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1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/05/22(金) 07:42:14.80 ID:???.net
2015年5月22日 4時39分 Record China

2015年5月20日、韓国・朝鮮日報によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、日本に対して「第2次世界大戦の結果に疑問を抱く唯一の国」と批判した。


ラブロフ外相は、地元メディア・ガゼータのインタビューで、「南クリル列島(日本名:北方領土)紛争を解決する見込みがあるのか」という問いに、日本は第2次世界大戦の敗戦国であるという点に言及し、このように述べた。

北方領土は19世紀後半、日本が領有したが、1945年8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけてソ連軍が上陸占領し、現在に至るまでソ連および、それを継承したロシアが実効支配を継続している。
戦後、2島(歯舞群島、色丹島)を返す交渉が進行されたが失敗に終わった。その後、日本は北方4島の返還を要求している。

ラブロフ外相は「(第2次大戦)戦勝国が成し遂げたすべてのことは、神聖であると規定する国連憲章107条がある。
私たちは日本を国連憲章に立ち戻らせる。
彼らが主張できるものは何もない」と述べた。

国連憲章107条は、第2次世界大戦戦勝国が敗戦国にとった措置を変更することができないと規定している。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「ロシアが日本を粉砕してほしい」
「ロシア頑張れ、日本に反省させよう」
「日本は北方領土の領有権主張を放棄せざるを得なくなったようだ」

「ロシアにはこの事実と明確な名分を掲げ、日本の戦意を喪失させる発言を続けてほしい。偉大な主張に拍手を送る」
「日本が認識を正せば、北東アジアの平和は半分程度回復する。北東アジアの最大の問題は日本だ」
「今の日本は、第1次世界大戦直後のドイツと非常によく似ている。敗戦と戦争の反省より、正常な国家への回復という名目で国民を扇動。
再武装と周辺国との領土紛争を起こそうとし、強国の前では平和主義者であるようなことを宣伝している」

「ロシアは北方領土の中で、歯舞群島、色丹島の譲渡の意思があったが、安倍は島ではなく、当面の経済回復のために米国を選んだ。
日本の無制限の量的金融緩和を米国が文句なしに容認したことでもわかる。
言ってしまえば、安倍政権は当面、必要の無い島より、経済回復を通じて支持率を強固にし、憲法改正や軍国主義化の道を歩んでいる」

「韓国ではこのようなことを言う国会議員が一人もいない。全く話にならない」
「ロシアは日本が降伏する直前に宣戦布告して、千島列島を強奪したんだ」(翻訳・編集/三田)

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http://news.livedoor.com/lite/article_detail/10140113/

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1: ◆c7UNierYy2 おなきっつぁんφ ★ 2015/05/22(金) 14:14:06.66 *.net
「秘密の質問」が突破される確率は? Googleが調査

ITmedia エンタープライズ 5月22日(金)8時24分配信

 「最初のペットの名前は?」「好きな食べ物は?」「母親の旧姓は?」――。オンラインサービスのパスワードを忘れて復旧する時のために登録しておくそんな「秘密の質問」は、セキュリティ対策としては「根本的な欠陥」があるという研究結果を米Googleが5月21日に発表した。

 こうした質問は、ユーザーが本人であることを確認して不正ログインを防ぐための措置として普及しているが、Googleはその安全性を検証する目的で、Googleアカウントの復旧に使われていた数億件の秘密の質問を分析した。

 その結果、「アカウント復旧の仕組みとしてそれだけで利用するにはセキュリティも信頼性も不十分」という結論に達したという。

 理由の1つは、答えが簡単に分かってしまうこと。例えば、米国人の「好きな食べ物」の質問に対する答えは、1回の推測だけで19.7%の確率で言い当てられることが分かった(ちなみにその答えは「ピザ」だった)。

 また、韓国では10回試みれば「生まれた街」の質問を39%の確率で、「好きな食べ物」の質問は43%の確率で、それぞれ答えを推定できてしまうことも判明。それぞれの国で特定の名前の人が多かったり、好きな食べ物が偏ったりしているという事情から、
同じ答えを登録しているユーザーが多数を占めることが原因だった。

 しかし、セキュリティを強化するために質問を難しくして、例えば「母が小学校に入学した場所」「図書館カードの番号」などの質問を使った場合、ユーザーが答えを覚えていられる確率は減る。質問を2つにした場合も、ユーザーが2つとも答えを覚えていられる確率は59%にとどまったという。

 この調査結果を受けてGoogleではWebサイトの運営者に対し、アカウント復旧のためのユーザー認証の手段として携帯電話のSMSでバックアップコードを送信したり、2つ目の電子メールアドレスを登録してもらうなど、他の認証方法を併用する必要があると呼び掛けている。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000016-zdn_ep-sci

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1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/05/22(金) 20:40:30.64 ID:???.net
 日本はアベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)により大胆かつ機動的な金融・財政政策を進める一方、長期的な成長潜在力を引き上げるための努力も並行している。

 韓国政府が最近、日本経済で最も注目しているのはアベノミクスの第3の矢である成長戦略だ。
当初はアベノミクスが第1の矢(金融政策)と第2の矢(財政政策)にばかり重点を置いているように見受けられたが、最近は成長戦略もスピード感を持って進められているためだ。

 対外経済政策研究院が21日に発表した日本の成長戦略に関する報告書によると、日本は産業再生、戦略産業の育成、グローバル市場の開拓という3分野に焦点を当てて成長戦略を進めている。

 チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は20日の経済関係閣僚会議で「アベノミクスは当初は周囲から懸念もあったが、規制改革と対外開発を両軸に成果を収めている。
特に農業、医療、観光分野で目に見える成果が出ている」と評価した。

 チェ副首相は昨年9月、オーストラリアのケアンズでアベノミクスについて問われ「プリンティング・マネー(輪転機)で紙幣を刷ること以外の何物でもない」と低評価していたが、見方を改めたことになる。

 企画財政部の関係者は「日本は近ごろ構造改革に力を入れており、さまざまな成果が出ている。
チェ副首相の発言は、韓国の4部門(公共・労働・教育・金融)の構造改革がなかなか進まないため、日本から学ぶことは学ぼうという趣旨のものだ」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/22/2015052200886.html

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1: なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/05/22(金) 13:59:51.81 ID:???.net
「ナッツリターン」事件により、1審で懲役1年を言い渡された趙顕娥(チョ・ヒョンア)前大韓航空副社長(42)が控訴審で執行猶予を言い渡されて釈放された。

ソウル高裁刑事6部(部長キム・サンファン)は22日、趙前副社長に対する宣告公判で「エプロンは航空保安法上航路に該当しない」として実刑を宣告した原審を覆し、懲役10月執行猶予2年を言い渡した。
裁判所は「趙前副社長の行為は同僚職員に対する基本的な礼儀や思いやりの欠如から始まったもので被害者に大きな心の傷を与えた。
被害者はまだこのときのショックから立ち直れずにいて、非難される可能性が高い」と話した。
だが、「1審と控訴審裁判の過程で、自身の行為がなぜ誤っていたのかを真剣に省察して反省しているとみられ、今後一生非難と烙印を認めながら生きていかなければならない境遇にあることを考慮して刑を定めた」と明らかにした。

控訴審裁判所は「明確な概念が確立されなかった『航路』あるいは『航空路』という定義に『地上移動』を含むのは拡大解釈」という弁護人側の主張を受け入れた。
趙前副社長の指示で地上で17メートル後ろに移動したことは航路の変更と見なしにくいと判断したものだ。
同日、趙前副社長と共に起訴された大韓航空Y常務(58)には懲役8月執行猶予2年が、国土交通部所属K調査官(55)には無罪が言い渡された。

趙前副社長は昨年12月5日、ニューヨークJFK国際空港発仁川(インチョン)行きの大韓航空旅客機ファーストクラスで機内サービスが規定通り行われなかったとし、
パク・チャンジン事務長(機内サービス責任者)らを強制的に飛行機から降ろさせるため航空機を回航させた容疑で起訴された。

執行猶予が言い渡され、趙前副社長は同日すぐに釈放された。趙前副社長は「被害者に言いたいことはないか」と尋ねる記者の質問には答えず、個人車両に乗って裁判所を後にした。

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http://japanese.joins.com/article/795/200795.html?servcode=400&sectcode=430

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1: くじら1号 ★ 2015/05/22(金) 12:32:48.60 ID:???*.net
 県秘書課は19日、「知事の資産公開条例」に基づき、翁長雄志知事の資産報告書を公表した。知事に就任した2014年12月10日時点で保有する土地と建物の資産総額は、固定資産税の課税標準額で約694万円だった。
そのほか報告義務がある資産として、取得金額100万円超の普通自動車1台の保有を報告した。

 資産の内訳は那覇市大道の自宅の土地が277万7843円、建物が802万1398円(妻との共有名義で持ち分は2分の1)。
那覇市古島にも15万7609円の土地を保有している。預貯金(当座預金、普通預金除く)、有価証券や貸付金、借入金はなかった。
所得については1年を通じて知事の職に就いていた者に報告が義務付けられているため、翁長知事の公表は16年度からになる。

資産報告書は県庁2階の行政情報センターで公開している。

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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243201-storytopic-3.html

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1: 野良ハムスター ★ 2015/05/22(金) 14:47:41.75 ID:???*.net
作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。
今回のテーマは、86歳の女性が親の年金を50年間不正受給し逮捕された事件について。

*  *  *

86歳の女性が50年前に亡くなった両親の年金を受け取り続け、逮捕された。たまたまつけたニュース番組で、この「事件」はトップニュースとして報道され、女性の本名はもちろん、顔写真は出るわ、
住んでいる家の映像は流れるわ、近所の人が「ふつーの人でしたね」「余裕のある生活をしてましたね」なんてコメントしてるわと、大騒ぎだった。

見ながら、口の中が渇き、手のひらがべとべとしてくる。86歳の女性だよ? こんな高齢の女性を、あのような(経験者は語ります)環境に、どうしても置かねばならない力って、何? 
本人は「身に覚えがない」と否定しているそうだけど、そもそも逮捕する必要が本当にあったの?

私が去年の冬に逮捕された時、なぜこんな目にあうのか全くわからなかった。
人の身体を拘束するほどの暴力はない。その国家暴力を発動するには、それなりの根拠と理由が必要で、「住所不定」「証拠隠滅のおそれ」「逃亡のおそれ」という条件がなければいけないと言われている。
それでも私は自分の逮捕の根拠を、警察から受けることはなかった。後から弁護士の先生に、私が海外旅行を頻繁にしていることから「逃亡のおそれがある」という条件にあてはまっていたのではないかと、聞かされた。

今回警察は、「証拠隠滅のおそれ」があると考えて86歳女性を逮捕したのだろうが、逮捕前に彼女と警察の間にどんな話し合いがあっただろうか。
突然の逮捕だとしたら、女性は、どれほど怖く、心細い思いをしたことだろう。

それにしても、逮捕される者へのメディアの扱いは本当にひどい。
彼女がこれからの人生を安心して生活する環境を根こそぎ奪うカメラに、躊躇(ちゅうちょ)はみえなかった。
彼女の家を覗き見するような報道は手慣れたもので、それがまるで報道の自由/権利とでもいうようであった。

私自身、逮捕を経験しなければ、このニュースを気に留めなかったかもしれない。
でも、絶対に間違いを認めない警察の強権、メディアの傲慢と怠慢を身体ごと知った上でこの逮捕を見ると、あまりにも気分が悪くなり、そしてこの国を怖いと思った。

女性は両親の死亡届は役所に提出していた。ただ行政どうしの横のつながりがないため、年金機構にも死亡届を出さなければいけなかった。うがった見方だが、今年10月から施行されるマイナンバー制、いわゆる「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号」ができたら、きっとこんな“間違い”は起きないのだろうね、と思う。

どんなズルも許さないシステムの確立よりも、私は多少の間違いがあっても、86歳の女性を拘束することへの躊躇、一個人にカメラを向けることの暴力への嫌悪、そんなことにセンシティブになる社会の方が生きやすいように思う。

管理される「物」のように私たちが息を潜めてしまう前に、私たちが取り戻さなくてはいけないのは、想像力だ。

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※週刊朝日 2015年5月29日号
http://dot.asahi.com/wa/2015052000113.html

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1: ◆cyx88LoMNQ 2015/05/22(金)10:34:31 ID:yQA
社説:日韓正常化50年 このまま素通りなのか

毎日新聞 2015年05月22日 02時31分

 日本と韓国は1965年6月22日に基本条約に調印し、国交を正常化させた。それから50年の節目が1カ月後に迫っているのに、両国政府が一緒に祝おうという計画はまったくない。日韓は最も近い隣国同士だ。
その重要性を互いに再確認するために節目を活用すべきではないか。

 10年前の40周年も、島根県の「竹島の日」条例制定などで日韓関係は悪化していた。それでも当時の小泉純一郎首相と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は記念日の2日前、ソウルで約2時間の会談を行った。
対立が解けたわけではないが、首脳間で意見調整をしようという姿勢はあった。

 ところが、2年半ほど前に相次いで発足した両国の現政権は、関係改善の重要性を語るだけだ。首脳会談は一度も行われていない。安倍晋三首相、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とも、日韓関係を打開するため積極的に動こうとする意思は感じられない。

 韓国国会は12日、安倍首相が米上下両院合同会議で行った演説を「侵略の歴史と慰安婦に対する反省がない」と非難する決議を採択した。

 第三国で演説した外国首脳を国会決議で名指し非難することは、明らかに行き過ぎだ。韓国による過剰で一方的な対日批判は日本国内で反発を生み、韓国への不信を増大させるだけだ。

 朴大統領は20日、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指していることを「世界遺産条約の精神に背き、国家間の不必要な対立を招く」と批判した。日韓関係の現状を考えると、残念ながらこの発言自体が「対立を招く」という反発を日本側に生みそうだ。

 ただ、日本政府内に「韓国など放っておけばいい」という雰囲気が充満している現状もまた不健全だ。

 世界遺産を巡って日本政府は「日英博覧会が開かれた1910年までが対象期間であり、第二次大戦中の朝鮮人徴用とは無関係」と、韓国の反発を切り捨てる。だが、日英博覧会という区切りが第三者を簡単に納得させうるものかは疑問が残る。しかも、1910年は日韓併合の年でもある。

 一方、韓国では最近、現政権の硬直した対日姿勢への批判が改めて強くなっている。朴大統領は13日、榊原定征(さだゆき)経団連会長との会談で歴史問題に触れなかった。批判を意識し、柔軟な姿勢に転じるのなら歓迎したい。

 日韓両国はきょう、世界遺産問題に関する初の協議を東京で行う。双方を満足させる結果を出すことは簡単ではないが、慰安婦問題などに比べれば着地点を探るのは容易なはずだ。全面的な対立の中で、50周年を迎えてはいけない。局面打開へ向けた希望をつないでほしい。

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http://mainichi.jp/opinion/news/20150522k0000m070156000c.html

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