という記述が、3月2日には、

 「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」

に更新された。

 かなり早い段階で更新に気付いた新潟県立大の浅羽祐樹准教授は、この更新についてツイッターで、

 「単に削除したのではなく、『お前らの体制は自由でも民主主義でもないので、オレたちとは
基本的価値を共有していない』ということですからね。いやぁー、これは露骨ですが、とうとう
公式化したな、という感じです」

■外務省「直近の所信表明演説の内容などを反映」 
 更新は唐突に見えるが、外務省の北東アジア課では、

 「特定の部分のみに焦点が当たっているが、このページは貿易データなど定期的、不定期に更新されている。
今回の更新もその一環で、直近の所信表明演説の内容などを反映させている」

と話す。一般的な更新作業の一環だという説明だが、それが持つ意味合いは小さくない。

 確かに、安倍晋三首相の国会演説では、韓国に対応する「枕詞」が変化している。14年1月24日の施政方針演説と9月26日の所信表明演説では、韓国について「基本的な価値や利益を共有」する「最も重要な隣国」だと説明している。たが、直近の15年2月12日の施政方針演説では「最も重要な隣国」で「対話のドアは、常にオープン」だという説明に変化している。

 岸田文雄外相についても傾向は同じだ。2013年2月28日に国会で行った外交演説では、

 「北朝鮮等地域の脅威に対処する上でも、基本的な価値や地域の平和と繁栄の確保という利益を共有する韓国との関係は重要です」

と述べている。外交演説で韓国について「基本的な価値」という単語が登場するのはこれが最後で、それ以降は、

 「最も重要な隣国」(14年1月24日)
 「地域の平和と繁栄の確保という利益を共有する最も重要な隣国」(15年2月12日)

といった具合だ。

 「基本的価値」という文言は、14年4月発行の平成26年(2014年)版外交青書には盛り込まれていた。
だが、演説内容を踏まえると、近く発行される15年版では姿を消すとみられる。

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J-CASTニュース 2015/3/ 3 19:02 
http://www.j-cast.com/2015/03/03229378.html?p=all

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1: クリス ★@\(^o^)/ 2015/03/03(火) 08:42:49.44 ID:???.net
韓国の各政党が、日本と韓国の関係に関するアメリカのシャーマン国務次官の発言を非難しました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、シャーマン次官は、先月27日、講演を行い、アメリカにとって、日本、韓国、中国との関係は重要だとし、これら3カ国の歴史的な対立や領土問題は、アメリカ政府を失望させるものだとしました。
また、日本、中国、韓国に対し、この問題を解決するためにアメリカと話し合うよう求めました。

韓国の与党セヌリ党と野党の新政治民主連合は、2日月曜、共にシャーマン次官の発言を非難し、遺憾の意を表明しました。

シャーマン次官の発言を受け、韓国の各政党はそれを非難し、「アメリカ政府は、このような立場を続ければ、世界で立場を失うだろう」と強調しました。

シャーマン次官はこの講演でさらに、「アメリカは、中東に平和と安定を確立するため、根本的なアプローチを進める必要がある」と主張しました。

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イランラジオ
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/52598

関連
「歴史問題は韓中日全てに責任」 米国務次官発言が物議
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/02/2015030200580.html
米政府が中韓を批判「歴史問題を政治に利用している」
http://www.recordchina.co.jp/a103392.html

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1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/03/03(火) 12:18:32.16 ID:???.net
本の歴史家・竹内康人氏、朝鮮人徴用犠牲者1万人の資料公開

「朝鮮人強制徴用被害者の記録や糾明に全力を挙げるのは、国境を越えた人間の尊厳性の回復や真の平和を築くための行動だ」

竹内康人氏(58)の著書『戦時朝鮮人強制労働調査資料集』の前書きの一節だ。竹内氏は30年余りにわたって日本各地を訪ね回り、植民地時代に強制動員された朝鮮人徴用被害者に関する資料を集めてきた歴史家だ。韓日国交正常化から50年を迎えるに当たり、今年1月に改訂・増補版を出版した『調査資料集』には、1939年から45年までの間に日本へ連れていかれ死亡した朝鮮人約1万450人の名前と年齢が記されている。徴用被害者たちが働かされた事業所約2000カ所の地図や死亡日、死亡原因なども詳しく記載されている。
ぼう大な内容を掲載しているが、この中で明らかにされた徴用被害はそれでも全体の30%程度だという。

竹内氏は1970年代、金大中(キム・デジュン)拉致事件や在日韓国人留学生のスパイ事件などを目の当たりにし、韓半島(朝鮮半島)の問題に関心を持つようになった。80年代後半、故郷の静岡県で強制動員についての実態調査をしたのをきっかけに、本格的な徴用被害の調査に奔走した。自ら徴用の現場を訪れ、死亡者の名簿を入手し、その中から朝鮮人の存在を確認し、非公開の資料は行政機関の情報公開窓口を通じて調べ上げた。竹内氏が収集した証拠は、徴用者が強制動員されたものではないという日本の極右派の主張に対し、確実に反論できる資料だ。竹内氏は2005年、市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」を結成し、関連する論文の執筆や講演活動などを通じて、日本社会に真実を伝えようと尽力している。

日本政府や企業は、1965年の韓日請求権協定の締結により、強制徴用対象者に対する賠償は全て終わったと主張している。だが竹内氏は「被害者本人が納得していないのに、どうして賠償が終わったと言えるのか」と問い掛けている。その上で「日本社会で過去の歴史を否定する声が高まっているが、この本が真実を伝える一助となることを望む」と述べた。

東京=ヤン・ジヘ特派員

ソース:朝鮮日報 2015/03/03 11:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/03/2015030301457.html

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1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/03/03(火) 10:01:50.40 ID:???.net
2014年仁川アジア競技組織委員会(キム・ヨンス委員長)は2018年にアジア大会を開催するインドネシア組織委員会と大会準備の過程で蓄積された運営ノウハウを教えるコンサルティング契約をすることを決め、2日にインドネシアのジャカルタで了解覚書(MOU)を締結した。契約条件は4年間で100万ドル(約1億2000万円)以上になるとみられる。

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ソース:朝鮮日報 2015/03/03 07:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/03/2015030300563.html

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1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/03/03(火) 13:19:26.09 ID:???.net
広島朝鮮学園と広島朝鮮初中高級学校生徒・卒業生たちが「高校無償化」法に基づく指定の義務付けと、「無償化」制度から排除された生徒への国家賠償を求めた裁判の第6回口頭弁論が2月25日、広島地裁第302号法廷で開かれた。広島初中高の生徒・保護者や学校関係者、日本市民で傍聴席は埋まった。

被告である日本国側は今回、第5準備書面を提出。前回裁判所から求められた、朝鮮民主主義人民共和国や総聯による朝鮮学校への「不当な支配」の問題に関して釈明した。被告は、一般的に私立学校や外国人学校が特定の団体や本国等から支援を受けるなどして一定の影響を受け、関係性を有することはありえるが、その自主性を歪めるようなものであれば、それが「不当な支配」に当たると主張。
これに関し裁判官は法廷で、被告が主張する「支配」の内容が「不当である」と指摘できる根拠はあるのかと指摘した。

原告側代理人の平田かおり弁護士は、イ、ロ、ハ号のうち、朝鮮学校が含まれるハ号にのみ財務関係を含む学校運営の適正という規定が求められる点において、「他の外国人学校と朝鮮学校の違いについて釈明を求めていたが、被告の準備書面では明確にされていない。
主張は書面の内容に尽きるのか」と糾した。

また原告側は、今回提出した証拠について説明。平田弁護士は朝鮮学校の「高校無償化」除外に関する内容の朝鮮学校生徒らの作文を読み上げ、「日本の社会的環境を背景にした、朝鮮学校生徒たちの悲痛な声があらわれている」と主張。足立修一弁護団長は、昨年の国連人種差別撤廃条約審査で、朝鮮学校「無償化」問題に関して委員から日本政府に繰り返し質問がなされたことについて言及した。

裁判終了後、広島弁護士会館で報告集会が行われた。

足立弁護団長は、裁判官が「不当な支配」の根拠について釈明を求めたのはまっとうであり、これに対して被告側はまったく議論できていないと指摘。裁判所が原告側の主張を理解した上での質問であったと評価した。

松岡幸輝弁護士は、法廷で裁判官がハ号を削除した違法性と、違法とした場合、朝鮮学校を不指定とした違法性についての分析を明らかにするよう求めた点について、「論点を焦点化してほしいということで、今後は細かい論点からより大きな論点で裁判が争われていくだろう」と見解を述べた。

最後に質疑応答が行われ、会場からは「国連勧告をもって被告に揺さぶりをかけることはできるのか」「日本市民が裁判を支援していることを裁判所にどう示せるか」といった質問がなされた。

この春、広島初中高を卒業する原告生徒は、「高校3年間、『無償化』適用を求めてたくさんの運動に取り組んできたが、状況は変わらず、私たちの存在が認められないまま卒業することが腹立たしく、悲しい。卒業しても裁判のいち原告として、広島朝高の卒業生として、勝利までたたかっていきたい。卒業後は朝鮮大学校に進学するが、金曜行動などにも積極的に参加し、裁判運動に取り組んでいく」と話した。

次回第7回口頭弁論は、5月13日に行われる。

(金淑美)

ソース:朝鮮新報 2015.03.03 (09:50)
http://chosonsinbo.com/jp/2015/03/il-517/
裁判終了後、広島弁護士会館で報告集会が行われた
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1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/03/03(火) 11:21:41.43 ID:???.net
東方神起が日本ゴールドディスク大賞で2年連続5冠を、少女時代は2冠を占めた。

東方神起は2日、公式サイトを通じて発表された「第29回日本ゴールドディスク大賞」の受賞作品/アーティストで、「ベスト・エイジアン・アーティスト」、「アルバム・オブ・ザ・イヤー」、「ベスト・ミュージック・ビデオ」および「ベスト3アルバム」の4部門で計5冠に輝き、昨年に続いて2年連続5冠獲得の栄誉を手にした。

今回の発表で、東方神起は最高のアジア歌手を選ぶ「ベスト・エイジアン・アーティスト」のほか、昨年3月にリリースしてオリコン月間アルバム・ランキングのトップに君臨した『TREE』で「アルバム・オブ・ザ・イヤー(アジア部門)」を受賞した。

また、『東方神起 LIVE TOUR 2014 TREE』も「ベスト・ミュージック・ビデオ(アジア部門)」に入り、『TREE』と昨年12月に発売した『WITH』がともに「ベスト3アルバム(アジア部門)」に入るなど4部門を席巻した。

少女時代は昨年7月に発売した日本初のベスト・アルバム『THE BEST』で「ベスト3アルバム(アジア部門)」に選ばれると同時に、『THE BEST』に収録されたバラード新曲『Indestructible』で「ソング・オブ・ザ・イヤー・バイ・ダウンロード(アジア部門)」にも入賞して2冠を記録した。

ソース:中央日報 2015年03月03日10時43分
http://japanese.joins.com/article/238/197238.html?servcode=700&sectcode=720
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1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2015/03/03(火) 01:59:20.18 ID:???.net
 運用資産の規模で世界最上位に数えられる資産運用会社のナティクシス・グローバル・アセット・マネジメントはこのほど、2015年版の「グローバル・リタイアメント・インデックス」を公表した。リタイア後の生活を快適に過ごせる国ランキングで、スイスは1位に選ばれた。
上位10カ国のうち8カ国を欧州の国が占め、アジアでは、韓国が最上位の14位となった。中国新聞網が国外メディアの報道を引用して報じた。

 ナティクシス・グローバル・アセット・マネジメントは、リタイア後の財務状況のほか、健康、医療サービスの質、安全面、生活質などを含めた20項目について評価した。諸国の経済環境も重要な参考項目とした。

 上位10カ国のうち欧州が8カ国を占めた。ノルウェーは2位、オーストラリアは3位。4~10位は、アイスランド、オランダ、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、ドイツ、ニュージーランドの順。

 ランクダウンした国のうち、イギリスが22位で初めてベスト20入りを逃した。スペインは26位ランクを落として55位に。ギリシャは2014年の39位から76位に大幅ダウンした。

 日本はカタールやクウェートとともに前回から10ランク以上アップした

 アジアでは、韓国が最上位で14位。日本が17位、シンガポールが30位となった。

 米国は2015年版の「グローバル・リタイアメント・インデックス」では韓国、日本、チェコを下回り、19位にランクされた。

ソース(人民網) http://j.people.com.cn/n/2015/0302/c94475-8855660.html
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