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1 :名無しさん@涙目です。(茸)@\(^o^)/ :2016/01/24(日) 21:04:52.53
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160124-00000091-jij-eurp

【ヘルシンキAFP=時事】フィンランドの入国管理当局は22日、昨年難民認定に関する決定を受けたイラク人の多くが帰国したと明らかにした。
 入国管理当局者は「祖国での家族の問題が理由だが、フィンランド人の敵意に満ちた雰囲気や、寒い冬に耐えかねた人もいた」と説明している。

 フィンランドでは2015年、前年比で10倍近い3万2500人が難民申請を行い、このうち約2万500人がイラク人だった。

イラク人約3700人分について難民認定の可否が決まったが、うち約2600人が決定取り消しを求めたり、行方不明になったりし、このうち多くが帰国したという。

 イラクへ帰国することを決めた難民申請者の男性は昨年12月、「イラクでどんな目に遭うか分からないが、ここでは精神的に死んでしまう」と話した。 


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1: 名無しさん@涙目です。(静岡県)@\(^o^)/ 2016/01/24(日) 23:03:31.52 ID:54EkMyjA0.net BE:218927532-PLT(12121) ポイント特典
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共産党の山下芳生書記局長は24日夜、沖縄県宜野湾市長選で同党が支援した米軍普天間飛行場(同市)の名護市辺野古への移設に反対する新人候補が敗れたことについて、「大変残念な結果だ」とした上で、「政府は、この選挙結果をもって移設を民意とすべきではない」と牽制(けんせい)した。産経新聞の取材に答えた。

山下氏は、再選を確実にした現職について、選挙戦で「辺野古移設の本音を隠した」と指摘。
その上で「『普天間の固定化阻止』『1日も早い返還』『政府と戦った』という市民をごまかす論戦に終始した」と批判した。

山下氏は「辺野古移設によらない一刻も早い普天間の閉鎖、返還などに全力を尽くす」と表明。
6月に行われる沖縄県議選や夏の参院選に向けて「オール沖縄勢力の勝利に奮闘する」と語った。

http://www.sankei.com/politics/news/160124/plt1601240033-n1.html

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1453644211/

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1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県)@\(^o^)/ 2016/01/24(日) 20:58:42.08 ID:1pE1HPNY0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
山口・岩国市長選、現職・福田良彦氏の3選確実
2016年01月24日 20時00分

 米軍岩国基地がある山口県岩国市の市長選は24日、投票が行われ、現職・福田良彦氏(45)(無=自民・公明推薦)が新人の前市議・姫野敦子氏(56)(無)を抑え、3選を確実にした。

 同基地では2017年頃までに、米軍厚木基地(神奈川県)からの空母艦載機の移駐が予定されている。
福田氏は移駐受け入れの条件として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設見通しが立つことや音・治安対策の強化などを挙げている。

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http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20160124-OYT1T50072.html

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1453636722/

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1: ひろし ★ 2016/01/24(日) 01:06:56.31 ID:CAP_USER*.net
トラベルズー・ジャパンは20日、中国人を対象とした「2016年の旅行に関する意識調査」の結果を発表した。
調査期間は2015年11月16日~12月19日、対象は中国人2,111名。
中国人を歓迎していると思う国1位は?

「2016年に訪れたい国」を尋ねたところ、「日本」と回答した人が39.2%で2014年以来3年連続1位となった。
2位は「アメリカ」(33.0%)、3位は「オーストラリア」(28.1%)、4位は「ニュージーランド」(28.1%)、5位は「台湾」(21.5%)だった。

「どの国が中国人旅行者を歓迎していると思うか」という問いには、16.5%が「日本」と回答した。
同社は中国語での表記や接待ができる店舗の増加など、中国人観光客の受け入れ体制が整ってきている成果と推測している。
2位は「タイ」(14.6%)、3位は「中国」(10.2%)、4位は「韓国」(8.3%)、5位は「アメリカ」(5.6%)だった。

「2016年の海外旅行の平均予算額」は、3万9,060元(日本円で69万9,579円相当)。
2015年の予算である3万7,007元(日本円で66万2,827円相当)を上回る予測となった。

「2016年の海外旅行予定平均回数」は1.96回で、2015年に実際に行った海外旅行の回数の1.84回から微増した。

「日本へ旅行する際どのような宿泊施設に泊まってみたいか」という問いには、
「温泉エリアや京都、北海道などの都市圏外の旅館の露天風呂付部屋」(53.4%)、
「東京や大阪などの都市でのビジネスホテル」(40.6%)となった。「Airbibなどのホームステイ」は25.4%で5位だった。

「日本に旅行へ行く際、どのような日本食を食べたいか」については、「寿司、刺身」が1位(51.90%)、
「和食・懐石料理」が2位(49.60%)、「和牛ステーキ」が3位(40.0%)、「ラーメン」が4位(27.5%)、「居酒屋」が5位(26.0%)だった。

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http://news.mynavi.jp/news/2016/01/23/045/

引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1453565216/

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1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/01/22(金)12:54:11 ID:P2Q
 最近、日本では“20代の学生運動家たち”が話題になっている。
昨年の夏、安倍政権の安全保障法通過に反対する集会に数十万人の市民を呼び集めた、学生の行動団体SEALDs(<シールズ>自由と民主主義のための学生緊急行動)が、その主人公だ。

1970年代に全学共闘会議(全共闘)が消滅してから40年間、日本では事実上“20代の学生運動家たち”ほとんどいなくなっていた。
自由な服装のラッパーが出て来て、「アイセイ(Isay)安倍、アイセイやめろ、安倍やめろ」のスローガンを叫ぶなどSEALDsは、若者ならではの方法で日本を変えようとしている。
すでに民主主義に関する2冊の本を出版し、今年7月に予定されている参議院選挙に備え、政策提案も行うことにした。

 「政治に関心はなかったが、初めて参加したSASPL(<サスプル>2013年に特定秘密保護法の通過を防ぐために集まった団体で、SEALDsの前身)の集会を参加してから、集会文化に魅力を感じて活動を続けている。SEALDsの集会が『若いスタイル』である理由は、効果的にコミュニケーションするために、また、これまでの大人中心の集会が私たちにとってはあまり楽しくなかったからだ」

 先月16日、東京の新宿駅のカフェで会ったSEALDs国際班所属の田村まり氏(21)はそう語った。
東京の私立大学2年生のまり氏は帰国子女だ。FacebookやTwitterで、SEALDsの活動計画やスピーチを英語で紹介する。
約180人のSEALDsのメンバーたちは、携帯電話のメッセンジャーで主にコミュニケーションを取る。演説文は各自で書いて、各自で読む。
まり氏は安全保障法だけではなく、原発再稼働、沖縄の米軍基地に関連する問題など、
安倍政権が政策を推進する過程が「民主主義に反するため」、安倍政権に反対すると言った。

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http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23126.html

引用元:http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1453434851/

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1: 海江田三郎 ★ 2016/01/23(土) 19:47:47.22 ID:CAP_USER*.net
http://jp.wsj.com/articles/JJ11918933756203223885617736091423568873134

自民党の稲田朋美政調会長は22日、BS朝日のテレビ番組収録で、極東国際軍事裁判(東京裁判)に関し、「国内的にA級戦犯は犯罪人だと言い切ることには抵抗がある」との認識を示した。また、「判決に書かれている連合国のストーリーに『違うことは違う』と言うことはサンフランシスコ講和条約に反していない」と主張した。

 東京裁判の結果に疑義を呈したとも受け取れる稲田氏の発言は、戦勝国の米国などの反発を招く可能性がある。
同党が安倍晋三総裁直属の機関で進めている歴史研究にも影響を与えそうだ。

 また、稲田氏は憲法9条について「海外から自衛隊は軍隊と見られている。
立憲主義の意味からも空洞化している」と指摘。「自衛権行使を認める(と明確化する内容に)、しっかり変えるべきだ」と改正の必要性を訴えた。 

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引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1453546067/

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1: ニライカナイφ ★ 2016/01/24(日) 00:35:49.52 ID:CAP_USER*.net
◆文春無双!!週刊文春がスクープ連発する3つの理由

週刊文春の独走が止まりません。
今週号に限っても、甘利明大臣賄賂疑惑の実名告発、ジャニーズ首脳実名告白、
ゲス&ベッキーの新たなライン書き込みすっぱ抜き、と独自スクープ3連発であります。

■「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発
  利きの見返りに大臣室で現金授受。現場写真 音声 公開!

写真:no title


■SMAP 裏切りと屈伏ジャニーズ首脳実名告白

写真:no title


■「ありがとう文春!」だって ゲス&ベッキー“禁断愛”は終わらない

写真:no title


いやはや、すごいですね、まさに『文春無双』状態なのであります。
なぜ週刊文春はスクープ連発&独り勝ちなのでしょうか?
今回はその理由について当ブログなりに掘り下げてみたいのであります。

●理由1:突出した取材力

週刊文春は、反響の大きそうなネタの場合、5?10人ほどのチームを組み、時間をかけ入念に取材を進めるかたちをとります。
これは他誌には経済的に絶対まねのできない編成です。

一般週刊誌で10年以上発行部数トップを独走し、この出版不況の中唯一潤沢な取材費を確保できている文春ならではの編成なのです。

日本雑誌協会のサイトより正確な数値を押さえておきましょう。

http://www.j-magazine.or.jp/data_002/m1.html
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TV Journal編集部の以下の記事にも週刊誌関係者が同様の発言をしています。

***********

「文春」快走の一方、特に芸能関連報道においては、他誌は「文春」に対し劣勢の感がぬぐえないが、その背景について、週刊誌関係者は次のように明かす。

「反響の大きそうなネタの場合、5?10人ほどのチームを組み、時間をかけ入念に取材を進めるかたちをとります。
しかし、出版不況でどこの出版社も厳しい経営環境を強いられており、以前のように取材にふんだんに経費と時間をかけることが許されなくなっているのが実情です。
『文春』発行元である文藝春秋は、老舗月刊誌『文藝春秋』などの安定的な収益源を持ち、
経営も安定しており、他誌は『文春』のような贅沢な取材はできない。
そうした経済的事情も、背景にはあるのではないでしょうか」

週刊文春、なぜスクープ連発&独り勝ち?芸能プロも交渉不可、入念な取材支える経済事情 より抜粋
http://biz-journal.jp/2014/11/post_7302.html

***********

BLOGOS(ブロゴス) 2016年01月22日10:45
http://blogos.com/article/156272/

>>2以降へ続きます。

2: ニライカナイφ ★ 2016/01/24(日) 00:36:06.88 ID:CAP_USER*.net
>>1の続きです。

●理由2:他の追随を許さない圧倒的なたれ込み数

文春には毎日のように内部リーク、いわゆる「たれ込み」情報がもたらされています。
今週号の3大スクープにしても、甘利明大臣の件とベッキーさんの件は間違いなく「たれ込み」情報です。

これには二つの理由があるようです。

ひとつは情報に対するマージン、たれ込み料が他誌に比べて割高であることがあります。
文春はその豊富な資金力によって他誌に比べて情報提供に対する返礼が割高なのであります、もちろん情報の希少性や時事性などでマージンは時価なのですが、独占スクープの場合などでは高額の情報料が支払われることは業界では知れ渡っています。

そして文春に他の追随を許さない圧倒的なたれ込み数があるもうひとつの理由はその影響力にあります。

たれ込む側からしてみれば、もし一誌に独占スクープさせるとしたら、間違いなく影響力のある発行部数一位の週刊文春を選択することでしょう。

単に金銭ではなく少なからずの「たれ込み」情報は、その伏せられた事実を世に知らしめることでターゲットの人物にダメージを与えることを目的にしていることが多いからです。

●記者クラブに加盟してない出版系の強み

そして週刊文春の最大の強みは、なんといっても日本記者クラブに加盟していないことにあります。
今回の甘利明大臣賄賂疑惑の実名告発スクープ記事も、間違っても新聞社系の週刊朝日やサンデー毎日には掲載されることは不可能だったでしょう。

もう一度週刊誌の発行部数ランキングを確認しておきましょう。

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ご覧の通り、週刊文春(文藝春秋)、週刊新潮(新潮社)、週刊現代(講談社)、週刊ポスト(小学館)、週刊大衆(双葉社)、週刊実話(日本ジャーナル出版)、週刊プレイボーイ(集英社)、週刊アサヒ芸能(徳間書店)と、ベスト8までがすべて出版社系週刊誌で占められています。

文春だけではないですが、彼らはすべて日本記者クラブには加盟していません。
より正確に言えば、加盟したくても、朝日新聞に代表される既存マスメディアから加入を拒否されているのです。

従って、週刊文春に代表される出版系週刊誌は、権力に迎合することなく政治家のスキャンダルをすっぱ抜くことに、なんの躊躇もなく、実践していくことができます。

特に週刊文春の発行元の文藝春秋は、その長い歴史の中で、保守系ではありながら、ときの権力者に対して絶えず厳しく対峙することをモットーとしてきております。

1974年10月9日に発売された雑誌『文藝春秋』11月号で田中角栄に関する特集が組まれました。
立花隆の「田中角栄研究―その金脈と人脈」は1969年から1970年にかけて田中ファミリー企業群が信濃川河川敷における約4億円で買収した土地が直後に建設省の工事によって時価数百億円となった信濃川河川敷問題等の資産形成を暴きます。
やがてロッキード事件として田中逮捕へとつながるこの歴史的スクープも文藝春秋がもたらしたのでした。

今回は、独自スクープ連発&独り勝ち状態、まさに『文春無双』状態の理由について、当ブログなりに掘り下げてみました。

※以上です。

引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1453563349/

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