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1: FinalFinanceφ ★ 2015/03/08(日) 22:01:41.64 *.net
2015年3月7日、韓国の通信社・ニューシスによると、国際環境保護団体グリーンピースは4日、ソウル市内で記者会見し、韓国内の大気汚染物質PM2.5の59%が、国内の自動車や工場、石炭火力発電所などから排出されたものだとする米ハーバード大学の研究チームのデータ(11年基準)を発表した。
韓国メディアで報じられてきた「中国飛来説」を否定する内容に、中国のネットユーザーは
「(韓国メディアは)日本人以上の恥知らず」
「韓国起源なんだよ」
などの声を上げている。

今回の発表について、韓国YTNテレビは
「この数字は、韓国人の『汚染物質は中国から飛来する』という一般認識とは異なる」
とした上で、グリーンピースが
「韓国政府の資料によると、PM2.5の7割が国内で排出されたもの。
政府は国民に正しい情報伝えるべきだ」
と指摘している、と報道。

中国メディア・新浪は
「多くの韓国メディアが、韓国のスモッグは中国から来たものだと報道していたが、グリーンピースは、韓国のPM2.5の50~70%は韓国本土からのものであると指摘した。そして『韓国政府は戦略的解決方法を作成せず、中国のせいにしてきた』と述べた」
と報じた。中国・環球時報も韓国メディアの主張がデータによって論破された、と強調した。

このニュースが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからは

「韓国はなんて恥知らずなんだ!」
「良いものは自分たちのもので、悪いものは他人のものにする。日本人以上の恥知らずだな」
「これぞ韓国人の本質だよね。こうでなければむしろおかしい感じがするよ」
「宇宙すべてが韓国のものなのに、なんでスモッグだけは認めないの?」
「(スモッグも)韓国が起源なんだよ!早く文化遺産登録しておけよ!」
「北朝鮮を超えて直接ソウルに(スモッグが)飛んで行ったというのか」
などのコメントが寄せられた。

半面、
「でも残りの30~50%は?」
「ということは3分の1は中国から飛んで行ったということじゃないのか」
との指摘もあった。

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http://www.recordchina.co.jp/a103763.html

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1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/03/08(日) 15:40:50.45 ID:???.net
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襲撃されたマーク・リッパート(41)駐韓米国大使が通常の食事をして回復傾向を見せている。

ソウル新村セブランス病院で8日午前行われた記者会見でユン・ドフン病院長は「(中略)7日は昼ご飯に韓国料理で食事をし、今朝も韓国料理で食事をした」と明らかにした。

ウ・チャンジ米大使館公報参事官はリッパート大使を代理して「押し寄せる声援に感謝している」とし「キムチを食べると力が出ると大使が言った」と述べた。

http://news.nate.com/view/20150308n03782?mid=n1006

関連
【韓国】トッポッキを食べる駐韓米国大使 (画像)no title

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1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/03/07(土) 12:46:45.68 ID:???.net
韓国通貨は「四面楚歌」・・・ウォン高進行の恐れあり=韓国華字メディア (サーチナ) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000021-scn-bus_all


 韓国メディアの中央日報の中国語版は3日、韓国の2015年1月における経常収支は69億4000万米ドル(約8300億円)の黒字となり、35カ月連続の黒字だったことを紹介する一方、「ウォン高」が進行するおそれがあることについて「韓国の通貨“ウォン”はまさに四面楚歌の状況にある」と伝えた。

 記事は、1月の韓国の経常黒字が前年同月比で約2倍に達したことを伝え、1986年6月から1989年7月まで続いた連続黒字の史上最長記録に迫る勢いであることを紹介した。

 さらに、経常黒字は韓国経済が外貨を稼いでいることを示すとする一方で、「必ずしも喜んでばかりはいられない」とし、現在の経常黒字は1980年代の黒字とは性質が異なり、「輸入が大きく減少したことによる不況型黒字だから」と指摘。

 さらに韓国銀行の統計を引用し、1月の輸出額および輸入額は前年同月比でそれぞれ10%減、16.9%減になったと指摘、韓国銀行の関係者の話として「原油価格の下落によって輸入額が大幅に減少した」と伝えた。

 また記事は、証券会社の関係者が「韓国の輸出も停滞しつつある」と指摘したことを伝え、中国で利下げが行われ、日本や欧州では量的緩和政策が実施されていることを指摘。さらに「韓国の経常黒字と合わせ、韓国の通貨ウォンはまさに四面楚歌の状況にある」と伝え、経常黒字は「韓国の国庫に外貨が貯まる一方で、ウォン高につながる要素だから」と論じた。

 さらに、韓国の経常黒字が「不況型黒字」である可能性が高まるにつれ、市場では「通貨戦争」に対する韓国銀行による介入の期待が高まっていると指摘。韓国の投資会社の関係者が「ウォン高を阻止するため、韓国でも追加利下げもしくは当局による為替介入が行われる可能性がある」と述べたことを紹介した。(編集担当:村山健二)

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1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/03/07(土) 21:10:02.89 ID:???.net
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水原希子が韓国入国後、YGマネジャーの車に乗ってどこかに移動しGD(G-DRAGON)ファンが気をもんでいる。一方では過去、水原希子の靖国神社参拝および戦犯旗物議に冷たい視線もある。

ニュース・エンによればモデル水原希子が6日午後、金浦(キンポ)空港で入国した。水原希子はアイドルグループ、ビッグバンのリーダー、GDとの熱愛説で話題を集めたモデルだ。

水原希子は父が米国人で母が在日同胞韓国人の米国国籍モデルだ。2007年の雑誌‘ビビ’でモ
デルデビューして以来、日本で注目されている。モデルだけでなく映画「ノルウェイの森」「へルタースケルター」等を通して女優としても地位を固めている。

しかし、水原希子は過去、靖国神社を背景に取った写真をインスタグラムに公開して物議をかもしたことがある。また他の人が戦犯旗を背景に取った写真に‘いいね!’をクリックして韓国ネチズンらから大きな非難を受けた。

ソース:ソウル新聞(韓国語) 水原希子入国…靖国参拝・旭日戦犯旗論議相変わらずで
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20150307500216

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1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/03/07(土) 21:57:45.29 ID:???.net
【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗 独立後は「中国がお金を出してくれる」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150307/dms1503071530001-n1.htm


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沖縄の象徴・首里城。県民意識と離れた「沖縄独立論」が広まっている


 沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。

 独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。

 「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」

 2月11日付の県紙「琉球新報」は、1ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。

 同紙は沖縄の「主権」をテーマにした100回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。

 沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されている。

 報道に後押しされたかのように、糸数慶子参院議員(沖縄大衆党)は琉球王国時代の服装で国連に出席し、辺野古移設は「沖縄の先住民族」の権利を侵害していると主張した。照屋寛徳衆院議員(社民党)はブログで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と表明した。

 私が聞いたところでは「沖縄のご意見番」としてもてはやされているある政治家は、私的な会合で「米軍基地が撤去できないなら、沖縄は独立した方がいい」と述べた。「独立後の経済的基盤はどうするか」と聞かれると「中国がお金を出してくれる」と平然と答えたという。この人物は、驚くなかれ沖縄では「保守の政治家」で通っている。

 だが、一般の県民に独立志向などは全くない。沖縄人のアイデンティティーが日本人のそれを否定するものでないことは、他県の人たちとまったく同じだ。ただ、反米軍基地感情を悪用し、独立論を切り札にしようと画策する勢力が一部にいる。尖閣有事などの際、この勢力が中国と手を組み、沖縄で一方的に「独立」を宣言するような事態が起きては一大事だ。

 石垣市民の私たちからすると、沖縄が日本でなくなれば当然、尖閣も日本ではなくなる。国境の島が巨大な中国の脅威と戦っているいま、独立論などは住民の足を引っ張る暴論でしかない。

 独立論者が、自らの主張はいつか県民の「総意」になり得るという幻想を抱いているなら見当違いだろう。「尖閣を抱える石垣市民の気持ちを思え」。本来、独立論への反論は、この一言で足りる気がする。 (八重山日報編集長・仲新城誠)

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1: ひろし ★@\(^o^)/ 2015/03/07(土) 22:00:29.76 ID:???.net
2015年3月6日、環球網は記事「安倍首相の米議会演説が既定方針に、韓国国会議長は不満」を掲載した。

米国訪問中の鄭義和(チョン・ウィファ)韓国国会議長は4日、エド・ロイス米下院外交委員長らと昼食を共にした。
安倍晋三首相が4月に米国を訪問する際、議会演説を行う見通しだが、鄭議長は慰安婦問題について謝罪していない安倍首相が演説することは問題だと不満の意を表明した。
同席した議員は安倍首相の演説の有無にかかわらず、歴史問題は極めて重要な問題だと表明しとりなしている。

また鄭議長は同日、ジョン・ベイナー下院議長とも会談したが、その際にも「日本側の誠意ある謝罪がなければ前進できない。
もし演説があるならば侵略の歴史の枷(かせ)を脱するものであるべきだ」と発言した。
ベイナー議長はこの発言に相づちを打ったが、コメントはなかった。(翻訳・編集/増田聡太郎)

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http://www.recordchina.co.jp/a103772.html

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1: もろ禿 ◆SHINE.1vOk もろ禿HINE! ★@\(^o^)/ 2015/03/06(金) 21:58:33.27 ID:???.net
日韓歩み寄り説く韓国教授の書「親日は非国民」と事実上発禁 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503061540005-n1.htm


 国交正常化50年という節目の年に、日韓関係は冷え切ったままだ。両国にとって好ましくない現状だが、韓国側は歩み寄るどころか、さらに「反日」の度合いを強めている。裁判所までもが「親日は非国民」という理屈で、日韓の歩み寄りを説いた書籍に対して事実上の「発禁命令」を
下した。

 〈「慰安婦」のすべての姿を見ないままでは問題は永遠に解決しない〉

 一昨年8月に韓国で出版された『帝国の慰安婦』のキャッチコピーである。

 昨年6月、同書の著書である世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授に対して、元慰安婦9人が「虚偽の事実を記載して名誉を毀損された」として出版差し止めの仮処分を求めた。その申し立てに対してソウル東部地裁は2月17日、「34か所の文言を削除しないかぎり出版を差し止める」
との決定を出し、書籍は書店店頭から消えた。事実上の発禁処分である。

 朴教授は1957年ソウル生まれで、高校卒業後に来日。慶應義塾大学文学部を卒業後、早稲田大学文学研究科で博士号を取得した。韓国に日本近現代の文学を紹介し、夏目漱石などの韓国語訳を手がけてきた。歴史問題で日韓の「和解」の道を模索してきた学識者としても知られる。

 2007年4月には、元慰安婦への償い事業を続けてきたアジア女性基金(※注)が解散したのを受け、日本外国特派員協会で会見を行なった。
そこでは、

 「慰安婦問題に対する日本の対応が、韓国ではほとんど理解されていない」

 「『日本は謝罪も補償もしなかった』というような言葉がまかり通っている」

 と、韓国側の無理解に言及した。その他にも、

 「(慰安婦)動員の過程において、韓国人もかかわっていた事実があります」

 と語り、日本軍による強制連行ではなく朝鮮の業者が慰安婦を集めていた事実に触れている。一方で戦時中の日本を全面的に擁護するわけではなく、慰安婦問題が「植民地化という(韓国側の)被害の中で起きたこと」であるとし、日韓双方の責任に触れていた。

 『帝国の慰安婦』でも、日本の植民地支配が慰安婦を生んだ原因だとしつつ、韓国社会に根付いた「20万人の少女が強制連行された」という認識は歴史事実に反すると論証している。

 書籍が発売されたのは一昨年8月だが、「ナヌムの家(元慰安婦の共同生活施設)」で暮らす元慰安婦たちが訴えを起こしたのは昨年6月になってからだった。

 「朴教授は冷静な議論のできる人だから、ハルモニ(おばあさん=元慰安婦の意)からも信頼を得ていた。朴教授に日本軍と自分を売った父親のどちらが憎いか、と問いかけられて『それは父親だ』と答えるハルモニもいた。ただし、慰安婦支援団体の中には朴教授への反感がくすぶっていた。朴教授と最も信頼関係が深かった91歳の元慰安婦が昨年6月に亡くなると、その1週間後に今回の訴訟を起こしたのです」
(韓国紙記者)

 都合の悪い「事実」を証言する元慰安婦がいなくなった途端、訴訟が起きたわけだ。さらに驚かされるのは、裁判所がその訴えを認めたことである。

 【※注】アジア女性基金/元慰安婦に対する補償(償い事業)などを目的として1995年に発足。日本政府の出資金と国内外からの募金によって運営されたが、韓国では補償が国家賠償ではないことを慰安婦支援団体から厳しく批判された。2007年3月末に解散。

 ※週刊ポスト2015年3月13日号

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